賞与計算（イレギュラー）
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
従業員Aは令和9年3月から6月まで私傷病で休職し、その間、会社から給与は支払われていない（6月中に支払った、又は支払うべき通常の給与はない）。Aは7月1日に復職し、会社は7月10日に賞与（計算の基礎となった期間は前年12月から当年5月までの6か月）を支払う。Aは会社に扶養控除等申告書を提出している。この賞与から源泉徴収する税額（令和9年分）の求め方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 賞与の金額の6分の1を月額表の甲欄に当てはめて税額を求め、その税額を6倍する
解説: 「賞与の金額の6分の1を月額表の甲欄に当てはめて税額を求め、その税額を6倍する」が適切です。所得税法第186条第1項第1号ロは、扶養控除等申告書を提出した人に前月中の通常の給与等がない場合、賞与の金額の6分の1に応じた月額表（同法別表第二）の甲欄の税額を6倍した額を賞与の税額とす…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項第1号ロ、所得税法第186条第2項、所得税法第188条、所得税法別表第二、所得税法別表第四
関連キーワード: 前月給与のない賞与・月額表・6分の1・源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ2
令和9年7月に賞与を支払う従業員P〜Sは、いずれも扶養控除等申告書を提出しており、6月にも通常の給与を支払っている。6月の給与と7月の賞与の金額、及びそれぞれから控除する社会保険料等の額が次のとおりのとき、前月の通常の給与の10倍を超える賞与の求め方（所得税法第186条第2項）で税額を求めるのはどれか。
正解: 1. 従業員P：6月の給与95,000円（社会保険料等14,000円）、賞与950,000円（社会保険料等130,000円）
解説: 「従業員P」が当たります。所得税法第186条第2項は、前月中に通常の給与等がある人の賞与の金額が、前月中の通常の給与等の金額の10倍に相当する金額を超えるときは、算出率の表によらない別の求め方で税額を計算すると定めています。比べる金額は、賞与と給与のどちらも社会保険料等を控除した…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項第1号ロ、所得税法第186条第2項、所得税法第188条、所得税法別表第四
関連キーワード: 10倍を超える賞与・社会保険料等・算出率の表・前月の給与がない場合
- 正解済みまだ正解していませんQ3
従業員Bは扶養控除等申告書を提出している。会社は令和9年7月に、Bに賞与（社会保険料等控除後2,400,000円・計算の基礎となった期間は6か月）を支払う。6月に支払った通常の給与は社会保険料等控除後180,000円である。この賞与から源泉徴収する税額（令和9年分）の求め方として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 580,000円と180,000円の月額表甲欄の税額の差額を6倍する
解説: 「580,000円と180,000円の月額表甲欄の税額の差額を6倍する」が適切です。Bは控除後の賞与2,400,000円が、控除後の前月の給与180,000円の10倍（1,800,000円）を超えるので、所得税法第186条第2項第1号の方法になります。同号は、賞与の金額の6分の1…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第2項第1号、所得税法別表第二
関連キーワード: 10倍を超える賞与・月額表・差額の6倍・源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ4
会社は賞与を年2回支給している。就業規則の改定に伴い、令和9年7月に支払う賞与に限り、計算の基礎となる期間が令和8年11月から令和9年5月までの7か月となった。従業員Cは扶養控除等申告書を提出しているが、令和9年6月は介護休業中で、6月中に支払った又は支払うべき通常の給与はない。Cのこの賞与から源泉徴収する税額の求め方として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 計算の基礎となった期間が6か月を超えるので、賞与の12分の1を月額表の甲欄に当てはめた税額を12倍する
解説: 「計算の基礎となった期間が6か月を超えるので、賞与の12分の1を月額表の甲欄に当てはめた税額を12倍する」が適切です。所得税法第186条第1項第1号ロは、前月中に通常の給与等がない人の賞与について、賞与の金額の6分の1に応じた月額表の甲欄の税額を6倍すると定め、かっこ書で、賞与の…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項第1号ロ
関連キーワード: 前月給与のない賞与・計算の基礎となった期間・12分の1・月額表
- 正解済みまだ正解していませんQ5
従業員Dは扶養控除等申告書を提出している。Dと生計を一にする親族は、源泉控除対象配偶者に当たる妻と、10歳の長男（所得なし）の2人で、D本人と家族に障害者や勤労学生などに当たる人はいない。Dには令和9年6月中に支払った又は支払うべき通常の給与がなく、会社は7月10日に賞与（計算の基礎となった期間は6か月）を支払う。賞与の総支給額は1,392,000円で、ここから控除する社会保険料等は192,000円である。令和9年分の月額表の甲欄の税額は、199,000円以上201,000円未満の行が扶養親族等1人で2,550円・2人で940円、230,000円以上233,000円未満の行が1人で3,680円・2人で2,060円である。この賞与から源泉徴収する税額として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 15,300円
解説: 「15,300円」が適切です。Dは前月中に通常の給与がないので、所得税法第186条第1項第1号ロにより、賞与の金額の6分の1に応じた月額表の甲欄の税額を6倍します。賞与の金額は社会保険料等を控除した後の額です（同法第188条）。月額表の扶養親族等は源泉控除対象配偶者と源泉控除対象…
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第34号の2、所得税法第2条第1項第34号の5、所得税法第186条第1項第1号ロ、所得税法第188条、所得税法別表第二
関連キーワード: 月額表・社会保険料等・扶養親族等・源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族
- 正解済みまだ正解していませんQ6
従業員Eは主たる給与を他社から受けており、当社には扶養控除等申告書を提出していない。当社は令和9年6月中にEに通常の給与を支払っておらず（6月は勤務がなかった）、7月に賞与（計算の基礎となった期間は6か月）を支払う。この賞与から源泉徴収する税額の求め方として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 賞与の6分の1を月額表の乙欄に当てはめて求めた税額を6倍した額とする
解説: 「賞与の6分の1を月額表の乙欄に当てはめて求めた税額を6倍した額とする」が適切です。所得税法第186条第1項第2号ロは、扶養控除等申告書を提出していない人（同項第1号に当たらない人）に前月中の通常の給与等がない場合、賞与の金額の6分の1に応じた月額表（同法別表第二）の乙欄の税額を…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項第1号、所得税法第186条第1項第2号ロ、所得税法別表第四
関連キーワード: 乙欄・月額表・算出率の表・扶養控除等申告書
- 正解済みまだ正解していませんQ7
会社は従業員Fの通常の給与を2か月ごとに、奇数月の25日に2か月分を支払っている。Fは扶養控除等申告書を提出している。会社は令和9年7月10日にFに賞与（社会保険料等控除後900,000円）を支払う。6月中にFに支払った給与はなく、直前の5月25日に支払った2か月分の給与は社会保険料等控除後520,000円である。この賞与から源泉徴収する税額の求め方として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 直前の5月に支払った給与の月割額260,000円で算出率の表の甲欄から率を求め、賞与に掛ける
解説: 「直前の5月に支払った給与の月割額260,000円で算出率の表の甲欄から率を求め、賞与に掛ける」が適切です。所得税法第186条第1項第1号イのかっこ書は、通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合、前月中に通常の給与等の支払がなくても「通常の給与等がある場合」…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項第1号イ、所得税法第186条第2項第1号、所得税法別表第四
関連キーワード: 支給期が月の整数倍・月割額・算出率の表・前月給与
- 正解済みまだ正解していませんQ8
従業員Gは扶養控除等申告書を提出している。Gの令和9年最後の給与は12月25日に支払う12月分の給与で、会社はその支払の際に年末調整を行う。会社は12月10日に冬の賞与を支払う。この賞与（社会保険料等控除後2,300,000円）は、11月に支払った通常の給与（社会保険料等控除後200,000円）の10倍を超えるので、税額は10倍を超える場合の求め方で計算する。賞与を支払う日の現況で、Gの令和9年中の給与について年末調整をすると不足額が生じると見込まれる。この賞与の源泉徴収について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 10倍を超える場合の求め方による税額に、見込まれる不足額に相当する税額を加えた額を徴収することができる
解説: 「10倍を超える場合の求め方による税額に、見込まれる不足額に相当する税額を加えた額を徴収することができる」が適切です。所得税法第186条第3項は、扶養控除等申告書を提出した人について、その年最後に支払う給与等が年末調整（同法第190条）の対象となる通常の給与等で、その給与等を支払…
根拠・参照資料: 所得税法第186条第2項第1号、所得税法第186条第3項、所得税法第190条
関連キーワード: 年末調整・賞与・不足額・10倍を超える賞与・源泉徴収
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ぴよパスでは給与計算実務能力検定1級の問題を6カテゴリに分けています。賞与計算（イレギュラー）にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定1級全75問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには月額表・源泉徴収・10倍を超える賞与・算出率の表などがあります。本試験の情報は合格率47.32%（2025年11月23日試験）/ 37.41%（2024年11月24日試験）・試験時間120分・受験料11,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、労働時間・休日・賃金・休業休暇・社会保険の事務手続などのカテゴリでも確認できます。
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退職金9 問賞与計算（イレギュラー） — よくある質問
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- 給与計算実務能力検定1級の賞与計算（イレギュラー）は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定1級の賞与計算（イレギュラー）に全8問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定1級の収録全75問のうち約11%です。回答後に解説を確認できます。
- 賞与計算（イレギュラー）はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 賞与計算（イレギュラー）で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 給与計算実務能力検定1級の合格基準は「100点満点で70点以上（出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点・問題数30、計算問題は各4点・問題数10）」です。科目別の条件は「計算問題（記述式・問題数10）で6割以上の正解」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。賞与計算（イレギュラー）の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。