給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第22問: 次の条件で、従業員Pの令和9年分の年末調整の過不足を求めなさい。 ・P は独身で、扶養親族はいない。令和9年中に支払う給与は、月給 312,000円 × 12

模範解答

(1) 給与等の金額: 312,000円 × 12 + 419,000円 + 424,000円 = 4,587,000円 → 表の行 3,227,200円 合計所得金額 3,227,200円は 489 万円以下 → 基礎控除 620,000円 + 420,000円 = 1,040,000円 3,227,200円 − (678,450円 + 40,000円 + 1,040,000円) = 1,468,750円 → 1,468,000円 1,468,000円 × 5% = 73,400円、73,400円 × 102.1% = 74,941.4円 → 74,900円 (2) 徴収済みの 82,360円の方が多いので過納 (本人に還付する) (3) 82,360円 − 74,900円 = 7,460円

採点ポイント

• (1) 表の行から給与所得控除後の給与等の金額を 3,227,200円と書いた
• (1) 合計所得金額が 489 万円以下なので、基礎控除を 1,040,000円と書いた
• (1) 年調年税額を 74,900円と書いた
• (2) 徴収済みの税額の方が多いので過納 (還付) と書いた
• (3) 過納額を 7,460円と書いた

解説

給与等の金額を表に当て、基礎控除の加算の段を決めて年調年税額を出し、徴収済みの税額と比べて過不足の向きと額を求めます。年末調整は別表第五で給与所得控除後の給与等の金額を求め (所得税法第190条第2号)、4,587,000円は 3,227,200円の行です。合計所得金額が 489 万円以下なので、基礎控除は 62 万円に 42 万円を加えた 104 万円です (第86条第1項・租税特別措置法第41条の16の2第1項第1号イ)。課税給与所得金額 1,468,000円に 5% を掛けて 73,400円、102.1% を掛け 100 円未満を切り捨てて 74,900円 (防衛財源確保法第5条の28第1項)。徴収済みの 82,360円の方が多いので、差額は過納として本人に還付します (所得税法第191条・防衛財源確保法第5条の28第2項の読み替え)。基礎控除を 62 万円にして不足と誤る (年税額 96,300円)、向きを逆にする、100 円未満を切り捨てない、が典型の誤りです。令和9年分の額です (令和10年分以後は変わります)。見分け方は、徴収済みの額から年調年税額を引いて正なら過納で還付、負なら不足で徴収、と引く向きを決めておくことです。