給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第15問: 次の条件で、令和9年分の退職所得の源泉徴収税額（所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額）を求めなさい。 ・従業員G（役員になったことはない）は令和7

模範解答

(1) 勤続期間2年3か月 → 勤続年数3年。役員等以外の者としての勤続年数が5年以下なので、短期退職手当等に当たる。退職所得控除額 40万円 × 3 = 120万円 (2) 5,695,000 − 1,200,000 = 4,495,000円で300万円を超えるので、150万円 + {5,695,000 − (300万円 + 120万円)} = 1,500,000 + 1,495,000 = 2,995,000円（千円未満の端数なし） (3) (2,995,000 × 10% − 97,500) × 102.1% = 202,000 × 1.021 = 206,242円

採点ポイント

• (1) 勤続5年以下なので短期退職手当等に当たると書いた
• (1) 退職所得控除額を勤続3年の120万円と書いた
• (2) 300万円を超える部分は2分の1にしない式を書いた
• (2) 課税退職所得金額を2,995,000円と書いた
• (3) 源泉徴収税額を206,242円と書いた

解説

短期退職手当等に当たるかを決め、控除後の残額が300万円を超えるかで式を選び、速算表に当てます。役員等以外の者としての勤続年数が5年以下の人に支払う退職手当等は短期退職手当等です（所得税法第30条第4項）。2年3か月は端数を1年として3年になり（所得税法施行令第69条第2項）、控除額は40万円×3年です（所得税法第30条第3項第1号）。短期退職手当等は、残額のうち300万円までは2分の1、300万円を超える部分は全額が課税の対象で、式は150万円+{収入−(300万円+控除額)}です（同法第30条第2項第2号・第201条第1項第1号ロ）。速算表は国税庁の令和9年分のもので、102.1%は防衛特別所得税と復興特別所得税を含む率です。間違えやすいのは、一般の退職手当等と同じく残額の全部を2分の1にして129,871円とする誤りと、勤続を2年として控除を80万円にする誤りです。勤続5年以下の退職手当は、まず控除後の残額が300万円を超えるかを見て式を選ぶと見分けます。