給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第14問: 次の条件で、令和9年分の退職所得の源泉徴収税額（所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税を合わせた額）を求めなさい。 ・従業員F（役員になったことはない）は平成1

模範解答

(1) 勤続期間23年5か月の1年未満の端数を1年に切り上げて、勤続年数24年。退職所得控除額 800万円 + 70万円 × (24 − 20) = 1,080万円 (2) (21,467,000 − 10,800,000) × 1/2 = 5,333,500円 → 千円未満を切り捨てて5,333,000円 (3) (5,333,000 × 20% − 427,500) × 102.1% = 639,100 × 1.021 = 652,521.1 → 652,521円

採点ポイント

• (1) 勤続年数を24年と書いた
• (1) 退職所得控除額を1,080万円と書いた
• (2) 課税退職所得金額を、残額の2分の1の千円未満を切り捨てた5,333,000円と書いた
• (3) 源泉徴収税額を652,521円と書いた

解説

勤続年数を決めて退職所得控除額を出し、2分の1にした課税退職所得金額を速算表に当てます。勤続期間の1年未満の端数は1年とするので（所得税法施行令第69条第2項）、23年5か月は24年です。勤続20年を超えるときの控除額は、800万円に20年を超える年数1年につき70万円を加えた額です（所得税法第30条第3項第2号）。一般の退職手当等は、控除後の残額の2分の1が課税退職所得金額で、千円未満を切り捨てます（同法第30条第2項・第201条第1項第1号イ）。102.1%は、所得税に防衛特別所得税の百分の一と復興特別所得税の百分の一・一を加えた率です。速算表は国税庁の令和9年分のものです。間違えやすいのは、端数を切り捨てて23年（控除1,010万円）とする誤りと、最後に102.1%を掛け忘れて639,100円とする誤りです。どちらも避けると652,521円になります。勤続期間に端数の月があれば、年数を1年に切り上げてから控除額を出すと見分けます。