給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第24問: 次の条件で、従業員Rの健康保険の育児休業等終了時改定による標準報酬月額と、改定の月を求めなさい。 ・R は月給制で、給与は末日締め・当月 25 日払い。報酬の支
次の条件で、従業員Rの健康保険の育児休業等終了時改定による標準報酬月額と、改定の月を求めなさい。 ・R は月給制で、給与は末日締め・当月 25 日払い。報酬の支払基礎日数は暦日で数える。 ・従前の標準報酬月額 260,000円。 ・R は育児休業を令和9年10月15日に終え、10月16日から短時間勤務で復帰した。終了日に 1 歳の子を養育しており、事業主を経由して改定の申出をした。育児休業を終えた日の翌日 (10月16日) に産前産後休業を始めてはいない。 ・R は復帰後も 1 週間の所定労働時間と 1 か月の所定労働日数が通常の労働者の 4 分の 3 以上あり、健康保険の短時間労働者 (どちらかが 4 分の 3 未満の人) には当たらない。 ・復帰後の報酬: 10月 128,000円 (10月16日〜31日の 16 日分)・11月 241,300円・12月 244,900円。 ・健康保険の標準報酬月額の等級の幅 (一部): 195,000円以上 210,000円未満 → 200,000円、230,000円以上 250,000円未満 → 240,000円、250,000円以上 270,000円未満 → 260,000円 (240,000円と 260,000円は隣の等級)。 (1) 報酬の平均に入れる月を答えなさい。 (2) 報酬月額を出し、改定後に当てはまる等級の額を答えなさい。 (3) 改定後の標準報酬月額を使う最初の月を答えなさい。
図はない。条件は問題文の箇条にある。
模範解答と解説を先に見る
模範解答
(1) 終了日の翌日 (10月16日) の属する 10 月から 3 か月 (10・11・12 月)。10 月は支払基礎日数 16 日で 17 日未満なので除き、11 月と 12 月 (2) (241,300円 + 244,900円) ÷ 2 = 243,100円 → 230,000円以上 250,000円未満の等級 → 240,000円 (従前と 1 等級の差でも改定する) (3) 10月16日から起算して 2 か月を経過した日の属する月 (12 月) の翌月 → 令和10年1月分から 240,000円
採点ポイント
- (1) 支払基礎日数が 17 日未満の 10 月を除き、11 月と 12 月を平均に入れると書いた
- (2) 報酬月額を (241,300円 + 244,900円) ÷ 2 = 243,100円と書いた
- (2) 従前と 1 等級の差でも改定すると書いた
- (2) 改定後の標準報酬月額を 240,000円と書いた
- (3) 改定の月を令和10年1月分と書いた
解説
育児休業等終了日の翌日が属する月から 3 か月の報酬を並べ、支払基礎日数 17 日未満の月を除いて平均し、等級に当てはめてから改定の月を数えます。健康保険法第43条の2第1項は、終了日の翌日が属する月以後 3 か月に受けた報酬の総額をその月数で割って改定するとし、支払基礎日数 17 日未満の月を除きます。17 日は第41条第1項のかっこ書の日数で、4 分の 3 未満の短時間労働者は 11 日です (施行規則第24条の2)。R は当たらないので、10 月は 16 日で除き、11 月・12 月の平均 243,100円は 240,000円の等級です。第43条の2は等級の差を求めず、日本年金機構の案内も 1 等級以上の差で改定するとしています (2 等級の差が要る随時改定との違い)。第43条の2第2項により、改定後の額は終了日の翌日から起算して 2 か月を経過した日の属する月の翌月から使います。10 月を入れて 3 か月で割る (200,000円の等級)、2 等級の差が無いので改定しない、11 月や 12 月から改定する、11 日の基準で 10 月を入れる、が典型の誤りです。見分け方は、起点の月を「終了日の翌日」の月とし、日数の足りない月を除いた月数で割り、改定はその 3 か月の次の月から、と 3 つを順に確かめることです。
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