給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第4問: 次の条件で、従業員Dの当月の時間外労働の割増賃金を求めなさい。 ・月給制。当月の支給: 基本給 240,920円、職務手当 22,000円、皆勤手当 6,000

模範解答

(1) 家族手当・住宅手当・通勤手当を除く: 240,920 + 22,000 + 6,000 = 268,920円 (2) 月平均所定労働時間 243 × 8 ÷ 12 = 162時間、1時間あたり 268,920 ÷ 162 = 1,660円 (3) 22 × 1,660 × 1.25 = 45,650円 (1時間あたり 1,660 × 1.25 = 2,075円 × 22時間でも同じ額)

採点ポイント

• (1) 家族手当・住宅手当・通勤手当を基礎から除く式を書いた
• (1) 基礎に入れる額を 268,920円と書いた
• (2) 月平均所定労働時間を 243 × 8 ÷ 12 = 162時間と書いた
• (2) 1時間あたりの賃金を 1,660円と書いた
• (3) 割増賃金の額を「45,650円」と書いた

解説

まず支給される手当を、割増賃金の基礎に入れるものと除くものに分けます。次に、年間の所定労働時間から月平均所定労働時間を出して1時間あたりの賃金を求め、時間外の時間数と125%を掛けます。労働基準法第37条第5項は家族手当と通勤手当を基礎に入れないとし、同法施行規則第21条は別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を加えています。職務手当と皆勤手当はこの列挙に無いので基礎に入れ、240,920 + 22,000 + 6,000 = 268,920円です。月給は施行規則第19条第1項第4号により、月によって所定労働時間数が異なれば1年間の1月平均所定労働時間数で割るので、243 × 8 ÷ 12 = 162時間、268,920 ÷ 162 = 1,660円、22 × 1,660 × 1.25 = 45,650円です。皆勤手当を除くと1時間あたりに端数が出て、当月の所定時間で割ると月ごとに単価が変わってしまいます。扶養家族の人数に応じて払う家族手当や家賃の額に応じて払う住宅手当のように、法令に列挙された賃金に当たるものだけを除き、職務手当や皆勤手当のように列挙に無い手当は基礎に入れると見分けます。