給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第18問: 次の条件で、令和9年分の年末調整に使う「給与所得控除後の給与等の金額」を、従業員Jと従業員Kのそれぞれについて求めなさい。 ・従業員J: 令和9年中に支払う給与
次の条件で、令和9年分の年末調整に使う「給与所得控除後の給与等の金額」を、従業員Jと従業員Kのそれぞれについて求めなさい。 ・従業員J: 令和9年中に支払う給与は、月給 162,000円 × 12 か月と賞与 191,000円。ほかに通勤手当 月 8,400円 (全額が非課税) を支払う。 ・従業員K: 令和9年中に支払う給与は、月給 165,000円 × 12 か月と賞与 263,600円。ほかに全額が非課税の通勤手当を支払う。 ・2 人とも、ほかの会社からの給与はない。 ・次の条件を使う: 令和9年分は、給与等の収入金額が 220 万円以下の人の給与所得控除額を 74 万円とする特例がある。この特例に当たる人のうち、収入金額が 74.1 万円以上 219.1 万円未満の人は「収入金額 − 74 万円」が給与所得控除後の給与等の金額になる。 ・特例に当たらない人は、年末調整用の給与所得控除後の給与等の金額の表を使う。表のうち次の 2 行を示す: 2,132,000円以上 2,136,000円未満 → 1,412,400円、2,240,000円以上 2,244,000円未満 → 1,488,000円。 (1) 各人の給与等の収入金額を求めなさい。 (2) 各人が特例に当たるかどうかを答えなさい。 (3) 各人の給与所得控除後の給与等の金額を求めなさい。
図はない。条件は問題文の箇条にある。
模範解答と解説を先に見る
模範解答
(1) J: 162,000円 × 12 + 191,000円 = 2,135,000円 (非課税の通勤手当は入れない) K: 165,000円 × 12 + 263,600円 = 2,243,600円 (2) J: 220 万円以下なので特例に当たる (74.1 万円以上 219.1 万円未満の段) K: 220 万円を超えるので特例に当たらない (3) J: 2,135,000円 − 740,000円 = 1,395,000円 K: 表の 2,240,000円以上 2,244,000円未満の行 → 1,488,000円
採点ポイント
- (1) 非課税の通勤手当を入れずに、収入金額を J 2,135,000円・K 2,243,600円と書いた
- (2) J は収入金額が 220 万円以下なので特例に当たると書いた
- (2) K は収入金額が 220 万円を超えるので特例に当たらないと書いた
- (3) K の金額を表の行から 1,488,000円と書いた
- (3) J の給与所得控除後の給与等の金額を 1,395,000円と書いた
解説
まず各人の令和9年中の給与等の収入金額を出し、220 万円以下かどうかで特例に当たるかを決めます。当たる人は特例の算式、当たらない人は年末調整用の表で金額を求め、非課税の通勤手当は収入金額に入れません (所得税法第9条第1項第5号)。租税特別措置法第29条の4第1項は、令和8年・令和9年に収入金額が 220 万円以下なら給与所得控除額を 74 万円とし、同条第2項第2号は収入金額 74.1 万円以上 219.1 万円未満なら「収入金額 − 74 万円」とし、第4項でこれを年末調整の金額にも当てます。J は 2,135,000円で特例に当たり、2,135,000 − 740,000 = 1,395,000円です。K は 2,243,600円で 220 万円を超えるので、所得税法第190条第2号により別表第五の行の 1,488,000円です。J に表の行 (1,412,400円) を当てる、K からも 74 万円を引く (1,503,600円)、通勤手当を収入に入れる、が典型の誤りです。令和9年分の額です (令和10年分以後は変わります)。見分け方は、収入金額が 220 万円以下かを先に見て、以下なら表より先に特例の算式を当てることです。
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