給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第12問: 次の条件で、令和9年分の月額表を使い、従業員Dの賞与から源泉徴収する税額（所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額）を求めなさい。 ・従業員Dは令和9

模範解答

(1) 育児休業等の期間が1か月を超え、7月は免除の月（4月から9月まで）に入るので、健康保険料・厚生年金保険料は徴収しない（0円）。雇用保険料 1,112,000 × 5.5/1000 = 6,116円。控除する社会保険料等は6,116円。 (2) 前月（6月）に通常の給与がないので算出率の表は使わない。(1,112,000 − 6,116) ÷ 6 = 184,314円 (3) 184,314円は「183,000円以上185,000円未満」の行で、1人の欄は1,980円。1,980 × 6 = 11,880円

採点ポイント

• (1) 7月の賞与には健康保険料・厚生年金保険料がかからないと書いた
• (1) 控除する社会保険料等を雇用保険料の6,116円だけと書いた
• (2) 控除後の賞与を6で割った184,314円を月額表に当てると書いた
• (3) 月額表の1人の欄の1,980円を6倍する式を書いた
• (3) 源泉徴収税額を11,880円と書いた

解説

保険料の免除に当たるかを決め、控除後の賞与を6で割って月額表に当て、その税額を6倍します。育児休業等の月の保険料は、開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月まで徴収せず、休業が1か月を超えるときは賞与の保険料も含みます（健康保険法第159条・厚生年金保険法第81条の2）。4月から9月までの休業なので7月の賞与に両方の保険料はかからず、引くのは雇用保険料だけです（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条）。前月中に通常の給与がないときは算出率の表を使わず、控除後の賞与の6分の1（計算の対象期間が6か月を超えるときは12分の1。その場合は12倍）に応じる月額表の甲欄の税額を6倍します（所得税法第186条第1項第1号ロ・第188条）。表は国税庁の令和9年分の月額表です。間違えやすいのは、6倍を忘れる誤り、12で割る誤り、免除される保険料まで引いて157,000円台の行を使う誤りです。前月に給与がない賞与は「控除後の6分の1を月額表に当てて6倍」と見分けます。