給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第19問: 次の条件で、従業員Lの令和9年分の年末調整で控除する配偶者特別控除の額と、所得控除の合計額を求めなさい。 ・L の令和9年中の給与等の収入金額は 11,280,

模範解答

(1) 妻: 1,830,000円 − 740,000円 = 1,090,000円 (62 万円超 133 万円以下なので配偶者特別控除) L: 11,280,000円 − 1,950,000円 = 9,330,000円 (2) L は 900 万円超 950 万円以下 → 260,000円 × 2/3 = 173,333円 → 1 万円未満切り上げ 180,000円 (3) 基礎控除: 合計所得金額が 655 万円を超えるので加算なし 620,000円、扶養控除 380,000円 1,512,840円 + 87,000円 + 180,000円 + 620,000円 + 380,000円 = 2,779,840円

採点ポイント

• (1) 妻の合計所得金額を特例の 74 万円を引いて 1,090,000円と書いた
• (1) 妻の合計所得金額が 62 万円を超え 133 万円以下なので、配偶者特別控除と書いた
• (2) 配偶者特別控除の額を、26 万円の 3 分の 2 を切り上げた 180,000円と書いた
• (3) 基礎控除を加算のない 620,000円と書いた
• (3) 所得控除の合計額を 2,779,840円と書いた

解説

妻の合計所得金額で控除の種類と段を決め、L の合計所得金額で配偶者特別控除の減らし方と基礎控除の加算の有無を決めてから、所得控除を合計します。妻の給与は 220 万円以下なので給与所得控除額は 74 万円 (租税特別措置法第29条の4第1項) で、合計所得金額 1,090,000円は 62 万円を超え 133 万円以下です。同一生計配偶者 (所得税法第2条第1項第33号) に当たらず、配偶者特別控除の対象です (第83条の2第1項)。L は 9,330,000円で 900 万円超 950 万円以下なので、26 万円の 3 分の 2 = 173,333円を 1 万円未満切り上げて 180,000円 (同項第2号)。655 万円を超えるので基礎控除は加算なしの 62 万円 (第86条第1項・租税特別措置法第41条の16の2第1項)、母は 70 歳未満で扶養控除 38 万円 (第84条第1項)。合計 2,779,840円です。基礎控除に 42 万円を足す、26 万円のまま使う、妻を控除対象配偶者にする、が典型の誤りです。令和9年分の額です (令和10年分以後は変わります)。見分け方は、段は配偶者の所得で、減らし方と基礎控除の加算は本人の所得で決める、と 2 人の所得を分けて当てることです。