給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第23問: 次の条件で、令和9年の途中で入社した従業員Qの年末調整の過不足を求めなさい。 ・Q は令和9年5月31日に前の会社を退職し、6月1日に当社に入社した。前の会社に

模範解答

(1) 給与等の金額: 1,642,000円 + 3,108,000円 = 4,750,000円 社会保険料: 248,610円 + 466,820円 = 715,430円 徴収済みの税額: 32,180円 + 61,950円 = 94,130円 (2) 表の行 → 3,358,400円。基礎控除は合計所得金額 489 万円以下で 1,040,000円 3,358,400円 − (715,430円 + 380,000円 + 1,040,000円) = 1,222,970円 → 1,222,000円 1,222,000円 × 5% = 61,100円、61,100円 × 102.1% = 62,383.1円 → 62,300円 (3) 94,130円 − 62,300円 = 31,830円の過納 (本人に還付する)

採点ポイント

• (1) 前の会社の分を合わせて、給与等の金額を 4,750,000円と書いた
• (1) 前の会社の社会保険料を合わせて 715,430円と書いた
• (2) 年調年税額を 62,300円と書いた
• (3) 前の会社の源泉徴収税額を合わせた 94,130円と比べて過納と書いた
• (3) 過納額を 31,830円と書いた

解説

前の会社の給与・社会保険料・源泉徴収税額を当社の分に合わせてから、ふつうの年末調整と同じ順で年調年税額を出し、合わせた徴収済みの税額と比べます。所得税法第190条第1号のかっこ書は、その年に他の支払者を経由して扶養控除等申告書を出していた人について、その支払者が支払った給与等も含めて計算すると定め、第2号の給与等の金額にも同じく含めます (国税庁の所得税基本通達 190-2 も通算を示します)。4,750,000円は表の 3,358,400円の行で、合計所得金額が 489 万円以下なので基礎控除は 104 万円 (第86条第1項・租税特別措置法第41条の16の2第1項第1号イ)。課税給与所得金額 1,222,000円 × 5% × 102.1% の 100 円未満を切り捨てて 62,300円 (防衛財源確保法第5条の28第1項) で、徴収済みの方が多いので過納です。当社の分だけで調整する (年税額 10,600円)、前の会社の源泉徴収税額や社会保険料を落とす、が典型の誤りです。令和9年分の額です (令和10年分以後は変わります)。見分け方は、源泉徴収票の 3 つの数 (支払金額・社会保険料・源泉徴収税額) を全部合わせ、1 つでも落としていないかを確かめることです。