給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第2問: 次の条件で、従業員Bの令和9年2月の清算期間について、月給のほかに支払う賃金を求めなさい。 ・フレックスタイム制を採っている (労使協定を締結している)。清算期

模範解答

(1) 40 × 28 ÷ 7 = 160時間 (2) 100%: 160 − 150 = 10時間、125%: 172 − 160 = 12時間 (1日・1週の単位では数えない) (3) 10 × 1,760 = 17,600円、12 × 1,760 × 1.25 = 26,400円、合計 17,600 + 26,400 = 44,000円

採点ポイント

• (1) 総枠を 40 × 28 ÷ 7 = 160時間と書いた
• (2) 総労働時間から総枠までの100%の時間を10時間と書いた
• (2) 総枠を超えた125%の時間を12時間と書いた
• (3) 125%の部分を 12 × 1,760 × 1.25 = 26,400円と書いた
• (3) 合計額を「44,000円」と書いた

解説

まず清算期間の法定労働時間の総枠を出し、協定の総労働時間から総枠までと、総枠を超えた部分に分けます。それぞれの時間数に就業規則の率を掛けて合計します。労働基準法第32条の3第1項により、清算期間を平均して週40時間を超えない範囲なら、1日8時間や週40時間を超えて働かせても時間外にはなりません。厚生労働省の手引きでは、総枠は40時間 × 清算期間の暦日数 ÷ 7 で、総枠を超えた時間が時間外労働です。令和9年2月は28日なので総枠は160時間、100%の部分は 160 − 150 = 10時間で17,600円、時間外は 172 − 160 = 12時間で 12 × 1,760 × 1.25 = 26,400円、合計44,000円です（2割5分は労働基準法第37条第1項の政令の率）。31日の月の177.1時間を当てる、協定の150時間を超えた22時間全部に125%を掛ける（48,400円）、1日や1週の単位で時間外を数える、の3つが典型の誤りです。フレックスタイム制では日や週の長さを見ず、清算期間の暦日数で決まる総枠と実労働時間の差だけで時間外を決めます。