労働時間・休日
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
1か月単位の変形労働時間制（労使協定を締結し届け出ている）を採る事業場で、従業員Aの所定労働時間は、ある週の月曜日が10時間、火曜日が6時間と特定されていた。Aは月曜日に11時間、火曜日に9時間働いた（いずれも休憩時間を除く）。この2日について、1日の単位でみて時間外労働となる時間の扱いとして、最も適切なものはどれか。なお、週と変形期間の総枠による判定は考えないものとし、事業場は週44時間の特例の対象ではない。
正解: 2. 月曜日は所定労働時間を超えた1時間、火曜日は8時間を超えた1時間で、合計2時間
解説: 「月曜日は所定労働時間を超えた1時間、火曜日は8時間を超えた1時間で、合計2時間」が適切です。労働基準法第32条の2第1項は、1か月以内の期間を平均して週40時間を超えない定めをすれば、特定された日に1日8時間（第32条第2項）を超えて労働させることができるとしています。厚生労働…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第32条の2第1項
関連キーワード: 1か月単位の変形労働時間制・時間外労働・法定内残業・所定労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ2
1か月単位の変形労働時間制（労使協定を締結し届け出ている）を採る事業場で、従業員Bのある週（日曜日〜土曜日）の所定労働時間は、月曜日から木曜日が各8時間、金曜日が4時間の計36時間と特定され、土曜日は所定休日、日曜日は法定休日であった。Bの実労働時間は、月曜日10時間、火曜日から木曜日が各8時間、金曜日8時間、土曜日2時間で、日曜日は働いていない（休憩時間を除く）。この週に法定時間外労働（法律上の割増賃金が必要な時間）となる時間の扱いとして、最も適切なものはどれか。なお、変形期間の総枠による判定は考えないものとし、事業場は週44時間の特例の対象ではない。
正解: 4. 月曜日の2時間と、月曜日の2時間を除いて週40時間を超えた2時間で、合計4時間
解説: 「月曜日の2時間と、月曜日の2時間を除いて週40時間を超えた2時間で、合計4時間」が適切です。労働基準法第32条の2第1項の1か月単位の変形労働時間制では、特定された日と週に限り、8時間・40時間（第32条）を超えて働かせることができます。厚生労働省のリーフレット（法令ではなく行…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第32条の2第1項
関連キーワード: 1か月単位の変形労働時間制・週の時間外労働・二重計上・法定休日
- 正解済みまだ正解していませんQ3
1か月単位の変形労働時間制（変形期間は各月1日から末日まで）を採る事業場で、暦日数31日のある月の従業員Cの実労働時間は合計185時間で、この月の所定労働日数は22日であった。185時間のうち5時間は、1日または1週間の単位ですでに時間外労働として扱った時間である。変形期間の法定労働時間の総枠による判定で、さらに時間外労働となる時間の求め方として、最も適切なものはどれか。なお、事業場は週44時間の特例の対象ではない。
正解: 1. 総枠は40時間×31日÷7で約177.1時間。5時間を除いた180時間から引いた約2.9時間
解説: 「総枠は40時間×31日÷7で約177.1時間。5時間を除いた180時間から引いた約2.9時間」が適切です。労働基準法第32条の2第1項は、1か月以内の変形期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間（第32条第1項）を超えない定めを求めています。そのため変形期間の法定労働時間…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条第1項・第32条の2第1項
関連キーワード: 1か月単位の変形労働時間制・法定労働時間の総枠・暦日数・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ4
対象期間を4月1日から翌年3月31日までの1年とする1年単位の変形労働時間制（労使協定を締結し届け出ている）の下で働いていた従業員Dが、9月30日に退職した。協定では、4月から9月に繁忙期として労働時間が多く配分されていた。また在籍中、協定で定めた時間を超えて働いた日の分は、36協定による時間外労働としてその月に割増賃金を払っている。Dの賃金の精算についての記述として、労働基準法に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 働いた4月から9月を平均して週40時間を超えた時間から、既に時間外として払った時間を除いた分に割増賃金を払う
解説: 「働いた4月から9月を平均して週40時間を超えた時間から、既に時間外として払った時間を除いた分に割増賃金を払う」が適切です。1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の対象期間を平均して週40時間以内に収める制度です。労働基準法第32条の4の2は、対象期間より短い期間だけ働…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条の4の2・第37条第1項
関連キーワード: 1年単位の変形労働時間制・途中退職・割増賃金・精算
- 正解済みまだ正解していませんQ5
清算期間を毎月1日から末日までの1か月とするフレックスタイム制（労使協定で清算期間の総労働時間を160時間と定めている）の下で、従業員Eの暦日数30日のある月の実労働時間は合計175時間であった。この月、Eは1日10時間働いた日が3日あり、週ごとにみると40時間を超えた週の超過分の合計は9時間だった。この月の法定時間外労働（法律上の割増賃金が必要な時間）として、最も適切なものはどれか。なお、事業場は週44時間の特例の対象ではない。
正解: 2. 清算期間の総枠約171.4時間を超えた約3.6時間
解説: 「清算期間の総枠約171.4時間を超えた約3.6時間」が適切です。清算期間は、労働時間を平均して精算する期間です。労働基準法第32条の3第1項は、清算期間（3か月以内）を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲で、1週40時間・1日8時間を超えて労働させることができる…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第32条の3第1項
関連キーワード: フレックスタイム制・清算期間・法定労働時間の総枠・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ6
清算期間を4月1日から6月30日までの3か月とするフレックスタイム制（労使協定を締結し届け出ている）の下で働いていた従業員Fが、5月31日に退職した。Fの実労働時間は4月が200時間、5月が180時間で、どちらの月も1か月ごとの週平均50時間の枠（4月約214.3時間・5月約221.4時間）を超えていない。Fについての精算として、最も適切なものはどれか。なお、事業場は週44時間の特例の対象ではない。
正解: 4. 働いた61日の総枠約348.6時間を超えた約31.4時間に割増賃金を払う
解説: 「働いた61日の総枠約348.6時間を超えた約31.4時間に割増賃金を払う」が適切です。清算期間（労働時間を平均して精算する期間）が1か月を超えるフレックスタイム制では、労働基準法第32条の3の2により、清算期間より短い期間だけ働いた労働者は、その期間を平均し週40時間を超えた時…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条の3第1項・第2項・第32条の3の2
関連キーワード: フレックスタイム制・清算期間・途中退職・割増賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ7
時間外・休日労働に関する協定（特別条項付き）を締結し届け出ている事業場（変形労働時間制は採っていない）で、対象期間の初日を4月1日とする従業員Gの実績は次のとおりであった。4月：時間外労働45時間・休日労働20時間、5月：時間外労働76時間・休日労働10時間、6月：時間外労働78時間・休日労働0時間、7月：時間外労働90時間・休日労働10時間。また、この1年の時間外労働は合計700時間、休日労働は合計40時間となる見込みである。労働基準法の時間外労働の上限に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 4月は休日労働20時間を数えないので、月45時間を超えた月に入らない
解説: 「4月は休日労働20時間を数えないので、月45時間を超えた月に入らない」が適切です。労働基準法第36条第5項は、特別条項で、時間外労働が1か月45時間を超えることができる月数を1年について6か月以内で定めるとしています。数えるのは労働時間を延長した時間（時間外労働）で、休日労働は…
根拠・参照資料: 労働基準法第36条第5項・第6項
関連キーワード: 36協定・特別条項・時間外労働の上限規制・休日労働
- 正解済みまだ正解していませんQ8
ある会社の事業場Pは対象期間を3か月とする1年単位の変形労働時間制を、事業場Qは対象期間を1年とする1年単位の変形労働時間制を採っている。どちらの事業場も時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）を届け出ており、臨時的に限度時間を超えて働かせる定め（特別条項）は無い。ある月に、事業場Pの従業員Aと事業場Qの従業員Bは、それぞれ法定労働時間を超えて44時間の時間外労働をした（休日労働は無い）。労働基準法の限度時間に照らした判定として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 事業場Pは限度時間の範囲内だが、事業場Qは限度時間を超えている。
解説: 「事業場Pは限度時間の範囲内だが、事業場Qは限度時間を超えている」が適切です。労働基準法第36条第4項は、36協定で延長できる時間の上限（限度時間）を1か月45時間・1年360時間とし、1年単位の変形労働時間制（第32条の4）で対象期間として3か月を超える期間を定めた場合に限って…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条の4・第36条第4項
関連キーワード: 36協定・限度時間・1年単位の変形労働時間制・対象期間
- 正解済みまだ正解していませんQ9
従業員Aの会社は、1週間を日曜日から土曜日までとし、土曜日と日曜日を休日（法定休日は日曜日）、月曜日から金曜日までを1日8時間の所定労働日としている。就業規則の休日の振替の定めに基づき、前の週のうちに、ある週の日曜日を翌週の水曜日と振り替えることを特定してAに通知した。Aはその週の日曜日と月曜日から金曜日までの各日に8時間ずつ働き、土曜日は休んだ。36協定は届け出ている。この週の割増賃金の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 週40時間を超えた8時間に2割5分以上の割増が要り、休日労働の割増は要らない。
解説: 「週40時間を超えた8時間に2割5分以上の割増が要り、休日労働の割増は要らない」が適切です。休日の振替は、就業規則の定めに基づき、あらかじめ休日と労働日を入れ替えるものです。振り替えた日曜日は労働日になるので、その日の労働は労働基準法第35条の休日の労働ではなく、休日労働の割増賃…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条第1項・第35条第1項・第36条第1項・第37条第1項、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
関連キーワード: 休日の振替・休日労働・時間外労働・割増賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ10
月給制の従業員Aの1時間当たりの賃金は2,000円である。会社は、休日の振替の手続をとらずに法定休日にAを8時間働かせ（休日労働の36協定は届出済み・深夜の時間帯の労働は無い）、その翌週に代休を1日与えた。就業規則には「代休を取得した日は無給とし、その日の所定労働時間（8時間）分の賃金を控除する」と定めている。この休日労働と代休について、就業規則による控除を反映したうえで、会社がAに最低限支払わなければならない額はどれか。
正解: 3. 5,600円
解説: 「5,600円」が適切です。法定休日に働かせた日の労働は、労働基準法第37条第1項により休日労働の割増賃金の対象となり、その率は割増賃金の率を定める政令で3割5分以上とされています。休日労働の日の賃金は、2,000円×8時間×1.35＝21,600円です。代休は、休日労働をさせた…
根拠・参照資料: 労働基準法第35条・第37条第1項、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
関連キーワード: 代休・休日労働・割増賃金・3割5分
- 正解済みまだ正解していませんQ11
従業員Aは事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者（管理監督者）である。従業員Bは高度プロフェッショナル制度の対象労働者で、労使委員会の決議と届出・本人の同意・健康管理時間の把握や休日などの措置が要件どおり運用されている。ある日、AとBはどちらも午後10時から午前0時まで働いた。この2時間の深夜の割増賃金の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Aには要り、Bには要らない。
解説: 「Aには要り、Bには要らない」が適切です。労働基準法第41条は、管理監督者などについて「労働時間、休憩及び休日に関する規定」を適用しないと定めています。除かれるのはこの3つで、深夜の割増賃金（第37条第4項。午後10時から午前5時までの労働に2割5分以上）の規定は除かれていません…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第4項・第41条・第41条の2第1項
関連キーワード: 管理監督者・高度プロフェッショナル制度・深夜の割増賃金・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ12
会社Xは、高度プロフェッショナル制度を導入する準備として、人事担当者が次のア〜エのとおり手順を整理した。労働基準法と同法施行規則に照らして適切なものの組合せとして、最も適切なものはどれか。 ア 労使委員会で、委員の5分の4以上の多数による議決により決議をし、その決議を所轄の労働基準監督署長に届け出る。 イ 対象とする労働者は、1年間当たりに換算した賃金の見込み額が1,075万円以上の者の範囲から定める。 ウ 対象労働者には、1年間を通じ104日以上の休日を与え、かつ、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。 エ 対象労働者の範囲を決議で定めて届け出れば、対象労働者一人ひとりの同意を得る必要はない。
正解: 2. アとイ
解説: 「アとイ」が適切です。労働基準法第41条の2第1項は、労使委員会が委員の5分の4以上の多数による議決で決議をし、使用者がその決議を行政官庁に届け出ることを求めており、届出先は同法施行規則第34条の2で所轄労働基準監督署長とされています。対象労働者の範囲は、職務が書面などの合意で明…
根拠・参照資料: 労働基準法第41条の2第1項、労働基準法施行規則第34条の2
関連キーワード: 高度プロフェッショナル制度・労使委員会・本人の同意・年104日
- 正解済みまだ正解していませんQ13
ある事業場の従業員A〜Cの、ある月の状況は次のとおりである。3人とも研究開発の業務には就いておらず、直前1か月以内に医師の面接指導を受けてもいない。労働安全衛生法と同法の規則により、事業者が医師による面接指導を必ず行わなければならない者として、最も適切なものはどれか。 ・従業員A（一般の労働者）：休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて働いた時間が月90時間。疲労の蓄積が認められるが、面接指導の申出はしていない。 ・従業員B（高度プロフェッショナル制度の対象労働者）：1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた時間が月110時間。面接指導の申出はしていない。 ・従業員C（一般の労働者）：休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて働いた時間が月70時間。疲労の蓄積が認められ、面接指導の申出をした。
正解: 4. Bだけ
解説: 「Bだけ」が適切です。一般の労働者の面接指導（労働安全衛生法第66条の8）の対象は、労働安全衛生規則第52条の2第1項により、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて働いた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者です。同規則第52条の3第1項により、この面…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の8第1項・第66条の8の4第1項、労働安全衛生規則第52条の2第1項・第52条の3第1項・第52条の7の4
関連キーワード: 面接指導・健康管理時間・高度プロフェッショナル制度・長時間労働
- 正解済みまだ正解していませんQ14
会社は就業規則で、4月1日を起算日として4週間を通じ4日以上の休日を与える定め（変形休日制）を置き、休日労働の36協定も届け出ている。4月1日から28日までの4週間について、従業員Aの休日は4月1日・2日・20日・27日の4日で、Aは休日の無い4月8日から14日までの7日間を続けて勤務した。従業員Bの休日は4月6日・13日・20日・27日の4日と定めていたが、Bは業務の都合で4月27日にも出勤し、4月28日までに代わりの休日は無かった。Aの4月14日の勤務とBの4月27日の勤務が、休日労働（3割5分以上の割増賃金が要る労働）に当たるかの判定として、最も適切なものはどれか。なお、週40時間などを超える時間外労働の扱いは問わない。
正解: 4. Aの4月14日の勤務は休日労働に当たらず、Bの4月27日の勤務は当たる。
解説: 「Aの4月14日の勤務は休日労働に当たらず、Bの4月27日の勤務は当たる」が適切です。労働基準法第35条第1項は毎週少なくとも1回の休日を求めますが、同条第2項により、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者には第1項は適用されません（4週間の起算日は就業規則などで明らかにします…
根拠・参照資料: 労働基準法第35条・第37条第1項、労働基準法施行規則第12条の2第2項、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
関連キーワード: 変形休日制・4週4日・休日労働・割増賃金
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ぴよパスでは給与計算実務能力検定1級の問題を6カテゴリに分けています。労働時間・休日にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定1級全75問の約19%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには割増賃金・時間外労働・休日労働・1か月単位の変形労働時間制などがあります。本試験の情報は合格率47.32%（2025年11月23日試験）/ 37.41%（2024年11月24日試験）・試験時間120分・受験料11,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。14問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、賃金・休業休暇・社会保険の事務手続・賞与計算（イレギュラー）などのカテゴリでも確認できます。
労働時間・休日の出題傾向 — 収録全14問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定1級「労働時間・休日」のオリジナル練習問題 全14問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全14問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 割増賃金5問
- 時間外労働4問
- 休日労働4問
- 1か月単位の変形労働時間制3問
- 高度プロフェッショナル制度3問
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賃金・休業休暇12 問労働時間・休日 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定1級の労働時間・休日は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定1級の労働時間・休日に全14問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定1級の収録全75問のうち約19%です。回答後に解説を確認できます。
- 労働時間・休日はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 労働時間・休日で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 給与計算実務能力検定1級の合格基準は「100点満点で70点以上（出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点・問題数30、計算問題は各4点・問題数10）」です。科目別の条件は「計算問題（記述式・問題数10）で6割以上の正解」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。労働時間・休日の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。