計算問題（記述式）

次の条件で、従業員Aの時間外労働の時間数と、それに対して支払う賃金の額を求めなさい。 ・1か月単位の変形労働時間制を採っている (労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ている)。変形期間は月曜日に始まる4週間 (28日)。日曜日が法定休日、土曜日は所定休日。週の法定労働時間が44時間となる特例の事業場ではない。 ・所定労働時間 (休憩を除く): 第1週 月〜木 各9時間・金 8時間 (計44時間)、第2週 月〜木 各7時間・金 8時間 (計36時間)、第3週 月〜金 各8時間 (計40時間)、第4週 月〜木 各8時間・金 4時間 (計36時間)。変形期間の所定労働時間は計156時間。 ・実労働時間 (休憩を除く): 第1週の火曜日 11時間、第2週の水曜日 9時間、第2週の土曜日 5時間、第4週の金曜日 8時間。ほかの日は所定どおり働いた (変形期間の実労働時間は計169時間)。 ・1時間あたりの賃金 1,840円。時間外労働の割増率は25%。所定労働時間を超えても法定労働時間の枠内に収まる時間の賃金は、ここでは問わない。 (1) 1日・1週・変形期間の順に数えた時間外労働の時間数を、それぞれ答えなさい。 (2) (1) の時間外労働に対して支払う賃金 (1時間あたりの賃金の125%) の合計額を答えなさい。

次の条件で、従業員Bの令和9年2月の清算期間について、月給のほかに支払う賃金を求めなさい。 ・フレックスタイム制を採っている (労使協定を締結している)。清算期間は令和9年2月1日から2月28日までの1か月 (暦日数28日)。週の法定労働時間が44時間となる特例の事業場ではない。 ・労使協定で定めた清算期間の総労働時間は150時間。月給はこの150時間の分の賃金として払っている。 ・清算期間の実労働時間は172時間。日によっては8時間を超えて働いた日があり、週によっては40時間を超えた週もある。 ・1時間あたりの賃金 1,760円。就業規則で、総労働時間を超え法定労働時間の総枠までの時間は1時間あたりの賃金の100%、総枠を超えた時間は125%を払うと定めている。 (1) 清算期間の法定労働時間の総枠を答えなさい。 (2) 100%で払う時間数と、125%で払う時間数を答えなさい。 (3) 月給のほかに支払う賃金の合計額を答えなさい。

次の条件で、従業員Cのある月の時間外・休日・深夜の割増賃金を求めなさい。 ・1時間あたりの賃金 2,140円。割増率は、労働基準法と政令で定める最低の率で払う。月60時間を超える時間外労働に代えて休暇を与える協定はない。 ・当月、法定休日以外の日に法定労働時間を超えて働いた時間は68時間。このうち8時間は、午後10時から午前5時までの深夜の労働である。 ・法定休日の労働は8時間で、このうち2時間は深夜の労働である。 ・時間外と法定休日の労働は1時間あたりの賃金に (1 + 割増率) を掛けた額、深夜の労働はその上に深夜の割増率の分だけを加える形で計算する。 (1) 1か月60時間の算定に入れる時間の合計と、60時間を超える時間数を答えなさい。 (2) 60時間までの時間外、60時間を超えた時間外、法定休日の労働、深夜の加算 (時間外の深夜と法定休日の深夜の合計) の、それぞれの額を答えなさい。 (3) 割増賃金の合計額を答えなさい。

次の条件で、従業員Dの当月の時間外労働の割増賃金を求めなさい。 ・月給制。当月の支給: 基本給 240,920円、職務手当 22,000円、皆勤手当 6,000円、家族手当 12,000円 (扶養家族1人につき6,000円)、住宅手当 14,000円 (家賃の額に応じて支給)、通勤手当 9,600円 (実費)。 ・1年間の所定労働日数は243日、1日の所定労働時間は8時間で、月によって所定労働時間数が異なる。 ・当月の時間外労働は22時間。割増率は25%。端数が出たときは1円未満を四捨五入する。 (1) 割増賃金の基礎に入れる賃金の合計額を答えなさい。 (2) 月平均所定労働時間と、1時間あたりの賃金を答えなさい。 (3) 時間外労働の割増賃金 (1時間あたりの賃金の125%) の額を答えなさい。

次の条件で、従業員Eの当月の欠勤・遅刻・早退の控除額と総支給額を求めなさい。 ・月給制。基本給 236,000円、役付手当 26,400円、通勤手当 12,400円。 ・就業規則の定め: 遅刻・早退1時間の控除額 (時間額) = (基本給 + 役付手当) ÷ 160時間 (規程で定めた月の所定労働時間)。欠勤1日の控除額 (日額) = 時間額 × 8。遅刻と早退は1分単位で控除する。通勤手当は欠勤・遅刻・早退があっても控除しない。 ・当月の勤怠: 欠勤3日、遅刻3回 (18分・27分・45分)、早退1回 (2時間)。 ・総支給額は、控除の後の基本給・役付手当と通勤手当の合計とし、社会保険料と税は考えない。 (1) 時間額と日額を答えなさい。 (2) 欠勤控除の額と、遅刻・早退の控除の額を答えなさい。 (3) 総支給額を答えなさい。

次の条件で、従業員Fの休業手当を求めなさい。 ・賃金はすべて時間給で、月決めの手当や通勤手当はない。賃金締切日は毎月末日。 ・会社の設備の故障により、令和9年7月12日から14日まで3日間休業させた (使用者の責に帰すべき事由による休業)。休業手当は平均賃金の100分の60で支払う。 ・直前3か月の賃金と労働日数: 4月 83,600円 (11日)、5月 77,900円 (10日)、6月 86,450円 (12日)。この期間に、業務上の傷病による休業など平均賃金の計算から除く期間はない。 ・平均賃金は銭未満を切り捨てる。休業手当の合計は、1円未満の端数のうち50銭以下は切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる。 (1) 賃金の総額を期間の総日数で割った額 (原則の額) を答えなさい。 (2) 労働日数による最低保障の額を答えなさい。 (3) 平均賃金と、休業手当の合計額を答えなさい。

次の条件で、令和9年8月に支払う給与から控除する従業員Gの社会保険料と雇用保険料を求めなさい。 ・従業員Gは61歳で、介護保険の第2号被保険者に当たる。令和9年6月30日に退職し、1日も空けずに7月1日から同じ会社に再雇用された。会社は、退職と再雇用が分かる書類を添えて、資格喪失届と資格取得届を同時に提出した。 ・標準報酬月額 (健康保険・厚生年金保険とも): 退職前 410,000円、再雇用の資格取得時の決定 260,000円。 ・会社は、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料について、前月分を当月の給与から控除している。雇用保険料は、その月の給与の賃金総額に率を掛けて控除する。 ・8月に支払う給与の賃金総額 271,350円。 ・次の料率 (被保険者の負担分) を使う: 健康保険 4.98%、子ども・子育て支援金 0.13%、介護保険 0.87%、厚生年金保険 9.15%、雇用保険 1000分の5.5。 ・保険料は保険ごとに計算し、50銭以下は切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる (健康保険と子ども・子育て支援金は合わせた率で1つの額にする)。 (1) 8月の給与で控除する健康保険料・厚生年金保険料は何月分で、どの標準報酬月額で計算するかを答えなさい。 (2) 健康保険料 (子ども・子育て支援金を含む)、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の額を答えなさい。 (3) 控除する保険料の合計額を答えなさい。

次の条件で、令和9年分の源泉徴収税額表 (月額表) を使い、令和9年10月に支払う従業員Hの給与の源泉徴収税額と差引支給額を求めなさい。 ・支給: 基本給 302,000円、役付手当 25,000円、時間外手当 31,470円、通勤手当 16,800円 (電車の定期券代で、非課税の限度額の範囲内)。 ・控除する保険料等: 健康保険料 (子ども・子育て支援金を含む) 19,190円、厚生年金保険料 34,770円、雇用保険料 2,064円、住民税 (特別徴収) 16,400円。 ・Hは扶養控除等申告書を会社に提出している。Hの令和9年分の合計所得金額の見込みは900万円以下。申告書に記載した親族は、いずれもHと生計を一にする居住者で、次のとおり (年齢は令和9年12月31日現在)。 　妻: 令和9年分の給与の収入金額の見込み 1,600,000円 (合計所得金額の見込み 860,000円)。ほかの所得はない。 　長女: 20歳の大学生。令和9年分の給与の収入金額の見込み 1,500,000円 (合計所得金額の見込み 760,000円)。ほかの所得はない。 　長男: 15歳。所得はない。 ・H本人は障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生のいずれにも当たらず、上の親族に障害者はいない。 ・月額表の甲欄の行 (所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額)。社会保険料等控除後の給与等の金額が、 　299,000円以上302,000円未満: 扶養親族等の数 0人 7,760円、1人 6,150円、2人 4,530円、3人 2,910円 　302,000円以上305,000円未満: 0人 7,880円、1人 6,270円、2人 4,660円、3人 3,030円 　305,000円以上308,000円未満: 0人 8,000円、1人 6,390円、2人 4,780円、3人 3,150円 (1) 社会保険料等控除後の給与等の金額を答えなさい。 (2) 税額表を引くときの扶養親族等の数を答えなさい。 (3) 源泉徴収税額を答えなさい。 (4) 差引支給額 (支給の合計から保険料等・源泉徴収税額・住民税を引いた額) を答えなさい。

次の条件で、従業員Jの健康保険の随時改定を判定しなさい。 ・給与は毎月末日締め・当月払い。支払基礎日数は各月17日以上。 ・従前の標準報酬月額 260,000円。 ・令和9年5月に昇給が決まり、基本給を 238,000円から 262,000円に、2月分にさかのぼって改める。5月の給与で、新しい基本給とともに2月〜4月分の差額 72,000円を支払った。 ・毎月の役付手当 13,000円 (固定)。時間外手当: 5月 19,600円、6月 22,400円、7月 17,500円。ほかの報酬はない。 ・健康保険の標準報酬月額の等級の幅 (一部・隣り合う等級): 250,000円以上270,000円未満 → 260,000円、270,000円以上290,000円未満 → 280,000円、290,000円以上310,000円未満 → 300,000円、310,000円以上330,000円未満 → 320,000円。 ・3か月の平均は1円未満を切り捨てる。 (1) 変動月はいつかを答えなさい。 (2) 随時改定の判定に使う3か月の報酬の平均額を答えなさい。 (3) 改定するかどうかと、改定後の標準報酬月額・改定の月を答えなさい。

次の条件で、従業員Bの賞与から控除する社会保険料等を求めなさい。 ・従業員Bは50歳で、介護保険の第2号被保険者である。 ・会社は令和9年6月25日にBに賞与1,286,740円を支払った。Bは同じ年の6月30日（月末）に退職した。令和9年度にほかの賞与はない。 ・次の料率（被保険者負担分）を使う: 健康保険の一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合わせた率 5.17%、介護保険料率 0.86%、厚生年金保険料率 9.15%、雇用保険料率 1000分の5.5。 ・保険料は保険ごとに計算し、1円未満の端数は50銭以下を切り捨て、50銭を超えるものを1円に切り上げる。 (1) 健康保険・厚生年金保険の資格喪失日を答え、6月が資格喪失月に当たるかを判定しなさい。 (2) 健康保険・厚生年金保険の標準賞与額を求めなさい。 (3) 保険ごとの額と、賞与から控除する額の合計を求めなさい。

次の条件で、令和9年分の源泉徴収税額表を使い、従業員Cの賞与から源泉徴収する税額（所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額）を求めなさい。 ・従業員Cは36歳（介護保険の第2号被保険者ではない）。会社は令和9年7月10日にCに賞与874,000円を支払う。令和9年度にほかの賞与はない。 ・前月（6月）に支払った通常の給与の、社会保険料等を控除した後の金額は412,300円。 ・Cは扶養控除等申告書を提出しており、Cの令和9年の合計所得金額の見込みは900万円以下。申告書に記載された家族は、生計を一にする妻（令和9年の合計所得金額の見込み1,020,000円）と長男（令和9年12月31日現在18歳・所得なし）だけで、障害者などに当たる人はいない。 ・賞与から控除する保険料は次の料率（被保険者負担分）を使う: 健康保険の一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合わせた率 5.17%、厚生年金保険料率 9.15%、雇用保険料率 1000分の5.5。保険ごとに計算し、1円未満の端数は50銭以下を切り捨て、50銭を超えるものを1円に切り上げる。 ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（甲欄）の該当の行は次のとおり。扶養親族等の数1人: 前月の社会保険料等控除後の給与等の金額が376千円以上404千円未満なら10.210%、404千円以上432千円未満なら12.252%。扶養親族等の数2人: 402千円以上429千円未満なら10.210%、429千円以上460千円未満なら12.252%。 ・税額の1円未満の端数は切り捨てる。 (1) 扶養親族等の数を答えなさい。 (2) 社会保険料等を控除した後の賞与の金額を求めなさい。 (3) 源泉徴収税額を求めなさい。

次の条件で、令和9年分の月額表を使い、従業員Dの賞与から源泉徴収する税額（所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額）を求めなさい。 ・従業員Dは令和9年4月1日から9月30日まで育児休業をしており、この間の給与は支払われていない。事業主は、この育児休業について健康保険・厚生年金保険の保険料の免除を申し出ている。 ・会社は令和9年7月9日にDに賞与1,112,000円を支払う。賞与の計算の対象となった期間は6か月。 ・Dは扶養控除等申告書を提出しており、扶養親族等の数は1人。 ・保険料を控除する場合は次の料率（被保険者負担分）を使う: 健康保険の一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合わせた率 5.17%、厚生年金保険料率 9.15%、雇用保険料率 1000分の5.5。保険ごとに計算し、1円未満の端数は50銭以下を切り捨て、50銭を超えるものを1円に切り上げる。 ・月額表（甲欄）の行は次のとおり。社会保険料等控除後の給与等の金額が157,000円以上159,000円未満: 扶養親族等の数0人 2,490円・1人 880円。183,000円以上185,000円未満: 0人 3,590円・1人 1,980円・2人 370円。 (1) 賞与から控除する社会保険料等の額を求めなさい。 (2) 月額表に当てはめる金額を求めなさい。 (3) 源泉徴収税額を求めなさい。

次の条件で、令和9年分の源泉徴収税額表を使い、従業員Eの賞与から源泉徴収する税額（所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額）を求めなさい。 ・従業員Eは45歳で、介護保険の第2号被保険者である。扶養控除等申告書を提出しており、扶養親族等の数は0人。 ・前月（6月）に支払った通常の給与は129,400円で、その給与から差し引いた社会保険料等は15,800円。 ・会社は令和9年7月15日にEに賞与1,428,000円を支払う。賞与の計算の対象となった期間は6か月。令和9年度にほかの賞与はない。 ・賞与から控除する保険料は次の料率（被保険者負担分）を使う: 健康保険の一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合わせた率 5.17%、介護保険料率 0.86%、厚生年金保険料率 9.15%、雇用保険料率 1000分の5.5。健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料はそれぞれ別に計算し、1円未満の端数は50銭以下を切り捨て、50銭を超えるものを1円に切り上げる。 ・月額表（甲欄・扶養親族等の数0人）の行は次のとおり。111,000円以上113,000円未満 140円、113,000円以上115,000円未満 250円、115,000円以上117,000円未満 350円、311,000円以上314,000円未満 8,250円、314,000円以上317,000円未満 8,450円、317,000円以上320,000円未満 8,700円。 (1) 社会保険料等を控除した後の賞与の金額を求め、算出率の表を使えるかを判定しなさい。 (2) 月額表に当てはめる金額を求めなさい。 (3) 源泉徴収税額を求めなさい。

次の条件で、令和9年分の退職所得の源泉徴収税額（所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額）を求めなさい。 ・従業員F（役員になったことはない）は平成16年4月1日に入社し、休職や中断なく勤務して、令和9年8月31日に退職した。障害者になったことによる退職ではない。 ・会社はFに退職手当21,467,000円を支払う。Fは退職所得の受給に関する申告書を提出しており、これまでにほかの退職手当等を受けたことはない。 ・国税庁の令和9年分の退職所得の速算表の該当の行: 課税退職所得金額が330万円を超え695万円以下のとき、税額 = (課税退職所得金額 × 20% − 427,500円) × 102.1%。 ・課税退職所得金額の千円未満の端数と、税額の1円未満の端数は切り捨てる。 (1) 勤続年数と退職所得控除額を求めなさい。 (2) 課税退職所得金額を求めなさい。 (3) 源泉徴収税額を求めなさい。

次の条件で、令和9年分の退職所得の源泉徴収税額（所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額）を求めなさい。 ・従業員G（役員になったことはない）は令和7年1月1日に入社し、令和9年3月31日に退職した。休職や中断はなく、障害者になったことによる退職ではない。 ・会社はGに退職手当5,695,000円を支払う。Gは退職所得の受給に関する申告書を提出しており、これまでにほかの退職手当等を受けたことはない。 ・国税庁の令和9年分の退職所得の速算表の該当の行: 課税退職所得金額が195万円を超え330万円以下のとき、税額 = (課税退職所得金額 × 10% − 97,500円) × 102.1%。 ・課税退職所得金額の千円未満の端数と、税額の1円未満の端数は切り捨てる。 (1) この退職手当が短期退職手当等に当たるかを判定し、退職所得控除額を求めなさい。 (2) 課税退職所得金額を求めなさい。 (3) 源泉徴収税額を求めなさい。

次の条件で、従業員Hの退職手当から源泉徴収する税額（所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額）を、退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合と提出した場合のそれぞれについて求め、その差額を求めなさい。 ・従業員H（役員になったことはない）は平成22年4月1日に入社し、令和9年3月31日に退職した。休職や中断はなく、障害者になったことによる退職ではない。これまでにほかの退職手当等を受けたことはない。 ・令和9年中に支払う退職手当は9,401,000円。 ・申告書の提出がないときも、所得税法に定める税率で計算した所得税の額に102.1%を掛け、復興特別所得税・防衛特別所得税を含めた税額とする。 ・国税庁の令和9年分の退職所得の速算表の該当の行: 課税退職所得金額が195万円以下のとき、税額 = 課税退職所得金額 × 5% × 102.1%。 ・課税退職所得金額の千円未満の端数と、税額の1円未満の端数は切り捨てる。 (1) 申告書を提出しなかった場合の税額を求めなさい。 (2) 申告書を提出した場合の税額を求めなさい。 (3) (1)と(2)の差額を求めなさい。

次の条件で、従業員Iの退職手当から特別徴収する住民税（分離課税に係る所得割）を、地方税法に定める税率で求めなさい。 ・従業員I（役員になったことはない）は平成11年10月1日に入社し、令和9年9月30日に退職した。休職や中断はなく、障害者になったことによる退職ではない。これまでにほかの退職手当等を受けたことはない。 ・Iは令和9年1月1日現在、国内の市町村に住所があり、退職所得申告書を提出している。 ・令和9年中に支払う退職手当は18,957,000円。 ・課税標準の千円未満の端数は切り捨て、税額は市町村民税と道府県民税のそれぞれで百円未満の端数を切り捨てる。 (1) 課税標準（退職所得の金額）を求めなさい。 (2) 市町村民税と道府県民税の額を求めなさい。 (3) 特別徴収する税額の合計を求めなさい。

次の条件で、令和9年分の年末調整に使う「給与所得控除後の給与等の金額」を、従業員Jと従業員Kのそれぞれについて求めなさい。 ・従業員J: 令和9年中に支払う給与は、月給 162,000円 × 12 か月と賞与 191,000円。ほかに通勤手当 月 8,400円 (全額が非課税) を支払う。 ・従業員K: 令和9年中に支払う給与は、月給 165,000円 × 12 か月と賞与 263,600円。ほかに全額が非課税の通勤手当を支払う。 ・2 人とも、ほかの会社からの給与はない。 ・次の条件を使う: 令和9年分は、給与等の収入金額が 220 万円以下の人の給与所得控除額を 74 万円とする特例がある。この特例に当たる人のうち、収入金額が 74.1 万円以上 219.1 万円未満の人は「収入金額 − 74 万円」が給与所得控除後の給与等の金額になる。 ・特例に当たらない人は、年末調整用の給与所得控除後の給与等の金額の表を使う。表のうち次の 2 行を示す: 2,132,000円以上 2,136,000円未満 → 1,412,400円、2,240,000円以上 2,244,000円未満 → 1,488,000円。 (1) 各人の給与等の収入金額を求めなさい。 (2) 各人が特例に当たるかどうかを答えなさい。 (3) 各人の給与所得控除後の給与等の金額を求めなさい。

次の条件で、従業員Lの令和9年分の年末調整で控除する配偶者特別控除の額と、所得控除の合計額を求めなさい。 ・L の令和9年中の給与等の収入金額は 11,280,000円で、ほかの所得はない。L と家族に障害者はおらず、23 歳未満の扶養親族もいない (所得金額調整控除は受けない)。 ・妻 (L と生計を一にする) の令和9年中の収入は給与 1,830,000円だけ。 ・母 (66 歳・所得なし・別居だが L の仕送りで生計を一にする) は控除対象扶養親族に当たる (扶養控除額 38 万円)。 ・社会保険料控除 1,512,840円・生命保険料控除 87,000円 (どちらも計算済み)。ほかの所得控除は下の条件で求めるものだけ。 ・次の条件を使う: 給与所得控除額は、収入金額 850 万円超なら 195 万円。令和9年分は、収入金額 220 万円以下なら給与所得控除額を 74 万円とする特例がある。 ・配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が 105 万円超 110 万円以下の段なら、居住者の合計所得金額が 900 万円以下で 26 万円、900 万円超 950 万円以下でその 3 分の 2 (1 万円未満の端数は切り上げ)。 ・基礎控除は、合計所得金額 2,350 万円以下で 62 万円。令和9年分は、合計所得金額 489 万円以下なら 42 万円、489 万円超 655 万円以下なら 5 万円を加算する。 (1) 妻と L の合計所得金額を求め、L が受けるのは配偶者控除と配偶者特別控除のどちらかを答えなさい。 (2) 配偶者特別控除の額を求めなさい。 (3) 所得控除の合計額を求めなさい。

次の条件で、従業員Mの令和9年分の年末調整で控除する生命保険料控除の額を求めなさい。 ・M は長男 (令和9年12月31日に 17 歳・所得なし) を扶養しており、長男は M の扶養親族に当たる。 ・令和9年中に支払った保険料 (保険料控除申告書に、長男の氏名などの必要な事項とあわせて書き、証明書類も出してある): 一般の生命保険料のうち新契約 74,000円・旧契約 46,000円、介護医療保険料 28,400円、個人年金保険料 (新契約) 52,000円。 ・一般の生命保険料 (新契約)・介護医療保険料・個人年金保険料 (新契約) のふだんの算式: 2 万円以下 → 全額、2 万円超 4 万円以下 → 支払額 × 1/2 + 10,000円、4 万円超 8 万円以下 → 支払額 × 1/4 + 20,000円、8 万円超 → 40,000円。 ・令和9年分は、年齢 23 歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料 (新契約) に次の算式を使う特例がある: 3 万円以下 → 全額、3 万円超 6 万円以下 → 支払額 × 1/2 + 15,000円、6 万円超 12 万円以下 → 支払額 × 1/4 + 30,000円、12 万円超 → 60,000円。 ・一般の生命保険料 (旧契約) の算式: 25,000円以下 → 全額、25,000円超 50,000円以下 → 支払額 × 1/2 + 12,500円、50,000円超 100,000円以下 → 支払額 × 1/4 + 25,000円、100,000円超 → 50,000円。 ・一般の生命保険料で新契約と旧契約の両方の額を足すときは、合計に上限がある (特例を使わないとき 40,000円・特例を使うとき 60,000円)。一般・介護医療・個人年金の 3 つの合計の上限は 120,000円。 (1) 特例を使えるかどうかを答えなさい。 (2) 一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の区分ごとの控除額を求めなさい。 (3) 生命保険料控除の額を求めなさい。