給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第8問: 次の条件で、令和9年分の源泉徴収税額表 (月額表) を使い、令和9年10月に支払う従業員Hの給与の源泉徴収税額と差引支給額を求めなさい。 ・支給: 基本給 30

模範解答

(1) 課税の対象 302,000 + 25,000 + 31,470 = 358,470円 (通勤手当を除く)、保険料等 19,190 + 34,770 + 2,064 = 56,024円、358,470 − 56,024 = 302,446円 (2) 妻 (源泉控除対象配偶者) 1人 + 長女 (源泉控除対象親族) 1人 = 2人。長男は16歳未満なので数えない (3) 302,000円以上305,000円未満の行の2人の欄 → 4,660円 (4) 支給の合計 375,270円 − 56,024 − 4,660 − 16,400 = 298,186円

採点ポイント

• (1) 非課税の通勤手当を除き、社会保険料等控除後の金額を 302,446円と書いた
• (2) 長女を源泉控除対象親族として数えると書いた
• (2) 長男を数えず、扶養親族等の数を2人と書いた
• (3) 源泉徴収税額を 4,660円と書いた
• (4) 差引支給額を「298,186円」と書いた

解説

まず支給の合計から非課税の通勤手当と社会保険料等を引いて、税額表を引く金額を出します。次に扶養控除等申告書の親族から扶養親族等の数を数え、行と列が交わる税額を差引支給額の計算に使います。通勤手当は所得税法第9条第1項第5号と施行令第20条の2の限度内なので除き、358,470 − 56,024 = 302,446円です。妻は合計所得金額95万円以下で源泉控除対象配偶者（所得税法第2条第1項第33号の4）、長女は扶養親族の62万円を超えますが、19歳以上23歳未満で合計所得金額100万円以下なので源泉控除対象親族（同項第34号の5）です。長男は16歳未満で控除対象扶養親族に当たらず数えません。所得税法第185条第1項第1号により申告書の源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の数で甲欄を引くので、2人の4,660円、差引支給額は 375,270 − 56,024 − 4,660 − 16,400 = 298,186円です。長女を数えないと6,270円、長男を数えると3,030円になります。表の値は令和9年分のもので、年分が変われば表も変わりえます。扶養親族に当たらない19〜22歳の子でも、合計所得金額100万円以下なら税額表の人数に入ると見分けます。