賃金・休業休暇
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
従業員Jの所定労働時間は、月曜・火曜・水曜が各8時間、木曜・金曜が各5時間で、1年間における1日平均所定労働時間数は6.8時間（6時間48分）である。会社は労使協定を結び、Jも対象として年次有給休暇を1時間単位で取得できるようにした。協定では、時間単位で与える日数を労働基準法の上限の日数とし、1日分に当たる時間数を法令が認める最も少ない時間数とした。Jが1年間に時間単位で取得できる時間数の上限として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 35時間
解説: 「35時間」が適切です。労働基準法第39条第4項は、労使協定により時間単位で与える有給休暇の日数を5日以内に限って定められるとしています。協定で定める1日分の時間数は、労働基準法施行規則第24条の4第1号により、1日の所定労働時間数（日によって異なる場合は1年間における1日平均所…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第4項、労働基準法施行規則第24条の4
関連キーワード: 時間単位年休・1日平均所定労働時間数・労使協定・年次有給休暇
- 正解済みまだ正解していませんQ2
従業員Hは、2027年4月1日（基準日）に年次有給休暇10日が付与された。Hは基準日から1年以内に、自ら請求して、1日単位で3日、半日単位で2回、時間単位で16時間（協定で1日分は8時間と定めている）の年次有給休暇を取得した。計画的付与の定めはない。使用者が時季を定めて与えなければならない年5日の義務について、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 半日単位の2回は1日分として差し引き、時間単位の16時間は差し引かずに、残る1日について時季を定める
解説: 「半日単位の2回は1日分として差し引き、時間単位の16時間は差し引かずに、残る1日について時季を定める」が適切です。労働基準法第39条第7項は、10労働日以上の有給休暇が与えられる労働者について、そのうち5日は基準日から1年以内に使用者が時季を定めて与えなければならないとし、同条…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第4項・第5項・第7項・第8項
関連キーワード: 年5日の時季指定・時間単位年休・半日単位年休・年次有給休暇
- 正解済みまだ正解していませんQ3
時間給制の従業員Dの所定労働時間は、月曜から金曜まで各日9時から18時まで（休憩1時間、実労働8時間）で、就業規則で土曜を所定休日、日曜を法定休日と定めている。就業規則には、労働しなかった時間の賃金は支払わないこと、法令が割増賃金を義務づける労働には法令の最低の率で割増賃金を支払うことが定められている。ある週、Dは水曜に私用で欠勤し（年次有給休暇ではない）、会社の指示で土曜に9時から18時まで（休憩1時間）勤務し、日曜は休んだ。この週の賃金の扱いとして、最も適切なものはどれか。なお、深夜の労働はないものとする。
正解: 3. この週の実労働は40時間で日曜に休日を与えているので、土曜の8時間に割増賃金は要らず、水曜の8時間分の賃金は支払わなくてよい
解説: 「この週の実労働は40時間で日曜に休日を与えているので、土曜の8時間に割増賃金は要らず、水曜の8時間分の賃金は支払わなくてよい」が適切です。労働基準法第32条は1週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないとし、第37条第1項は、労働時間を延長したときや休日に労働させたとき…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項、第32条、第35条第1項、第37条第1項、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
関連キーワード: ノーワーク・ノーペイ・法定労働時間・所定休日・法定休日・割増賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ4
会社は、従業員Eと、その事業場に適用される地域別最低賃金額より時間額で50円低い時給で働く労働契約を結んだ。Eはこの時給に書面で同意していた。この労働契約の時給の定めの効力として、最も適切なものはどれか。なお、この契約に最低賃金法第7条の減額の特例は適用されない。
正解: 1. 達しない部分は無効となり、最低賃金額と同じ時給を定めたものとみなされる
解説: 「達しない部分は無効となり、最低賃金額と同じ時給を定めたものとみなされる」が適切です。最低賃金法第4条第1項は、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとし、同条第2項は、最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約はその部分について無効とし…
根拠・参照資料: 最低賃金法第4条第1項・第2項、第40条
関連キーワード: 最低賃金・最低賃金の効力・労働契約・地域別最低賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ5
会社は、精神の障害により一般の労働者より著しく労働能力が低い従業員Kについて、地域別最低賃金額を下回る時給としたいと考えている。最低賃金法の定めに照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 都道府県労働局長の許可を受ければ、最低賃金額から省令で定める率で減額した時給とすることができる
解説: 「都道府県労働局長の許可を受ければ、最低賃金額から省令で定める率で減額した時給とすることができる」が適切です。最低賃金法第7条は、使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者などに…
根拠・参照資料: 最低賃金法第4条第1項、第7条
関連キーワード: 最低賃金の減額の特例・都道府県労働局長の許可・労働基準監督署長・労使協定・最低賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ6
従業員Lは2027年6月10日に雇い入れられた。賃金は毎月末日締切・翌月25日払で、Lには試みの使用期間や休業した期間はない。2027年8月20日にLについて平均賃金を算定すべき事由が生じた。平均賃金の算定期間として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 雇入れの日の6月10日から、直前の賃金締切日の7月31日までの52日間
解説: 「雇入れの日の6月10日から、直前の賃金締切日の7月31日までの52日間」が適切です。労働基準法第12条第1項は、平均賃金を、算定事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割った額とし、第2項は、賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日から起算するとして…
根拠・参照資料: 労働基準法第12条第1項・第2項・第6項
関連キーワード: 平均賃金・賃金締切日・雇入後3か月未満・算定期間
- 正解済みまだ正解していませんQ7
従業員Mの賃金は、月額で定める職務手当（月30,000円）と、日給（1日9,000円）で構成される。平均賃金の算定期間の総日数は90日、その期間に労働した日数は45日で、期間中の賃金の総額は職務手当90,000円と日給405,000円の合計495,000円であった（算入しない賃金や控除する期間はない）。Mの平均賃金として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 6,400円
解説: 「6,400円」が適切です。労働基準法第12条第1項は、平均賃金を賃金の総額÷期間の総日数とし、その額が最低保障を下回ってはならないとしています。最低保障は、日給などの部分は「その総額÷労働した日数×100分の60」（第1号）、賃金の一部が月などで定められている場合は「その部分の…
根拠・参照資料: 労働基準法第12条第1項
関連キーワード: 平均賃金・最低保障・日給・月給
- 正解済みまだ正解していませんQ8
従業員Fの賃金は毎月末日締切・翌月25日払である。2027年7月15日、Fは、自分の収入で生計を維持している妻が病気で入院した費用に充てるため、賃金の支払を請求した。6月分の賃金はまだ支払っていない。労働基準法の非常時払に照らして、会社の対応として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 6月分と、7月1日から請求時までに働いた分は支払期日前でも支払うが、7月の残りの日の分は前払いしなくてよい
解説: 「6月分と、7月1日から請求時までに働いた分は支払期日前でも支払うが、7月の残りの日の分は前払いしなくてよい」が適切です。労働基準法第25条は、労働者が出産、疾病、災害その他省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求したときは、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払わなけ…
根拠・参照資料: 労働基準法第25条、労働基準法施行規則第9条
関連キーワード: 非常時払・既往の労働・生計を維持する者・賃金支払
- 正解済みまだ正解していませんQ9
女性の従業員Gが、生理日の就業が著しく困難であるとして、当日の休暇を請求した。会社の就業規則には、この休暇の日の賃金についての定めがない。労働基準法の定めに照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Gをその日に就業させてはならないが、その日の賃金を払う義務は法律にない
解説: 「Gをその日に就業させてはならないが、その日の賃金を払う義務は法律にない」が適切です。労働基準法第68条は、使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならないと定めています。条文は就業させないことを求めるだけで、賃金の支払には触れ…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第5項・第10項、第68条
関連キーワード: 生理日の休暇・労働基準法第68条・出勤率・無給の休暇
- 正解済みまだ正解していませんQ10
健康保険と厚生年金保険の被保険者である従業員Aは、家族の介護のため、育児・介護休業法による介護休業を2027年6月1日から8月29日まで取得し、休業中の賃金は支払われなかった。Aの6月分から8月分までの健康保険料と厚生年金保険料の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 介護休業について保険料を徴収しない定めはなく、資格も続くので、6月分から8月分までの各月も保険料がかかる
解説: 「介護休業について保険料を徴収しない定めはなく、資格も続く」が適切です。健康保険法で保険料を徴収しないとしているのは、育児休業等をしている被保険者について事業主が申出をした場合（第159条）と、産前産後休業をしている被保険者について申出をした場合（第159条の3）です。厚生年金保…
根拠・参照資料: 健康保険法第36条、第43条の2、第159条、第159条の3、厚生年金保険法第14条、第23条の2、第81条の2、第81条の2の2、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第11条、第15条
関連キーワード: 介護休業・保険料の免除・育児休業等・被保険者の資格
- 正解済みまだ正解していませんQ11
時給1,300円のパートタイマーCの所定労働時間は、シフトで月曜が4時間、水曜が7時間と定められている（1週の所定労働時間は11時間）。Cは水曜に残業することが多く、直近3か月の水曜の実労働時間は平均7.5時間である。就業規則では、年次有給休暇の日には、平均賃金ではなく通常の賃金を支払うと定めている。Cが水曜に年次有給休暇を1日取得したとき、その日に支払う賃金として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 休んだのは水曜なので、水曜にシフトで定められた所定労働時間7時間で計算した9,100円
解説: 「休んだのは水曜なので、水曜にシフトで定められた所定労働時間7時間で計算した9,100円」が適切です。労働基準法第39条第9項は、年次有給休暇の期間について、就業規則などで定めるところにより、平均賃金か、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金などを支払うとしています。その…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第9項、労働基準法施行規則第24条の4、第25条第1項
関連キーワード: 年次有給休暇の賃金・通常の賃金・時給制・所定労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ12
従業員Nは、令和9年分の給与所得者の扶養控除等申告書を令和9年1月に会社に提出し、令和9年8月31日に退職した。この申告書にはNと扶養親族の個人番号が記載されている。税務署長から提出を求められていない場合、会社がこの申告書を保存する期間と、その後の個人番号の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 令和17年1月10日まで保存し、その後は個人番号を保管し続けずに廃棄・削除する
解説: 「令和17年1月10日まで保存し、その後は個人番号を保管し続けずに廃棄・削除する」が適切です。所得税法第194条の扶養控除等申告書を受理した給与等の支払者は、所得税法施行規則第76条の3により、税務署長から提出を求められるまでの間これを保存し、提出期限の属する年の翌年1月10日の…
根拠・参照資料: 所得税法第194条、所得税法施行規則第76条の3、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条、第20条
関連キーワード: 扶養控除等申告書・保存期間・個人番号・番号法
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定1級の問題を6カテゴリに分けています。賃金・休業休暇にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定1級全75問の約16%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには時間単位年休・労使協定・年次有給休暇・最低賃金などがあります。本試験の情報は合格率47.32%（2025年11月23日試験）/ 37.41%（2024年11月24日試験）・試験時間120分・受験料11,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、労働時間・休日・社会保険の事務手続・賞与計算（イレギュラー）などのカテゴリでも確認できます。
賃金・休業休暇の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定1級「賃金・休業休暇」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 時間単位年休2問
- 労使協定2問
- 年次有給休暇2問
- 最低賃金2問
- 平均賃金2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「休暇を別の日に変更させることができる」は、年次有給休暇の時季変更（第39条第5項ただし書）と混同しており、第68条は請求された生理日に就業させることを禁じています。
Q9 女性の従業員Gが、生理日の就業が著しく困難であるとして、当日の休暇を請求した。会社の就業規… で確認する「平均5.5時間を切り上げた6時間」は、時間単位の年休の1日分を決める規則第24条の4第1号（所定が日によって違う人は1年間の1日平均を下回らない時間数）と混同しています。
Q11 時給1,300円のパートタイマーCの所定労働時間は、シフトで月曜が4時間、水曜が7時間と定… で確認する
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社会保険の事務手続14 問賃金・休業休暇 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定1級の賃金・休業休暇は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定1級の賃金・休業休暇に全12問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定1級の収録全75問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。
- 賃金・休業休暇はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 賃金・休業休暇で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 給与計算実務能力検定1級の合格基準は「100点満点で70点以上（出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点・問題数30、計算問題は各4点・問題数10）」です。科目別の条件は「計算問題（記述式・問題数10）で6割以上の正解」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。賃金・休業休暇の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。