給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第16問: 次の条件で、従業員Hの退職手当から源泉徴収する税額（所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額）を、退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合と提

模範解答

(1) 退職所得控除額は差し引かない。9,401,000 × 20.42% = 1,919,684.2 → 1,919,684円 (2) 勤続17年、退職所得控除額 40万円 × 17 = 680万円。(9,401,000 − 6,800,000) × 1/2 = 1,300,500円 → 千円未満を切り捨てて1,300,000円。1,300,000 × 5% × 102.1% = 66,365円 (3) 1,919,684 − 66,365 = 1,853,319円

採点ポイント

• (1) 申告書がないときの税額を、控除を引かない支払額に20.42%を掛けて1,919,684円と書いた
• (2) 退職所得控除額を680万円と書いた
• (2) 課税退職所得金額を千円未満を切り捨てた1,300,000円と書いた
• (2) 申告書を提出した場合の税額を66,365円と書いた
• (3) 差額を1,853,319円と書いた

解説

申告書がないときは支払額に一律の率を掛け、あるときは控除と2分の1を経て速算表に当て、最後に差を取ります。退職所得の受給に関する申告書を支払を受ける時までに出していないと、税額は退職手当等の金額に100分の20を掛けた額で（所得税法第201条第3項）、退職所得控除額は引きません。20.42%は、20%で計算した所得税の額に、その額の100分の1の防衛特別所得税と100分の1.1の復興特別所得税を足した率（20% × 1.021）で、国税庁の令和9年分の求め方にも同じ率が示されています。申告書があれば、勤続17年の控除額は40万円×17年（同法第30条第3項第1号）で、残額の2分の1の千円未満を切り捨てて（同法第30条第2項・第201条第1項第1号イ）5%の行に当てます。間違えやすいのは、申告書がなくても控除を引く誤りと、20%のままにして1,880,200円とする誤りです。国税庁の案内では、申告書を出さなかった人は確定申告で精算します。申告書のない退職手当は「控除なしで支払額×20.42%」と見分けます。