給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第5問: 次の条件で、従業員Eの当月の欠勤・遅刻・早退の控除額と総支給額を求めなさい。 ・月給制。基本給 236,000円、役付手当 26,400円、通勤手当 12,40

模範解答

(1) 時間額 (236,000 + 26,400) ÷ 160 = 1,640円、日額 1,640 × 8 = 13,120円 (2) 欠勤控除 13,120 × 3 = 39,360円。遅刻・早退 18 + 27 + 45 + 120 = 210分 = 3.5時間、3.5 × 1,640 = 5,740円 (1回ずつ 1,640 × 分 ÷ 60 で計算しても 492 + 738 + 1,230 + 3,280 = 5,740円) (3) 262,400 − 39,360 − 5,740 + 12,400 = 229,700円

採点ポイント

• (1) 時間額 1,640円と日額 13,120円を書いた
• (2) 欠勤控除を 39,360円と書いた
• (2) 遅刻・早退の控除を (210分 = 3.5時間で計算しても、1回ずつ分で計算してもよい) 5,740円と書いた
• (3) 通勤手当 12,400円を控除せずに足す式を書いた
• (3) 総支給額を「229,700円」と書いた

解説

まず就業規則の式で時間額と日額を出し、欠勤の日数と、遅刻・早退を合計した時間に掛けます。最後に、控除の後の基本給・役付手当に、控除しない通勤手当を足します。働かなかった日や時間の賃金を払わない計算は就業規則の定めによるもので、この設例は時間額 262,400 ÷ 160 = 1,640円、日額 1,640 × 8 = 13,120円です。欠勤控除は 13,120 × 3 = 39,360円、遅刻と早退は 18 + 27 + 45 + 120 = 210分 = 3.5時間で 3.5 × 1,640 = 5,740円（1回ずつ分で計算しても同じ額）、総支給額は 262,400 − 39,360 − 5,740 + 12,400 = 229,700円です。遅刻を30分単位に切り上げて引くと、働いた時間の賃金まで引くことになり、労働基準法第24条第1項の全額払いに反するおそれがあります（制裁として定めるなら第91条の減給の制限を受けます）。通勤手当まで日割りで引くのも、規程の条件に反する誤りです。控除は規程の式と単位のまま実際に働かなかった分だけを引き、控除しないと決めた手当はそのまま足すと見分けます。