給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第6問: 次の条件で、従業員Fの休業手当を求めなさい。 ・賃金はすべて時間給で、月決めの手当や通勤手当はない。賃金締切日は毎月末日。 ・会社の設備の故障により、令和9年7
次の条件で、従業員Fの休業手当を求めなさい。 ・賃金はすべて時間給で、月決めの手当や通勤手当はない。賃金締切日は毎月末日。 ・会社の設備の故障により、令和9年7月12日から14日まで3日間休業させた (使用者の責に帰すべき事由による休業)。休業手当は平均賃金の100分の60で支払う。 ・直前3か月の賃金と労働日数: 4月 83,600円 (11日)、5月 77,900円 (10日)、6月 86,450円 (12日)。この期間に、業務上の傷病による休業など平均賃金の計算から除く期間はない。 ・平均賃金は銭未満を切り捨てる。休業手当の合計は、1円未満の端数のうち50銭以下は切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる。 (1) 賃金の総額を期間の総日数で割った額 (原則の額) を答えなさい。 (2) 労働日数による最低保障の額を答えなさい。 (3) 平均賃金と、休業手当の合計額を答えなさい。
図はない。条件は問題文の箇条にある。
模範解答と解説を先に見る
模範解答
(1) 賃金総額 83,600 + 77,900 + 86,450 = 247,950円、総日数 30 + 31 + 30 = 91日、247,950 ÷ 91 = 2,724.72円 (2) 247,950 ÷ 33日 × 60 / 100 = 4,508.18円 (3) 高い方の 4,508.18円が平均賃金。休業手当 4,508.18 × 0.6 × 3 = 8,114.724 → 8,115円
採点ポイント
- (1) 総日数を91日とし、原則の額を 2,724.72円と書いた
- (2) 労働日数33日で割った額の60%を 4,508.18円と書いた
- (3) 平均賃金を高い方の 4,508.18円と書いた
- (3) 休業手当を 4,508.18 × 0.6 × 3 で求める式を書いた
- (3) 休業手当の合計額を「8,115円」と書いた
解説
まず直前の賃金締切日から3か月の賃金総額を、期間の総日数と労働日数でそれぞれ割り、原則の額と最低保障の額を比べます。高い方を平均賃金とし、その60%に休業日数を掛けます。労働基準法第12条第1項本文は平均賃金を3か月の賃金総額 ÷ 総日数とし、同項第1号は時間給の賃金について、総額 ÷ 労働日数の100分の60を下回らないとしています。期間は同条第2項により、直前の締切日の6月30日からさかのぼる4月〜6月です。原則は 247,950 ÷ 91 = 2,724.72円、最低保障は 247,950 ÷ 33 × 0.6 = 4,508.18円なので、平均賃金は4,508.18円です。休業手当は労働基準法第26条により平均賃金の100分の60以上で、4,508.18 × 0.6 × 3 = 8,114.724 → 8,115円です。原則の額のまま計算すると4,904円になり、最低保障の額に日数だけを掛けて休業手当の60%を掛け忘れると13,525円になります。出勤日数の少ない時間給の人は最低保障が上回りやすいので、平均賃金で60%を1回、休業手当でもう1回掛けると見分けます。
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