給与計算実務能力検定1級 計算問題（記述式） 練習問題 第1問: 次の条件で、従業員Aの時間外労働の時間数と、それに対して支払う賃金の額を求めなさい。 ・1か月単位の変形労働時間制を採っている (労使協定を締結し、労働基準監督

模範解答

(1) 1日: 第1週の火曜日 11 − 9 = 2時間、第2週の水曜日 9 − 8 = 1時間 → 3時間 1週: 第1週は所定44時間を超えた2時間が1日で数えた分と同じなので0時間。第2週は 36 + 2 + 5 = 43時間から1日で数えた1時間を除いた42時間のうち、40時間を超えた2時間 → 2時間 変形期間: 総枠 40 × 28 ÷ 7 = 160時間。169 − 3 − 2 = 164時間のうち160時間を超えた4時間 → 4時間 (計9時間) (2) 9 × 1,840 × 1.25 = 20,700円

採点ポイント

• (1) 1日の時間外を3時間 (第1週の火曜日 2時間・第2週の水曜日 1時間) と書いた
• (1) 1週の時間外を、1日で数えた時間を除いて2時間と書いた
• (1) 変形期間の総枠を 40 × 28 ÷ 7 = 160時間と書いた
• (1) 変形期間の時間外を、1日・1週で数えた時間を除いて4時間と書いた
• (2) 支払う賃金の合計額を「20,700円」と書いた

解説

1日、1週、変形期間の順に時間外労働を数え、前の段で数えた時間は後の段から除きます。時間外の合計が出たら、1時間あたりの賃金に125%を掛けます。労働基準法第32条の2第1項により、変形期間を平均して週40時間を超えない定めをすれば、特定した日や週に8時間・40時間を超えて働かせられます。厚生労働省のリーフレットでは、所定が8時間（週は40時間）を超える日（週）は所定を超えた時間、ほかの日（週）は8時間（40時間）を超えた時間を時間外とし、変形期間は総枠 40 × 28 ÷ 7 = 160時間を超えた時間（日・週の分を除く）を時間外とします。この設例は1日3時間・1週2時間・変形期間4時間の計9時間で、9 × 1,840 × 1.25 = 20,700円です（2割5分は割増賃金の率の政令）。所定の156時間を超えた13時間を全部時間外にすると、法定の枠内の4時間にまで割増を付けてしまいます。第4週の金曜日は所定4時間でも8時間までは1日の時間外にならず、変形期間の段で数えます。所定が法定を超える日と週は所定を、超えない日と週は8時間・40時間を物差しにし、前の段で数えた時間を後の段から引けば重ねて数えずに済みます。