給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第21問: 次の条件で、従業員Nの令和9年分の年調年税額を求めなさい。 ・N の令和9年中の給与等の収入金額は 6,840,000円で、ほかの所得はない。 ・所得控除: 社

模範解答

(1) 6,840,000円 × 90% − 1,100,000円 = 5,056,000円 合計所得金額 5,056,000円は 489 万円超 655 万円以下 → 基礎控除 620,000円 + 50,000円 = 670,000円 (2) 所得控除の合計: 1,012,380 + 92,500 + 30,000 + 380,000 + 630,000 + 670,000 = 2,814,880円 5,056,000円 − 2,814,880円 = 2,241,120円 → 1,000 円未満切り捨て 2,241,000円 2,241,000円 × 10% − 97,500円 = 126,600円 (3) (126,600円 − 95,400円) × 102.1% = 31,855.2円 → 100 円未満切り捨て 31,800円

採点ポイント

• (1) 給与所得控除後の給与等の金額を 5,056,000円と書いた
• (1) 合計所得金額が 489 万円超 655 万円以下なので、基礎控除を 670,000円と書いた
• (2) 課税給与所得金額を、1,000 円未満を切り捨てて 2,241,000円と書いた
• (3) 算出所得税額 126,600円から住宅借入金等特別控除の額を引いてから 102.1% を掛ける式を書いた
• (3) 年調年税額を、100 円未満を切り捨てて 31,800円と書いた

解説

給与所得控除後の給与等の金額 → 基礎控除の段 → 課税給与所得金額 → 算出所得税額 → 住宅借入金等特別控除 → 102.1% と端数の順に求めます。最後の 2 段の順が答えを分けます。収入 660 万円以上は別表第五の算式の欄で 5,056,000円 (所得税法第190条第2号)。合計所得金額が 489 万円超 655 万円以下なので、基礎控除は 62 万円に 5 万円を加えた 67 万円です (第86条第1項・租税特別措置法第41条の16の2第1項第1号ロ)。控除の合計 2,814,880円を引き 1,000 円未満を切り捨てた 2,241,000円に税率を当てて 126,600円 (所得税法第89条第1項・第190条第2号)。住宅借入金等特別控除を引いた後の額に 102.1% を掛け、100 円未満を切り捨てます (租税特別措置法第41条の2の2第1項・防衛財源確保法第5条の28第1項第2号)。基礎控除を 104 万円や 62 万円にする、102.1% を掛けてから住宅控除を引く、100 円未満を切り捨てない、が典型の誤りです。令和9年分の額です (令和10年分以後は変わります)。見分け方は、住宅借入金等特別控除は所得税の額から引き、102.1% はその後に掛ける、と順を固定することです。