退職金
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
従業員A（役員ではない）は、入社から退職まで同じ会社で引き続き勤務し、令和9年中に退職した。勤続期間はちょうど26年（1年未満の端数なし）である。Aは障害者になったことによる退職ではなく、前年以前に他の退職手当等の支払を受けたこともない。Aの退職手当等に係る所得税の退職所得控除額として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 1,220万円
解説: 「1,220万円」が適切です。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下なら40万円×勤続年数（80万円に満たないときは80万円）、20年を超えるなら800万円と70万円×（勤続年数−20年）の合計額です（所得税法第30条第3項第1号・第2号、同条第6項第2号）。Aの勤続年数は26年…
根拠・参照資料: 所得税法第30条第3項、所得税法第30条第6項
関連キーワード: 退職所得控除額・勤続年数・退職所得・退職金
- 正解済みまだ正解していませんQ2
従業員B（役員ではない）は2006年4月1日に入社し、休職や中途の退職をすることなく、令和9年（2027年）5月31日に退職した。Bは障害者になったことによる退職ではなく、前年以前に他の退職手当等の支払を受けたこともない。Bの退職所得控除額の計算として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 勤続期間21年2か月の1年未満の端数を1年として勤続年数を22年とし、940万円とする。
解説: 「1年未満の端数を1年として勤続年数を22年とし、940万円とする」が適切です。退職所得控除額の基礎になる勤続年数は、支払者の下で退職の日まで引き続き勤務した期間で数え（所得税法施行令第69条第1項第1号）、その期間に1年未満の端数があるときは、これを1年とします（同条第2項）。…
根拠・参照資料: 所得税法第30条第3項、所得税法施行令第69条第1項、所得税法施行令第69条第2項
関連キーワード: 勤続年数・端数・退職所得控除額・所得税法施行令第69条
- 正解済みまだ正解していませんQ3
従業員C（役員ではない）は勤続15年（1年未満の端数なし）で、在職中に障害者に該当することとなり、その日以後ほとんど勤務に服さないまま令和9年中に退職した。Cは勤務先から退職手当等1,500万円の支払を受け、退職所得の受給に関する申告書を提出している。前年以前に他の退職手当等の支払はない。Cの所得税の退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 退職所得控除額は600万円に100万円を加えた700万円となり、退職所得の金額は400万円となる。
解説: 「退職所得控除額は700万円、退職所得の金額は400万円」が適切です。障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合は、通常の計算による退職所得控除額に100万円を加えます（所得税法第30条第6項第3号）。その場合とは、在職中に障害者に該当することとなり、その日以後全く…
根拠・参照資料: 所得税法第30条第2項、所得税法第30条第6項、所得税法施行令第71条
関連キーワード: 障害退職・退職所得控除額・100万円加算・退職所得
- 正解済みまだ正解していませんQ4
取締役Dは、令和5年（2023年）4月1日に外部から取締役に就任し、令和9年（2027年）3月31日に退任した。この会社で使用人として勤務した期間はない。Dは退任に伴い、役員としての4年間に対応する退職手当等1,000万円の支払を受けた。Dは障害者になったことによる退職ではなく、前年以前に他の退職手当等の支払はない。Dの所得税の退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 退職所得控除額160万円を差し引いた残額に2分の1を掛けず、そのまま840万円となる。
解説: 「退職所得控除額160万円を差し引いた残額に2分の1を掛けず、そのまま840万円となる」が適切です。役員等としての勤続年数（役員等勤続年数）が5年以下の人が、その期間に対応して受ける退職手当等は特定役員退職手当等（在任の短い役員の退職金）にあたります（所得税法第30条第5項）。特…
根拠・参照資料: 所得税法第30条第2項、所得税法第30条第3項、所得税法第30条第4項、所得税法第30条第5項
関連キーワード: 特定役員退職手当等・役員等勤続年数・退職所得・2分の1
- 正解済みまだ正解していませんQ5
従業員E（役員ではない）は勤続4年（1年未満の端数なし）で令和9年中に退職し、退職手当等700万円の支払を受けた。Eは障害者になったことによる退職ではなく、前年以前に他の退職手当等の支払はない。Eの所得税の退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 390万円
解説: 「390万円」が適切です。役員等以外の人で勤続年数が5年以下の退職手当等は短期退職手当等（勤続の短い従業員の退職金）にあたり（所得税法第30条第4項）、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額が300万円以下ならその2分の1、300万円を超えるなら150万円と「収入金額−（30…
根拠・参照資料: 所得税法第30条第2項、所得税法第30条第3項、所得税法第30条第4項
関連キーワード: 短期退職手当等・退職所得・300万円・勤続5年以下
- 正解済みまだ正解していませんQ6
従業員F（役員ではない・勤続10年・1年未満の端数なし）は令和9年中に退職し、退職手当等1,000万円の支払を受けたが、支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった。源泉徴収では、所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を併せて所得税額の102.1%を徴収するものとし、退職所得について速算表を使う場合、課税退職所得金額300万円に当たる税率は10%・控除額は97,500円とする。会社が源泉徴収する税額として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 支払額1,000万円に20.42%を掛けた2,042,000円
解説: 「支払額1,000万円に20.42%を掛けた2,042,000円」が適切です。退職手当等の支払を受ける人が、支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、源泉徴収する所得税は支払う退職手当等の金額に20%を掛けた額です（所得税法第201条第3項）。退職所…
根拠・参照資料: 所得税法第199条、所得税法第201条第1項、所得税法第201条第3項、所得税法第203条第1項
関連キーワード: 退職所得の受給に関する申告書・20.42%・源泉徴収・退職所得
- 正解済みまだ正解していませんQ7
従業員Gは、平成24年4月からX社に勤務し、令和元年10月からはY社にも兼務で勤務していた。Gは令和9年3月にX社を退職してX社から退職手当等の支払を受け、同年9月にY社を退職してY社から退職手当等の支払を受ける。Gは、Y社を経由して提出する退職所得の受給に関する申告書に、X社から支払済みの退職手当等がある旨とその金額を記載し、X社の源泉徴収票を添付した。両社の退職手当等は、いずれも短期退職手当等・特定役員退職手当等のどちらにも当たらない一般退職手当等である。Y社が源泉徴収する所得税額の求め方として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 両社の合計額から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1で税額を求め、X社の徴収税額を差し引く。
解説: 「両社の合計額から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1で税額を求め、X社の徴収税額を差し引く」が適切です。申告書に、同じ年に支払うことが確定し既に支払われた他の退職手当等（支払済みの他の退職手当等）がある旨の記載があるときは、後の支払者は、自社の支払額と支払済みの他の退職手当…
根拠・参照資料: 所得税法第201条第1項、所得税法第203条第1項、所得税法施行令第69条第1項
関連キーワード: 支払済みの他の退職手当等・退職所得の受給に関する申告書・合算・源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ8
従業員H（役員ではない・勤続30年）は国内に住所があり、令和9年中に退職して退職手当等の支払を受けた。Hは所得税・住民税とも必要な申告書を提出しており、所得税法の例により計算した退職所得の金額（2分の1をした後の額）は300万円である。この退職手当等に係る住民税（道府県民税・市町村民税の所得割）の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 他の所得と分けて課税され、支払者が特別徴収する。税額は道府県民税12万円・市町村民税18万円である。
解説: 「他の所得と分けて課税され、支払者が特別徴収する。税額は道府県民税12万円・市町村民税18万円」が適切です。所得税の源泉徴収の対象となる退職手当等に係る住民税の所得割は、他の所得と区分して課税されます（地方税法第50条の2・第328条）。課税標準はその年中の退職所得の金額で、所得…
根拠・参照資料: 地方税法第50条の2、地方税法第50条の3、地方税法第50条の4、地方税法第328条、地方税法第328条の2、地方税法第328条の3、地方税法第328条の4、地方税法第328条の5
関連キーワード: 住民税・分離課税・特別徴収・退職所得
- 正解済みまだ正解していませんQ9
従業員Iは令和9年中に60歳で退職した。Iの勤務先での勤続期間は30年、事業主掛金が拠出された企業型の確定拠出年金の加入者期間は18年である（ほかに通算される期間はない）。Iは老齢給付金を年金ではなく一時金で受け取ることにした。Iは令和9年中も前年以前も、この一時金のほかに退職手当等の支払を受けていない。この一時金の所得税法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 退職手当等とみなされて退職所得となり、勤続年数は加入者期間の18年で数える。
解説: 「退職手当等とみなされて退職所得となり、勤続年数は加入者期間の18年で数える」が適切です。所得税法第31条は、公的年金や確定給付企業年金などの一時金で政令で定めるものを退職手当等とみなすと定め、政令は確定拠出年金の企業型・個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金を…
根拠・参照資料: 所得税法第30条第3項、所得税法第31条、所得税法第34条第1項、所得税法第35条第3項、所得税法施行令第69条第1項、所得税法施行令第72条第3項、所得税法施行令第82条の2
関連キーワード: 退職手当等とみなす一時金・確定拠出年金・老齢給付金・企業型年金加入者期間・退職所得
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