給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第7問: 次の条件で、令和9年8月に支払う給与から控除する従業員Gの社会保険料と雇用保険料を求めなさい。 ・従業員Gは61歳で、介護保険の第2号被保険者に当たる。令和9年
次の条件で、令和9年8月に支払う給与から控除する従業員Gの社会保険料と雇用保険料を求めなさい。 ・従業員Gは61歳で、介護保険の第2号被保険者に当たる。令和9年6月30日に退職し、1日も空けずに7月1日から同じ会社に再雇用された。会社は、退職と再雇用が分かる書類を添えて、資格喪失届と資格取得届を同時に提出した。 ・標準報酬月額 (健康保険・厚生年金保険とも): 退職前 410,000円、再雇用の資格取得時の決定 260,000円。 ・会社は、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料について、前月分を当月の給与から控除している。雇用保険料は、その月の給与の賃金総額に率を掛けて控除する。 ・8月に支払う給与の賃金総額 271,350円。 ・次の料率 (被保険者の負担分) を使う: 健康保険 4.98%、子ども・子育て支援金 0.13%、介護保険 0.87%、厚生年金保険 9.15%、雇用保険 1000分の5.5。 ・保険料は保険ごとに計算し、50銭以下は切り捨て、50銭を超えるときは切り上げる (健康保険と子ども・子育て支援金は合わせた率で1つの額にする)。 (1) 8月の給与で控除する健康保険料・厚生年金保険料は何月分で、どの標準報酬月額で計算するかを答えなさい。 (2) 健康保険料 (子ども・子育て支援金を含む)、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の額を答えなさい。 (3) 控除する保険料の合計額を答えなさい。
図はない。条件は問題文の箇条にある。
模範解答と解説を先に見る
模範解答
(1) 7月分。7月1日に資格を喪失し同じ日に取得しているので、再雇用後の 260,000円で計算する (2) 健康保険料 260,000 × (4.98% + 0.13%) = 13,286円、介護保険料 260,000 × 0.87% = 2,262円、厚生年金保険料 260,000 × 9.15% = 23,790円、雇用保険料 271,350 × 5.5 / 1000 = 1,492.425 → 1,492円 (3) 13,286 + 2,262 + 23,790 + 1,492 = 40,830円
採点ポイント
- (1) 8月の給与で控除する7月分の保険料を、再雇用後の 260,000円で計算すると書いた
- (2) 健康保険料 (子ども・子育て支援金を含む) を 13,286円と書いた
- (2) 介護保険料を 2,262円、厚生年金保険料を 23,790円と書いた
- (2) 雇用保険料を、50銭以下の端数を切り捨てて 1,492円と書いた
- (3) 控除する保険料の合計額を「40,830円」と書いた
解説
まず8月の給与で控除するのが何月分の保険料かを決め、その月の標準報酬月額を選びます。次に保険ごとに料率を掛けて端数を処理し、その月の賃金総額から雇用保険料を出して合計します。健康保険法第167条第1項と厚生年金保険法第84条第1項により、事業主が報酬から控除できるのは前月の標準報酬月額に係る保険料なので、8月の給与では7月分を控除します。退職した6月30日の翌日の7月1日に資格を喪失し（健康保険法第36条・厚生年金保険法第14条）、同じ日に再雇用で資格を取得します。日本年金機構の案内では、60歳以上の人が1日も空けずに再雇用され、喪失届と取得届を同時に出せば、再雇用の月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額になります。260,000円で健康保険料（健康保険法第156条第1項の支援金率を合わせた5.11%）13,286円、介護保険料2,262円、厚生年金保険料23,790円、雇用保険料は 271,350 × 5.5 / 1000 = 1,492円、合計40,830円です。退職前の410,000円のまま計算すると63,525円になり、随時改定のように4か月目まで待つのも誤りです。同日得喪は再雇用の月から新しい標準報酬月額になり、給与からは前月分を控除する、の2つを順に当てます。
関連キーワード: 40,830円・同日得喪・60歳以上の再雇用・保険料の源泉控除
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