社会保険の事務手続
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
従業員Aの勤める会社では、給与規程で業績手当を毎年3月・6月・9月・12月の年4回支給すると定めている。Aが2026年7月から2027年6月までに受けた業績手当は、9月80,000円、12月100,000円、3月84,000円、6月96,000円（合計360,000円）である。4月〜6月の支払基礎日数はいずれも17日以上とする。健康保険・厚生年金保険でのAの業績手当の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 2027年の定時決定で、1年間の合計360,000円を12で除した30,000円を、4月から6月までの各月の報酬に加えて算定する
解説: 「1年間の合計360,000円を12で除した30,000円を、4月から6月までの各月の報酬に加えて算定する」が適切です。健康保険法第3条第5項（厚生年金保険法第3条第1項第3号も同じ）は「三月を超える期間ごとに受けるもの」を報酬から除き、同条第6項（同法第3条第1項第4号）はそれ…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項・第6項・第41条、厚生年金保険法第3条第1項第3号・第4号・第21条
関連キーワード: 定時決定・年4回以上の賞与・賞与に係る報酬額・報酬と賞与の区別
- 正解済みまだ正解していませんQ2
従業員Bの会社は毎月末日締め・当月25日払いである。2027年4月に、1月分にさかのぼって基本給を280,000円から310,000円に引き上げることが決まり、4月25日の給与で新しい基本給とともに1月〜3月分の差額90,000円が支給された。差額を除いて計算した3か月の報酬の平均により従前の標準報酬月額と2等級以上の差が生じ、各月の支払基礎日数は17日以上である。Bの健康保険・厚生年金保険の随時改定として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 差額が支給された4月を変動月とし、7月分から改定する
解説: 「差額が支給された4月を変動月とし、7月分から改定する」が適切です。健康保険法第43条（厚生年金保険法第23条も同じ）の随時改定は、継続した3か月間（各月とも支払基礎日数17日以上）に受けた報酬の総額を3で除した額が従前の報酬月額に比べて著しく高低を生じたとき、その翌月から標準報…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条、厚生年金保険法第23条
関連キーワード: 随時改定・遡り昇給・変動月・昇給差額
- 正解済みまだ正解していませんQ3
従業員Cの基本給は、2027年4月に決まった給与改定により2月分にさかのぼって270,000円（改定前250,000円）となり、4月分の給与に2月・3月分の昇給差額40,000円が含まれて支払われた。4月〜6月に支払われた報酬の内訳は次のとおりで、支払基礎日数はどの月も17日以上ある。随時改定に該当するかを判定するときに用いる3か月の報酬の平均額として、最も適切なものはどれか（円未満は切り捨てる）。 ・4月：基本給270,000円、差額40,000円、時間外手当15,000円（計325,000円） ・5月：基本給270,000円、時間外手当12,000円（計282,000円） ・6月：基本給270,000円、時間外手当21,000円（計291,000円）
正解: 3. 286,000円
解説: 「286,000円」が適切です。健康保険法第43条（厚生年金保険法第23条も同じ）の随時改定は、変動後の継続した3か月間に受けた報酬の総額を3で除した額で判定します。日本年金機構の案内（法令ではありません）では、さかのぼった昇給の差額が支給されたときは、差額が支給された月を変動月…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項・第43条、厚生年金保険法第23条
関連キーワード: 随時改定・遡り昇給・昇給差額・報酬の平均額
- 正解済みまだ正解していませんQ4
従業員Dは産後休業を2027年10月4日に終え、翌日の10月5日から職場に復帰した。Dは休業に係る子を養育しており、事業主を経由して産前産後休業終了時改定の申出をした。10月の支払基礎日数は14日、11月・12月はいずれも17日以上で、改定の前後で標準報酬月額に差が生じるものとする。改定後の標準報酬月額が適用される最初の月として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 2028年1月
解説: 「2028年1月」が適切です。健康保険法第43条の3（厚生年金保険法第23条の3も同じ）は、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月間（支払基礎日数が17日未満の月を除く）に受けた報酬の平均を報酬月額とし、改定後の標準報酬月額を、終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条の3、厚生年金保険法第23条の3
関連キーワード: 産前産後休業終了時改定・改定月・支払基礎日数・標準報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ5
従業員Eは2027年7月20日に産後休業を終え、翌日の7月21日から子が1歳になるまで育児休業を取得し、2028年5月に職場に復帰した。Eは休業に係る子を養育しており、休業の前と復帰後とで報酬は大きく異なる。Eの健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の改定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 産前産後休業終了時改定は行わず、育児休業を終えた後の申出により育児休業等終了時改定を行う
解説: 「産前産後休業終了時改定は行わず、育児休業を終えた後の申出により育児休業等終了時改定を行う」が適切です。健康保険法第43条の3第1項ただし書（厚生年金保険法第23条の3第1項も同じ）は、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者には、産前産後休業終了時改定を行わな…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条の2第1項・第43条の3第1項、厚生年金保険法第23条の2第1項・第23条の3第1項
関連キーワード: 産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定・産休から続けて育休・標準報酬月額
- 正解済みまだ正解していませんQ6
健康保険の育児休業等終了時改定（終了日の翌日が属する月以後3か月の報酬で標準報酬月額を改定する仕組み）について考える。次の従業員はいずれも、事業主を経由して改定の申出をしたものとする。改定の対象になりうる被保険者として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 法定の育児休業に続けて会社の制度で子が2歳6か月まで休業し、それを終えて復帰した従業員F
解説: 「法定の育児休業に続けて会社の制度で子が2歳6か月まで休業し、それを終えて復帰した従業員F」が適切です。健康保険法第43条の2第1項（厚生年金保険法第23条の2第1項も同じ）の「育児休業等」（改定の対象になる育児のための休業）は、育児・介護休業法の育児休業、同法第23条第2項の育…
根拠・参照資料: 健康保険法第43条の2第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号・第23条第1項・第2項・第24条第1項
関連キーワード: 育児休業等終了時改定・育児休業等・育児休業に関する制度に準じて講ずる措置・3歳未満の子
- 正解済みまだ正解していませんQ7
厚生年金保険の被保険者である従業員Jは、2027年4月に子が生まれた後も育児休業を取らずに働き続け、子の出生後すぐに、養育期間の標準報酬月額の特例（養育特例）の申出を事業主を経由して行った。子が生まれた月の前月（2027年3月）のJの標準報酬月額は360,000円で、その後、短時間勤務に切り替えて基本給が下がったことによる随時改定で2027年8月から300,000円となり、2028年9月の定時決定で380,000円となった。この特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 300,000円の各月は年金額の計算で360,000円とみなされ、380,000円の各月はそのままとなる
解説: 「300,000円の各月は年金額の計算で360,000円とみなされ、380,000円の各月はそのままとなる」が適切です。厚生年金保険法第26条第1項は、3歳に満たない子を養育する被保険者が事業主を経由して申出をしたとき、子を養育することとなった日の属する月の前月（基準月）の標準報…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第26条第1項・第81条第3項
関連キーワード: 養育期間の標準報酬月額の特例・従前標準報酬月額・平均標準報酬額・厚生年金保険料
- 正解済みまだ正解していませんQ8
従業員A（健康保険・厚生年金保険の被保険者）は、子が2歳になるまで取得していた育児休業を2027年4月20日に終了して職場に復帰した。Aが事業主を経由して申出をしたため、育児休業等終了時改定の対象となり、その改定の月は2027年7月である。この年の定時決定とAの標準報酬月額の関係として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 7月から改定されるので、この年の定時決定は行わず、改定後の額を翌年の8月まで用いる。
解説: 「7月から改定されるので、この年の定時決定は行わず、改定後の額を翌年の8月まで用いる」が適切です。健康保険法第41条第3項は、随時改定（第43条）・育児休業等終了時改定（第43条の2）・産前産後休業終了時改定（第43条の3）により、7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を…
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第3項・第43条の2第2項、厚生年金保険法第21条第3項
関連キーワード: 定時決定・育児休業等終了時改定・標準報酬月額・改定の月
- 正解済みまだ正解していませんQ9
定年制のない会社の従業員B（61歳・健康保険と厚生年金保険の被保険者）は、2027年1月31日に退職し、1日の間もなく2月1日に同じ会社に嘱託社員として再雇用された。会社が、60歳以上の人が退職後継続して再雇用されたときの取扱いを使って届け出る場合の手続として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 2月1日付の喪失届と同日付の取得届を同時に出し、退職と継続再雇用が分かる書類を添える。
解説: 「2月1日付の喪失届と同日付の取得届を同時に出し、退職と継続再雇用が分かる書類を添える」が適切です。事業主は被保険者の資格の取得と喪失を届け出る義務があり（健康保険法第48条・厚生年金保険法第27条）、退職による資格の喪失日は退職日の翌日です（健康保険法第36条・厚生年金保険法第…
根拠・参照資料: 健康保険法第36条・第48条、厚生年金保険法第14条・第27条
関連キーワード: 同日得喪・60歳以上・継続再雇用・資格喪失届・資格取得届
- 正解済みまだ正解していませんQ10
従業員C（63歳・健康保険と厚生年金保険の被保険者・老齢厚生年金の受給権はない）は、2027年3月31日に退職し、1日の間もなく4月1日に同じ会社に再雇用され、月給が45万円から28万円に下がった。会社は4月1日付の資格喪失届と資格取得届を、必要な書類を添えて同時に出した。Cの標準報酬月額の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 再雇用された4月から、再雇用後の月給28万円をもとに決めた標準報酬月額が用いられる。
解説: 「再雇用された4月から、再雇用後の月給28万円をもとに決めた標準報酬月額が用いられる」が適切です。日本年金機構のよくある質問（法令ではなく取扱いの説明）では、60歳以上の被保険者が退職後継続して再雇用されたとき、資格喪失届と資格取得届を同時に出すことで、再雇用された月から再雇用後…
根拠・参照資料: 健康保険法第42条、厚生年金保険法第22条
関連キーワード: 同日得喪・資格取得時決定・標準報酬月額・継続再雇用
- 正解済みまだ正解していませんQ11
2027年9月1日に、ある適用事業所（通常の労働者の所定労働時間は週40時間・月20日）が、従業員Dを週24時間・月12日の所定で雇い入れた。雇用期間は6か月で更新することがあり、Dは学生ではなく、月額の賃金は8万円である。この事業所は短時間労働者の適用に関する事業所の規模の要件を満たしているものとする。2027年9月1日現在の健康保険法の規定によるDの扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 週の所定労働時間が20時間以上であり、学生でもないので、4分の3未満の人でも被保険者となる。
解説: 「週の所定労働時間が20時間以上であり、学生でもないので、4分の3未満の人でも被保険者となる」が適切です。事業所の規模の要件は満たしている前提です。2027年9月1日現在の健康保険法第3条第1項第9号は、週の所定労働時間又は月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満の短時間労働…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第1項第2号・第9号、厚生年金保険法第12条第1号・第5号
関連キーワード: 短時間労働者・適用拡大・週20時間・被保険者の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ12
労災保険の保険関係が成立してから10年を超える継続事業（建設の事業・立木の伐採の事業ではない）について、連続する3保険年度の労働者数と係数を次のように調べた。労働者数は各月末に使用した労働者数の合計を12で除した数、係数はその労働者数に、同種の事業の労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じた数とする。労災保険のメリット制の対象となる事業の規模の要件を満たすものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 3保険年度とも労働者数50人・係数0.4
解説: 「3保険年度とも労働者数50人・係数0.4」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項は、連続する3保険年度中の各保険年度に、100人以上の労働者を使用する事業か、20人以上100人未満の労働者を使用し、その労働者数に労災保険率から非業務災害率（全ての事業の通…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第17条
関連キーワード: メリット制・継続事業・労災保険率・規模の要件
- 正解済みまだ正解していませんQ13
労災保険の継続事業である事業場Eは、2024年度・2025年度・2026年度の連続する3保険年度の各年度でメリット制の規模の要件を満たし、基準日には保険関係の成立から3年以上が経過していた。この3保険年度の業務災害に関する保険給付の額等と保険料の額等との割合（収支率）は60%であった。Eの労災保険率の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 労災保険率から非業務災害率を減じた率を40%の範囲内で引き下げ、非業務災害率を加えた率を、2028年度の労災保険率とすることができる。
解説: 「労災保険率から非業務災害率を減じた率を40%の範囲内で引き下げ、非業務災害率を加えた率を、2028年度の労災保険率とすることができる」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項は、収支率が85%を超え又は75%以下のとき、労災保険率から非業務災害率を減じた率…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第20条
関連キーワード: メリット制・収支率・非業務災害率・労災保険率
- 正解済みまだ正解していませんQ14
請負による建設の事業（有期事業）を行う事業主Fは、賃金総額を正確に算定することが困難である。請負代金の額は4,000万円（消費税等相当額を除く。税込みでは4,400万円）で、ほかに注文者から工事に使う資材の支給を受けた。その価額は1,000万円（消費税等相当額を除く。税込みでは1,100万円）で、請負金額に加えない物として厚生労働大臣が定める物には当たらない。この事業の労務費率を23%、労災保険率を1000分の9.5とするとき、労災保険に係る一般保険料の額として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 109,250円
解説: 「109,250円」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第3項と同法施行規則第12条第1号により、請負による建設の事業で賃金総額を正確に算定することが困難なものは、同規則第13条第1項のとおり、請負金額に労務費率を乗じた額を賃金総額とします。事業主が注文者から…
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第12条・第13条
関連キーワード: 有期事業・請負金額・労務費率・賃金総額の特例・一般保険料
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この科目は 14 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定1級の問題を6カテゴリに分けています。社会保険の事務手続にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定1級全75問の約19%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには標準報酬月額・育児休業等終了時改定・定時決定・随時改定などがあります。本試験の情報は合格率47.32%（2025年11月23日試験）/ 37.41%（2024年11月24日試験）・試験時間120分・受験料11,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。14問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、労働時間・休日・賃金・休業休暇・賞与計算（イレギュラー）などのカテゴリでも確認できます。
社会保険の事務手続の出題傾向 — 収録全14問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定1級「社会保険の事務手続」のオリジナル練習問題 全14問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全14問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 標準報酬月額4問
- 育児休業等終了時改定3問
- 定時決定2問
- 随時改定2問
- 遡り昇給2問
次の科目へ
賞与計算（イレギュラー）8 問社会保険の事務手続 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定1級の社会保険の事務手続は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定1級の社会保険の事務手続に全14問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定1級の収録全75問のうち約19%です。回答後に解説を確認できます。
- 社会保険の事務手続はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 社会保険の事務手続で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 給与計算実務能力検定1級の合格基準は「100点満点で70点以上（出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点・問題数30、計算問題は各4点・問題数10）」です。科目別の条件は「計算問題（記述式・問題数10）で6割以上の正解」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。社会保険の事務手続の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。