給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第17問: 次の条件で、従業員Iの退職手当から特別徴収する住民税（分離課税に係る所得割）を、地方税法に定める税率で求めなさい。 ・従業員I（役員になったことはない）は平成1

模範解答

(1) 勤続28年、退職所得控除額 800万円 + 70万円 × (28 − 20) = 1,360万円。(18,957,000 − 13,600,000) × 1/2 = 2,678,500円 → 千円未満を切り捨てて2,678,000円 (2) 市町村民税 2,678,000 × 6% = 160,680 → 160,600円。道府県民税 2,678,000 × 4% = 107,120 → 107,100円 (3) 160,600 + 107,100 = 267,700円

採点ポイント

• (1) 課税標準を、所得税と同じ控除と2分の1をして千円未満を切り捨てた2,678,000円と書いた
• (2) 市町村民税を6%で計算して百円未満を切り捨てた160,600円と書いた
• (2) 道府県民税を4%で計算して百円未満を切り捨てた107,100円と書いた
• (3) 特別徴収する税額の合計を267,700円と書いた

解説

所得税と同じ方法で退職所得の金額を出して千円未満を切り捨て、市町村民税と道府県民税に分けて率を掛け、それぞれ百円未満を切り捨ててから足します。分離課税に係る所得割の課税標準は、所得税法第30条第2項の例で計算した退職所得の金額です（地方税法第50条の3・第328条の2）。控除額は800万円に70万円×8年を加えた額で、残額の2分の1になります。課税標準の千円未満と確定金額の百円未満は、地方税法第20条の4の2第1項・第3項で切り捨てます。税率は道府県民税が100分の4（同法第50条の4）、市町村民税が100分の6（同法第328条の3）で、支払者が特別徴収します（同法第328条の6）。令和9年中に支払う退職手当として計算しています。間違えやすいのは、10%をまとめて掛けてから百円未満を切り捨てて267,800円とする誤りと、所得税の計算と違うと考えて2分の1をしない誤りです。端数の切り捨ては税ごとに行うので、6%と4%を別々に計算して百円未満を落としてから合計すると見分けます。