給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第10問: 次の条件で、従業員Bの賞与から控除する社会保険料等を求めなさい。 ・従業員Bは50歳で、介護保険の第2号被保険者である。 ・会社は令和9年6月25日にBに賞与1

模範解答

(1) 資格喪失日は退職日の翌日の令和9年7月1日。資格喪失月は7月なので、6月は資格喪失月に当たらない（6月25日の賞与には健康保険料・厚生年金保険料がかかる）。 (2) 1,286,740円の千円未満を切り捨てて 1,286,000円（健康保険・厚生年金保険とも） (3) 健康保険 1,286,000 × 5.17% = 66,486.2 → 66,486円 介護保険 1,286,000 × 0.86% = 11,059.6 → 11,060円 厚生年金保険 1,286,000 × 9.15% = 117,669円 雇用保険 1,286,740 × 5.5/1000 = 7,077.07 → 7,077円 合計 66,486 + 11,060 + 117,669 + 7,077 = 202,292円

採点ポイント

• (1) 資格喪失日を退職日の翌日の令和9年7月1日とし、6月は資格喪失月に当たらず賞与に健康保険料・厚生年金保険料がかかると書いた
• (2) 標準賞与額を千円未満を切り捨てた1,286,000円と書いた
• (3) 健康保険 66,486円・介護保険 11,060円・厚生年金保険 117,669円を、標準賞与額1,286,000円に保険ごとの率を掛けて端数を処理した額で書いた
• (3) 雇用保険料を、千円未満を切り捨てない賞与の額に率を掛けて7,077円と書いた
• (3) 控除する額の合計を202,292円と書いた

解説

資格喪失日と喪失月を決め、標準賞与額を出してから、保険ごとに料率を掛けて端数を処理し、最後に足します。退職した人は退職日の翌日に資格を失うので（健康保険法第36条・厚生年金保険法第14条）、喪失日は7月1日、喪失月は7月です。保険料をかけないのは資格を喪失した月の分です（健康保険法第156条第3項・厚生年金保険法第19条第1項・第81条第2項）。日本年金機構の案内でも、対象外になるのは資格喪失月に支払われた賞与です。したがって6月25日の賞与にはどちらの保険料もかかり、標準賞与額は千円未満を切り捨てた額です（健康保険法第45条第1項・厚生年金保険法第24条の4第1項）。雇用保険料だけは賞与の額そのものに率を掛けます。4つを足すと202,292円です。間違えやすいのは「退職した月の賞与には社会保険料がかからない」として雇用保険料だけを引く誤りと、介護保険料を落とす誤りです。料率は設例の値で、実際の率は年度ごとに変わります。月末に退職すると喪失月は翌月になるので、退職した月の賞与にも保険料がかかると見分けます。