給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第18問: 一般の継続事業(有期事業以外の事業)を営む事業主が、年度更新の申告の際に概算保険料の延納(3期)を申請する。次の条件で、6月1日から40日以内に納付する労働保険
一般の継続事業(有期事業以外の事業)を営む事業主が、年度更新の申告の際に概算保険料の延納(3期)を申請する。次の条件で、6月1日から40日以内に納付する労働保険料の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・前年度の賃金総額は45,600,000円(全員が雇用保険の被保険者。千円未満の端数はない) ・労災保険率は3/1,000、雇用保険率は13.5/1,000で、前年度・今年度とも同じ ・前年度の概算保険料720,000円は納付済み ・今年度の概算保険料は、前年度の賃金総額をもとに計算する ・一般拠出金は考えない
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 283,200円
納付する額は283,200円です。前年度の確定保険料は、45,600,000円×(3/1,000+13.5/1,000)=752,400円です(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項)。
納付済みの概算保険料720,000円との不足額32,400円は、同法第19条第3項により、次の保険年度の6月1日から40日以内に申告書に添えて納付します。今年度の概算保険料も752,400円です。
同法施行規則第27条第2項は、延納するときは概算保険料の額を期の数で除した額を各期分とし、最初の期分は6月1日から起算して40日以内に納付すると定めています。第1期分は752,400円÷3=250,800円で、合計は250,800円+32,400円=283,200円です。
「272,400円」は前年度に納めた概算保険料720,000円を3等分した240,000円に不足額を足した値、「218,400円」は第1期分に加える不足額32,400円を逆に差し引いた値、「250,800円」は確定保険料の不足額を足していない値です。前年度の精算と今年度の第1期分は、同じ期限に納める点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項・第15条第1項第1号・第18条・第19条第3項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第27条第1項・第2項
関連キーワード: 年度更新・延納・確定保険料・概算保険料
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