給与計算実務能力検定2級 計算問題(給与・賞与) 練習問題 第51問: 従業員I(44歳)は、全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、雇用保険の一般被保険者でもある。会社の育児休業規程は、子が3歳に達するまで休業で
従業員I(44歳)は、全国健康保険協会管掌の健康保険と厚生年金保険の被保険者で、雇用保険の一般被保険者でもある。会社の育児休業規程は、子が3歳に達するまで休業できると定めている。Iは、法律が定める育児休業の期間を過ぎた後、この規程により10月1日から翌年3月31日まで無給で休業しており、休業中は就業していない。子は12月10日現在で2歳3か月である。事業主は、この休業について日本年金機構へ育児休業等取得者申出書を提出している。次の条件で、冬季賞与から控除する健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・12月10日に賞与1,624,600円を支払う ・被保険者負担の率:健康保険(一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率)5.04%、介護保険0.81%、厚生年金保険9.15%、雇用保険5/1,000 ・保険料の1円未満の端数は、保険ごとに50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げる
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 8,123円
8,123円が適切です。保険料を徴収しない「育児休業等」には、法律上の育児休業だけでなく、1歳(延長できる場合は1歳6か月または2歳)から3歳に達するまでの子について、事業主が育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業も入ります(健康保険法第43条の2第1項・第159条第1項、厚生年金保険法第23条の2第1項・第81条の2第1項、育児・介護休業法第24条第1項第2号)。
免除の申出は、事業主が日本年金機構へ育児休業等取得者申出書を出して行います。休業は1か月を超え、10月から翌年3月までが徴収しない月なので、12月の賞与の健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料はかかりません。
雇用保険料には免除がなく、支払った賃金の額に掛けるので(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項)、1,624,600円×5/1,000=8,123円です。「240,377円」は会社独自の休業は免除されないとみて、健康保険81,850円・介護保険13,154円・厚生年金保険137,250円(150万円の上限を当てた額)・雇用保険料を合計した値です。
「103,127円」は厚生年金保険だけが免除とみた値、「21,277円」は介護保険料13,154円は免除されないとみた値です。会社の規程による3歳までの休業も育児休業等に入り、健康保険料と厚生年金保険料は免除されるが雇用保険料はかかる点を見ます。
根拠・参照資料: 健康保険法第43条の2第1項・第159条第1項、厚生年金保険法第23条の2第1項・第81条の2第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第24条第1項第2号、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第1項・第31条第1項
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