G検定（ジェネラリスト検定）のAIに関する法律と契約は何問用意されていますか？

ぴよパスではG検定（ジェネラリスト検定）のAIに関する法律と契約に全66問のオリジナル練習問題を用意しています。G検定（ジェネラリスト検定）の収録全435問のうち約15%です。回答後に解説を確認できます。

AIに関する法律と契約はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではG検定（ジェネラリスト検定）の問題を8カテゴリ（AIに関する法律と契約 / 人工知能とその動向・機械学習の概要・ディープラーニングの概要・ディープラーニングの要素技術）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

AIに関する法律と契約の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

AIに関する法律と契約は、ぴよパスでG検定（ジェネラリスト検定）の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているAIに関する法律と契約の問題数は66問 / 全435問で、収録全体の約15%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、AIに関する法律と契約を全145問中22問（約15%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

AIに関する法律と契約で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

G検定（ジェネラリスト検定）の合格基準は「合格ラインと得点は公表されていません（JDLAの公式FAQ『合格ラインおよび得点については開示しておりません』）」です。科目別の条件は「技術分野・法律・倫理分野ごとの足切りの有無も公表されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。AIに関する法律と契約の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

AIに関する法律と契約

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全 435 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 435 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

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正解済みまだ正解していませんQ1
AIで購買傾向を分析する小売事業者が扱う次の情報のうち、個人情報の保護に関する法律上の「個人情報」に当たるものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 取引先である株式会社の従業員の氏名、所属部署、役職を記録した名刺管理データ
解説: 肢1が正解です。個人情報の保護に関する法律第2条第1項は、生存する個人に関する情報で、氏名等の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む）などを個人情報と定めています。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項
関連キーワード: 個人情報・個人に関する情報・法人の情報・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ2
個人情報の保護に関する法律の「個人識別符号」について、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 氏名などの他の情報と組み合わせて初めて特定の個人を識別できる符号をいい、個人識別符号を含む情報がそれ単体で個人情報に当たることはない
解説: 肢2が不適切です。個人情報の保護に関する法律第2条第2項は、個人識別符号を、身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号で特定の個人を識別できるもの（第1号）と、役務の利用や商品の購入に関し割り当てられ、又は発行される書類等に記載・記録された符号で利用者等ごとに異な…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項・第2項
関連キーワード: 個人識別符号・個人情報・政令・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ3
個人情報の保護に関する法律上の要配慮個人情報の取扱いについて、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 法令に基づく場合などを除き、取得にはあらかじめ本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供もできない
解説: 肢1が正解です。個人情報の保護に関する法律第2条第3項は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが含まれる個人情報を要配慮個人情報と定め、第20条第2項は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならないとしています。第27条第2項ただし書…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項・第20条第2項・第27条第2項
関連キーワード: 要配慮個人情報・本人の同意・オプトアウト・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ4
顧客データをAIで分析する個人情報取扱事業者に適用される、個人情報の保護に関する法律の規定について述べた次の文の（ A ）（ B ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り（ A ）しなければならない。また、個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を（ B ）なければならない。
正解: 4. A：特定　B：本人に通知し、又は公表し
解説: 肢4が正解です。個人情報の保護に関する法律第17条第1項は、個人情報を取り扱うに当たっては利用目的を「できる限り特定しなければならない」と定め、第21条第1項は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、取得後速やかに利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないと定めてい…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項・第21条第1項
関連キーワード: 利用目的の特定・通知・公表・個人情報取扱事業者・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ5
AIモデルの開発や運用に伴って個人データを他の事業者に渡す場面について、個人情報の保護に関する法律の第三者提供の規律の説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを外部に委託する場合も、委託先は第三者に当たるため、あらかじめ本人の同意を得なければならない
解説: 肢1が不適切です。個人情報の保護に関する法律第27条第1項は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと定めています（肢2）。一方、同条第5項は、利用目的の達成に必要な範囲内での取扱いの委託（第1号）、合併その他の事由による…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第25条・第27条第1項・第5項
関連キーワード: 第三者提供・委託・共同利用・事業の承継
正解済みまだ正解していませんQ6
個人情報取扱事業者が、AIの開発に使うため顧客データから仮名加工情報を作成した。個人情報の保護に関する法律上の仮名加工情報の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう加工した情報で、法令に基づく場合を除き第三者提供できない
解説: 肢3が正解です。個人情報の保護に関する法律第2条第5項は、仮名加工情報を、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる情報と定めています。第41条第6項と第42条第1項により、法令に基づく場合を除き第三者に提供してはなりません（委託・事業承継・…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第5項・第41条第3項・第6項・第8項・第42条第1項
関連キーワード: 仮名加工情報・第三者提供の禁止・利用目的の制限・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ7
個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作成して取り扱う場合について、個人情報の保護に関する法律の規定に照らして、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できない程度に加工されていれば足り、元の個人情報を復元できるかどうかは問われない
解説: 肢2が不適切です。個人情報の保護に関する法律第2条第6項は、匿名加工情報を、特定の個人を識別できないように加工し、かつ元の個人情報を復元できないようにした情報と定め、第43条第1項は規則の基準に従った加工を求めています（肢1）。「他の情報と照合しない限り識別できない」程度の加工は…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第5項・第6項・第43条
関連キーワード: 匿名加工情報・仮名加工情報・公表義務・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ8
個人情報の保護に関する法律の定義について述べた次の文の（ A ）（ B ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したものなどを（ A ）といい、（ A ）を構成する個人情報を（ B ）という。（ B ）のうち、個人情報取扱事業者が開示、内容の訂正、利用の停止などを行う権限を持つもの（政令で定めるものを除く。）を保有個人データという。
正解: 4. A：個人情報データベース等　B：個人データ
解説: 肢4が正解です。個人情報の保護に関する法律第16条第1項は、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したものなどを「個人情報データベース等」と定め、同条第3項はそれを構成する個人情報を「個人データ」、同条第4項は事業者が開示、訂正、利用停止等を行う権限を有す…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 個人情報データベース等・個人データ・保有個人データ・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ9
日本の事業者がAIを使ったサービスを海外にも提供する場合に関係する、EUの一般データ保護規則（GDPR）の適用範囲の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. EU域外に拠点を置く事業者でも、EU域内の個人に商品やサービスを提供する場合や、EU域内の個人の行動を監視する場合には適用され得る
解説: 肢3が正解です。欧州委員会の解説ページ（Data protection explained）は、GDPRがEU域内に拠点を持つ管理者・処理者に加え、EU域外に拠点を持つ者でも、EU域内の個人に有償・無償を問わず商品やサービスを提供する場合や、EU域内の個人の行動を監視する場合に適…
関連キーワード: GDPR・域外適用・個人データ・EU
正解済みまだ正解していませんQ10
著作権法上の著作物と、その保護の範囲について、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 作風や画風のような、表現に至らないアイデアそのものは、著作権法による保護の対象にならない
解説: 肢4が正解です。著作権法第2条第1項第1号は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定めており、保護されるのは表現です。文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日…
根拠・参照資料: 著作権法第2条第1項第1号・第10条第1項・第12条の2・第18条・第51条第1項
関連キーワード: 著作物・アイデアと表現・創作性・データベースの著作物
正解済みまだ正解していませんQ11
AIのプログラムや学習用データに関し、著作権法による保護が及ぶ範囲の説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. プログラムの著作物に対する保護は、その作成に用いたプログラム言語、規約及び解法（アルゴリズム）にも及ぶ
解説: 肢1が不適切です。著作権法第10条第3項は、プログラムの著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばないと定めています。解法は「プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法」（同項第3号）で（肢3）、アルゴリズム…
根拠・参照資料: 著作権法第2条第1項第10号の2・第10条第2項・第3項
関連キーワード: プログラムの著作物・解法・アルゴリズム・時事の報道
正解済みまだ正解していませんQ12
AIを開発する企業が、インターネット上で公開されている大量の文章を収集・複製して、言語モデルの学習用データセットを作る。この複製を著作権者の許諾なく行える根拠として主に検討される著作権法の規定として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用を認める第30条の4
解説: 肢4が正解です。著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合に、その必要と認められる限度で利用を認め、第2号で情報解析の用に供する場合を挙げています。文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15…
根拠・参照資料: 著作権法第30条・第30条の4・第32条第1項・第35条第1項
関連キーワード: 著作権法30条の4・情報解析・AI学習・権利制限規定
正解済みまだ正解していませんQ13
著作権法第30条の4と、文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）の整理について述べた次の文の（ A ）（ B ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。第30条の4は、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合に、必要と認められる限度での利用を認めている。ただし、著作物の種類及び用途並びに利用の態様に照らし（ A ）場合は、この限りでない。また「考え方」は、学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力させることを目的とした追加的な学習のために複製等を行う場合について、（ B ）と整理している。
正解: 2. A：著作権者の利益を不当に害することとなる　B：享受目的が併存するため、同条は適用されない
解説: 肢2が正解です。著作権法第30条の4のただし書は「当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない」と定めており、営利目的かどうかは要件になっていません。また「考え方」は、一つの利用行為に複数の目的が併存し、その中に…
根拠・参照資料: 著作権法第30条の4
関連キーワード: 著作権法30条の4・ただし書・享受目的の併存・追加的な学習
正解済みまだ正解していませんQ14
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）の、生成・利用段階とAI生成物の著作物性に関する整理として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 同じ指示で生成を多数回試行したという事実は、それ自体で創作的寄与として評価され、生成物の著作物性を認める方向に働くとされている
解説: 肢3が不適切です。「考え方」は、AI生成物の著作物性を、指示・入力の分量や内容、生成の試行回数、複数の生成物からの選択などの要素を総合して個別に判断するとし、試行回数が多いこと自体は創作的寄与の判断に影響しないと整理しています（生成物を確認し指示を修正しながら試行を重ねる場合は別…
関連キーワード: 類似性・依拠性・AI生成物の著作物性・創作的寄与
正解済みまだ正解していませんQ15
ソフトウェア会社の従業員が、会社の発意に基づき職務上、AIの推論用プログラムを作成した。作成時の契約や勤務規則に別段の定めはない。著作権法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. このプログラムの著作物は、会社の名義で公表するかどうかにかかわらず、会社が著作者となる
解説: 肢1が正解です。著作権法第15条第2項は、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、作成時の契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とすると定めています。プログラム以外の著作物についての同条第1項は、法人等が自己の…
根拠・参照資料: 著作権法第15条第1項・第2項
関連キーワード: 職務著作・プログラムの著作物・法人等・著作者
正解済みまだ正解していませんQ16
文化庁著作権課「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月31日）が示す、AI開発者やAI利用者のリスク低減の考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. AI学習用に有償で提供されているデータセットは、第30条の4が適用されない場合があるため、ライセンス契約を結ぶなどして許諾を得て利用するとされている
解説: 肢3が正解です。チェックリスト＆ガイダンスは、AI学習用に有償で提供されている（又は提供予定がある）データセットについては、著作権法第30条の4のただし書に当たり同条が適用されない場合があるとし、その場合はライセンス契約の締結などで権利者の許諾を得て利用するよう示しています。肢1…
関連キーワード: AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス・ライセンス契約・利用規約・学習データ
正解済みまだ正解していませんQ17
特許法第2条第1項は、「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定めている。特許法の規定と、特許庁の特許・実用新案審査基準の考え方に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 物の発明の「物」にはプログラム等が含まれ、プログラム等の電気通信回線を通じた提供も実施に当たる
解説: 肢2が正解です。特許法第2条第3項第1号は、物の発明の「物」にプログラム等を含むとし（プログラム等の定義は同条第4項）、物がプログラム等である場合の譲渡等には電気通信回線を通じた提供を含むと定めています。特許庁の特許・実用新案審査基準（第III部第1章）は、自然法則を利用した技術…
根拠・参照資料: 特許法第2条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 発明・自然法則・プログラム等・発明該当性
正解済みまだ正解していませんQ18
AIを利用した画像検査装置について特許出願を検討している。特許法の特許要件（新規性・進歩性）の説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 出願前に知られていた発明と同一でなければ新規性があるので、その分野の通常の知識を有する者が容易に発明できたものでも特許を受けられる
解説: 肢4が不適切です。特許法第29条第1項は、出願前に公然知られた発明（第1号）、公然実施をされた発明（第2号）、刊行物に記載された発明や電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（第3号）を特許の対象から除いています（新規性、肢1）。同条第2項は、それらの発明に基づいてその技術…
根拠・参照資料: 特許法第29条第1項・第2項・第30条第2項・第3項
関連キーワード: 新規性・進歩性・新規性喪失の例外・特許要件
正解済みまだ正解していませんQ19
AI技術の研究開発を行う企業の職務発明と、特許制度の仕組みについて、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 勤務規則などであらかじめ特許を受ける権利を会社に取得させると定めていれば、職務発明の特許を受ける権利は発生した時から会社に帰属し、従業者は相当の利益を受ける権利を持つ
解説: 肢2が正解です。特許法第35条第3項は、職務発明について、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は発生した時から使用者等に帰属すると定め、同条第4項は、その場合に従業者等が相当の金銭その他の経済上…
根拠・参照資料: 特許法第35条第2項・第3項・第4項・第64条第1項
関連キーワード: 職務発明・相当の利益・特許を受ける権利・出願公開
正解済みまだ正解していませんQ20
ある企業が、自社で集めた学習用データと学習済みモデルのパラメータを、不正競争防止法の営業秘密として保護したいと考えている。営業秘密の要件に照らした対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. アクセスできる者を限定し、秘密である旨を表示するなど、従業員が秘密として管理されていると認識できる措置をとる
解説: 肢1が正解です。不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものと定めています（秘密管理性・有用性・非公知性）。経済産業省の営業秘密管理指針（最終改訂2025年3月…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条第6項
関連キーワード: 営業秘密・秘密管理性・有用性・非公知性

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正解済みまだ正解していませんQ21
不正競争防止法の「限定提供データ」について、経済産業省「限定提供データに関する指針」（最終改訂2024年2月）の説明も踏まえて、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 秘密として管理されていることが要件で、営業秘密に当たる情報も限定提供データとして保護される
解説: 肢3が不適切です。不正競争防止法第2条第7項は、限定提供データを、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（営業秘密を除く。）と定めています。秘密として管理されていることは要件ではなく、営業秘密に当たる情報は括弧…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条第6項・第7項
関連キーワード: 限定提供データ・限定提供性・電磁的管理性・営業秘密
正解済みまだ正解していませんQ22
AIの技術を特許で守るか、営業秘密として守るかを検討している。特許権と営業秘密の違いに関するAからDまでの記述のうち、適切なものをすべて挙げた組合せはどれか。 A　特許出願は、特許掲載公報の発行をしたものを除き、出願の日から1年6月を経過すると出願公開される。 B　営業秘密として不正競争防止法の保護を受けるには、特許庁への登録が必要である。 C　特許権の存続期間は、延長登録の場合を除き、特許出願の日から20年をもって終了する。 D　第三者が同種の情報を独自に開発して秘密として管理している場合、先に保有していた者の情報は非公知性を失い、営業秘密に当たらなくなる。
正解: 1. A、C
解説: Aは適切です。特許法第64条第1項は、特許出願の日から1年6月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き出願公開をしなければならないと定めています。Bは不適切です。不正競争防止法第2条第6項の営業秘密の要件は秘密管理性・有用性・非公知性で、登録は要りません。Cは適切です…
根拠・参照資料: 特許法第64条第1項・第67条第1項、不正競争防止法第2条第6項
関連キーワード: 特許権・営業秘密・出願公開・存続期間・非公知性
正解済みまだ正解していませんQ23
公正取引委員会の報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」（2021年3月）と、ディスカッションペーパー「生成AIを巡る競争」（2024年10月）の整理として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 生成AIの開発に必要な計算資源やデータは市場で容易に代替できるため、これらへのアクセス制限は競争上の論点にならないとされている
解説: 肢3が不適切です。「生成AIを巡る競争」は、生成AIの開発には計算資源（GPU等）、データ、専門人材が必要で、これらへのアクセスが制限されると新規参入を抑制するなど競争上のリスクとなる可能性があるとし、アクセス制限・他社排除、自社優遇、抱き合わせ、生成AIを用いた並行行為などを論…
根拠・参照資料: 独占禁止法第3条・第19条
関連キーワード: 独占禁止法・アルゴリズムによる協調・ランキング操作・生成AIを巡る競争
正解済みまだ正解していませんQ24
AIシステムの開発を外部に委託する契約について、民法の請負と準委任の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 請負は仕事の完成を約束して結果に報酬を支払う契約で、準委任は法律行為でない事務の委託に委任の規定を準用するものである
解説: 肢2が正解です。民法第632条は、請負を、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約と定めています。第643条は委任を法律行為の委託とし、第656条は委任の規定を法律行為でない事務の委託（準委任）に準用しています。準委任…
根拠・参照資料: 民法第632条・第643条・第644条・第648条の2・第656条
関連キーワード: 請負・準委任・委任・開発契約
正解済みまだ正解していませんQ25
経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」のAI編（2018年6月）が提唱する「探索的段階型」の開発方式の説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 開発段階は学習済みモデルの完成を目的とするため、契約締結時に仕様や検収基準を確定しやすく、請負型の契約が原則とされている
解説: 肢4が不適切です。同ガイドラインは、学習済みモデルの生成には事前に性能を予測しにくい不確実性があるとして、アセスメント、PoC、開発、追加学習の4段階に分けて進める「探索的段階型」を提唱しています。アセスメント段階は学習済みモデルの生成可能性を事前に検証する極めて初期的な段階で、…
根拠・参照資料: 民法第632条・第656条
関連キーワード: 探索的段階型・PoC・準委任・AI・データの利用に関する契約ガイドライン
正解済みまだ正解していませんQ26
AIの開発を外部に委託する際の、成果物の権利の帰属や秘密保持契約（NDA）に関するAからDまでの記述のうち、適切なものをすべて挙げた組合せはどれか。 A　著作権は著作物の創作の時に発生し、その享有には登録などの方式の履行を要しない。 B　委託した企業が開発費を支払えば、契約で定めていなくても、受託企業が作成したプログラムの著作権は法律上当然に委託した企業に移転する。 C　著作権はその全部又は一部を譲渡できるので、成果物の権利の帰属や利用条件を開発契約で定めておくことが考えられる。 D　経済産業省の営業秘密管理指針では、取引先に秘密情報を提供する場合、秘密保持契約を結んだうえで提供したかどうかが、秘密管理性の判断のポイントになるとされている。
正解: 2. A、C、D
解説: Aは適切です。著作権法第17条第2項は著作権の享有にいかなる方式の履行も要しないと定め、第51条第1項は著作権の存続期間は創作の時に始まるとしています。Bは不適切です。開発費を支払ったことで著作権が委託者に移るという規定はなく、著作者は著作物を創作する者（第2条第1項第2号）又は…
根拠・参照資料: 著作権法第2条第1項第2号・第15条・第17条第2項・第51条第1項・第61条第1項、不正競争防止法第2条第6項
関連キーワード: 権利帰属・著作権の譲渡・秘密保持契約・秘密管理性
正解済みまだ正解していませんQ27
ある企業が、クラウドで提供される汎用的な生成AIサービスを、提供者の利用規約に同意して業務に使おうとしている。経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月）の考え方に照らした対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 入力データの利用目的や提供者による学習への利用の有無、保持期間、生成物の権利の扱いを確かめ、不要な情報は入れない
解説: 肢4が正解です。同チェックリストは、汎用的AIサービスの利用契約で、ユーザが提供するインプットの利用目的・利用条件（提供者自身の学習への利用を含む）、保持期間と消去、アウトプットの権利帰属などを確認し、学習に使われる場合は不必要な情報を入力しないことを基本としています。肢1は、利…
根拠・参照資料: 民法第548条の4
関連キーワード: AIの利用・開発に関する契約チェックリスト・利用規約・インプット・定型約款
正解済みまだ正解していませんQ28
ある広告配信事業者は、Cookieなどの端末識別子を通じて収集した利用者のウェブサイトの閲覧履歴を、氏名などと結び付けずにデータベースで管理している（架空の事例）。個人情報の保護に関する法律上の「個人関連情報」と、その第三者への提供に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 提供先がIDなどを介して閲覧履歴を顧客の個人データに結び付けることが想定されるときは、法令に基づく場合などを除き、本人の同意が得られていることを確認しないで提供してはならない
解説: 肢3が正解です。個人情報の保護に関する法律第2条第7項は、個人関連情報を「生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの」と定め、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、Cookie等の端末識別子を通じて収集された閲覧履歴…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第7項・第31条第1項
関連キーワード: 個人関連情報・第三者提供・個人データ・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ29
日本の事業者が、AIの開発のために顧客の個人データを外国にある事業者へ提供しようとしている。個人情報の保護に関する法律第28条の規律の説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. EUは我が国と同等の水準にある外国に指定されていないので、EU域内の事業者への提供にも原則として本人の同意が要る
解説: 肢1が不適切です。個人情報の保護に関する法律第28条第1項は、外国にある第三者に個人データを提供する場合、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならないと定めています（肢2）。同条第2項は、同意を得ようとするときに、その外国…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第28条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 第三者提供・越境移転・本人の同意・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ30
架空のECサイトを運営する事業者Aで、個人データの漏えいが発生した。個人情報の保護に関する法律第26条と同法施行規則第7条に基づく、個人情報保護委員会への報告と本人への通知の説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 委員会に報告した場合、本人への通知は、本人から問合せがあったときに行えば足りるとされている
解説: 肢4が不適切です。個人情報の保護に関する法律第26条第1項は、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で定める漏えい等が生じたときに個人情報保護委員会への報告を、同条第2項は本人への通知を求めています。委員会に報告しても本人への通知は別に必要で、問合せを待つものではあり…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条第1項・第2項、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条・第10条
関連キーワード: 漏えい等報告・要配慮個人情報・委託・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ31
個人情報の保護に関する法律の利用目的の変更に関する次の文の（ A ）（ B ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。個人情報取扱事業者は、変更前の利用目的と（ A ）範囲であれば利用目的を変更でき、変更した利用目的を本人に通知し、又は公表する。この範囲を超える目的のために個人情報を取り扱う場合は、法令に基づく場合などを除き、（ B ）。
正解: 2. A：関連性を有すると合理的に認められる　B：あらかじめ本人の同意を得なければならない
解説: 肢2が正解です。個人情報の保護に関する法律第17条第2項は、利用目的を変更する場合には「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」と定め、第21条第3項は、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表することを求めています。個人情報保護委員会…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第2項・第18条第1項・第21条第3項
関連キーワード: 利用目的・利用目的の変更・本人の同意・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ32
本人から保有個人データの開示を請求された個人情報取扱事業者の対応について、個人情報の保護に関する法律第33条の規定と、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）の説明に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 不開示の事由に当たらなければ、本人が請求した方法（困難なときは書面の交付）で、遅滞なく開示する
解説: 肢4が正解です。個人情報の保護に関する法律第33条第1項は、本人が、電磁的記録の提供による方法その他の規則で定める方法による保有個人データの開示を請求できると定めています（肢1は誤り。令和2年改正で本人が方法を指示できるようになりました）。同条第2項は、本人が請求した方法（その方…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 保有個人データ・開示請求・電磁的記録・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ33
個人情報の保護に関する法律第19条の「不適正な利用の禁止」と、これに関する本人の請求について、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）の説明も踏まえ、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用を禁じ、これに違反して取り扱われている保有個人データについて、本人は利用停止や消去を請求できる
解説: 肢1が正解です。個人情報の保護に関する法律第19条は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないと定め、第35条第1項は、保有個人データが第19条に違反して取り扱われているとき、本人が利用の停止又は消去を請求できると定めています。肢…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第19条・第20条第1項・第35条第1項
関連キーワード: 不適正利用の禁止・利用停止・保有個人データ・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ34
個人情報取扱事業者が、社内で需要予測のAIモデルを開発するため、顧客データから仮名加工情報（個人情報であるもの）を作成して利用している。個人情報の保護に関する法律上の扱いとして、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 仮名加工情報である保有個人データについても、本人から開示や利用停止の請求があれば、通常の保有個人データと同じように応じる必要がある
解説: 肢3が不適切です。個人情報の保護に関する法律第41条第9項は、仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについて、第17条第2項、第26条及び第32条から第39条までの規定を適用しないと定めています。このため、仮名加工情報である保有個人データは…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第3項・第4項・第7項・第9項
関連キーワード: 仮名加工情報・保有個人データ・漏えい等報告・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ35
著作権法第30条の4は、第1号から第3号までに、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない場合を挙げている。第1号（技術の開発等のための試験）と第3号（人の知覚による認識を伴わない電子計算機での利用等）に関する説明として、文化庁著作権課「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方」（2019年10月24日）も踏まえ、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 美術品の複製に適したカメラを開発するために美術品を試験的に複製する行為は、享受を目的としない行為の例に挙げられている
解説: 肢2が正解です。著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合に、必要と認められる限度で利用を認め、第1号で技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合、第3号で人の知覚による認識を伴うことなく電子計算機による情報…
根拠・参照資料: 著作権法第30条の4
関連キーワード: 著作権法30条の4・享受を目的としない利用・権利制限規定・著作権
正解済みまだ正解していませんQ36
生成AIが文書を検索し、その結果を要約して回答する検索拡張生成（RAG）等について、文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）の整理として、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 回答の生成で既存の著作物を利用することには第47条の5第1項の適用が考えられるので、軽微利用の程度を超えて利用する場合も、著作権者の許諾は要らないとされている
解説: 肢1が不適切です。「AIと著作権に関する考え方について」は、RAG等でベクトルに変換したデータベースを作成する等に伴う複製等について、回答の生成に際して元の著作物の創作的表現を出力することを目的としないものであれば第30条の4が適用され得る（肢2）、出力することを目的とする場合は…
根拠・参照資料: 著作権法第30条の4・第47条の5第1項・第2項
関連キーワード: RAG・著作権法30条の4・軽微利用・著作権侵害
正解済みまだ正解していませんQ37
著作権法第47条の4に関する次の文の（ A ）（ B ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。電子計算機における利用に供される著作物は、その利用を（ A ）に行うために、その利用に付随する利用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度で利用することができる。文化庁著作権課「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方」（2019年10月24日）は、ウェブページを閲覧する際にブラウザで効率的に表示するため、利用者のコンピュータに（ B ）を作成する行為をその例に挙げている。
正解: 3. A：円滑又は効率的　B：キャッシュ
解説: 肢3が正解です。著作権法第47条の4第1項は、電子計算機における利用に供される著作物は、その利用を円滑又は効率的に行うために、その利用に付随する利用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度で、いずれの方法によるかを問わず利用できると定めています（ただし書により、著作…
根拠・参照資料: 著作権法第47条の4第1項
関連キーワード: 著作権法47条の4・キャッシュ・権利制限規定・著作権
正解済みまだ正解していませんQ38
AIを使ったシステムを開発する企業が、オープンソースソフトウェア（OSS）のライブラリを製品に組み込もうとしている。ライセンスに関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. MITライセンスは、著作権表示と許諾表示を複製物に含めれば、使用・複製・改変・再配布・販売などを無償で認めている
解説: 肢1が正解です。Open Source Initiativeが掲載するMITライセンスの本文は、ソフトウェアの使用、複製、改変、結合、公開、頒布、再許諾、販売などを無償で許諾し、その条件として著作権表示と許諾表示をソフトウェアの複製物又は重要な部分に含めることを求めています。また…
関連キーワード: ライセンス・オープンソースソフトウェア・コピーレフト・著作権
正解済みまだ正解していませんQ39
AIの学習や生成物の利用で問題になる著作権の保護期間について、著作権法の規定として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 共同著作物の著作権は、原則として、最終に死亡した著作者の死後70年を経過するまでの間、存続する
解説: 肢2が正解です。著作権法第51条第1項は著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まるとし、同条第2項は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作権は著作者の死後（共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後）70年を経過するまでの間、存続すると定めています（肢1の50年は誤り）…
根拠・参照資料: 著作権法第51条・第52条第1項・第53条第1項・第54条第1項・第57条
関連キーワード: 著作権・保護期間・共同著作物・著作物
正解済みまだ正解していませんQ40
ある企業が、他社の特許発明を利用したAIの画像検査装置について検討している。特許法が定める特許権の効力の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 試験又は研究のためにする特許発明の実施には、特許権の効力は及ばない
解説: 肢3が正解です。特許法第69条第1項は「特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。」と定めています。第68条は、特許権者は「業として」特許発明の実施をする権利を専有すると定めています（肢1は誤り）。同条ただし書は、専用実施権を設定したときは、専用実施権…
根拠・参照資料: 特許法第68条・第69条第1項・第2項
関連キーワード: 特許権・試験又は研究・専用実施権・特許法
正解済みまだ正解していませんQ41
A社とB社がAI技術を共同で開発し、その発明について特許を受ける権利を共有している。特許法の規定に関するAからDまでの記述のうち、適切なものをすべて挙げた組合せはどれか。 A　A社は、B社と共同でなければ、その発明について特許出願をすることができない。 B　A社は、B社の同意を得なくても、特許を受ける権利の自社の持分を第三者に譲渡することができる。 C　特許権の設定登録後、契約で別段の定めをしていなければ、A社はB社の同意を得ないでその特許発明を実施することができる。 D　特許権の設定登録後、A社は、B社の同意を得なくても、C社に通常実施権を許諾することができる。
正解: 2. A、C
解説: Aは適切です。特許法第38条は、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができないと定めています。Bは不適切です。第33条第3項により、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければその持分を譲渡するこ…
根拠・参照資料: 特許法第33条第3項・第38条・第73条第2項・第3項
関連キーワード: 特許権・共有・通常実施権・共同出願
正解済みまだ正解していませんQ42
AIを応用した発明の特許出願について、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件と、特許庁「AI関連技術に関する事例について」の考え方に照らして、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 技術常識から相関関係等の存在を推認できる場合でも、データ間の具体的な相関関係等を詳細な説明に開示していなければ要件を満たさない
解説: 肢4が不適切です。特許法第36条第4項第1号は、発明の詳細な説明を、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとすることを求めています（肢1）。特許庁の「AI関連技術に関する事例について」は、複数種類のデータ…
根拠・参照資料: 特許法第36条第4項第1号
関連キーワード: 実施可能要件・特許法・教師データ・発明
正解済みまだ正解していませんQ43
A社で学習済みモデルのパラメータを営業秘密として管理していたところ、開発担当だった元従業員Xが、退職後に競合するB社で使わせる目的で、在職中に示されたそのパラメータをB社に開示した（架空の事例）。不正競争防止法上の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 示された営業秘密を不正の利益を得る目的などで使用・開示する行為は不正競争に当たり、A社は差止めや損害賠償を請求し得る
解説: 肢1が正解です。不正競争防止法第2条第1項第7号は、営業秘密保有者からその営業秘密を示された場合に、不正の利益を得る目的で、又は保有者に損害を加える目的で使用し、又は開示する行為を不正競争と定めています。在職中に正当に示された情報でも、この目的での使用・開示は同号に当たります（肢…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条第1項第4号・第7号・第8号・第3条第1項・第4条
関連キーワード: 営業秘密・不正競争・差止請求・不正競争防止法
正解済みまだ正解していませんQ44
不正競争防止法の限定提供データに関する不正競争と、その適用除外について、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 無償で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データでも、保有者の許諾なく取得すれば差止請求の対象になる
解説: 肢4が不適切です。不正競争防止法第19条第1項第9号ロは、相当量蓄積されている情報が無償で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為について、差止請求（第3条）や損害賠償（第4条）などの規定を適用しな…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条第1項第11号・第14号・第19条第1項第9号
関連キーワード: 限定提供データ・不正競争・適用除外・不正競争防止法
正解済みまだ正解していませんQ45
オンラインで家電を販売する競合する複数の事業者が話し合い、各社の価格設定アルゴリズムに同じ値上げの規則を組み込んで、販売価格をそろえることを申し合わせた（架空の事例）。独占禁止法の規定に照らした説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 他の事業者と共同して対価を決定し、相互に事業活動を拘束することで、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限すれば、不当な取引制限に当たる
解説: 肢3が正解です。独占禁止法第2条第6項は、不当な取引制限を、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げる等、相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条第5項・第6項・第3条
関連キーワード: 競争制限・不当な取引制限・私的独占・独占禁止法
正解済みまだ正解していませんQ46
独占禁止法の不公正な取引方法と、公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（2019年12月17日、2022年4月1日改正）の説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 消費者は事業者ではないので、無料サービスの対価として個人情報等を提供していても、プラットフォーム事業者の取引の相手方に当たらないとされている
解説: 肢1が不適切です。公正取引委員会の考え方は、独占禁止法第2条第9項第5号の「取引の相手方」には消費者も含まれ、消費者がサービスの対価として自己の個人情報等を提供していると認められる場合は取引の相手方に当たるとしています。第2条第9項は不公正な取引方法を定め、第6号は、不当な差別的…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条第9項・第19条
関連キーワード: 公正競争阻害性・優越的地位の濫用・不公正な取引方法・独占禁止法
正解済みまだ正解していませんQ47
AIシステムの開発を外部に委託する契約の報酬について、民法の規定に関するAからDまでの記述のうち、適切なものをすべて挙げた組合せはどれか。 A　請負の報酬は、仕事の目的物の引渡しを要する場合、その引渡しと同時に支払わなければならない。 B　請負が仕事の完成前に解除された場合でも、既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、請負人は注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できる。 C　準委任の受任者は、報酬について特約がなくても、委任者に報酬を請求することができる。 D　成果に対してではなく、事務の処理に対して報酬を支払う特約のある準委任が履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる。
正解: 4. A、B、D
解説: Aは適切です。民法第633条は、請負の報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないと定めています。Bは適切です。第634条は、請負が仕事の完成前に解除されたときなどに、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の…
根拠・参照資料: 民法第633条・第634条・第648条第1項・第3項・第648条の2第2項・第656条、商法第512条
関連キーワード: 請負契約・準委任契約・報酬・AI開発委託契約
正解済みまだ正解していませんQ48
AI開発の委託契約で問題になる学習済みモデルの精度保証について、経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」のAI編（2018年6月）の考え方と民法の規定に照らして、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 精度が期待に届かないときも、処理の過程が明確なので、学習用データの品質、ハイパーパラメータ、プログラムの誤りのどれが原因かを事後的に切り分けやすいとされている
解説: 肢2が不適切です。経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」AI編は、学習済みモデルの推論結果が期待された精度に届かない場合、学習用データセットの品質、ハイパーパラメータ、プログラムのバグのどれが原因かの切り分けが、現時点の技術水準では困難な場合があるとして、事後…
根拠・参照資料: 民法第637条第1項・第2項
関連キーワード: 精度保証・AI・データの利用に関する契約ガイドライン・契約不適合・請負契約
正解済みまだ正解していませんQ49
経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」1.1版（2019年12月）のデータ編が整理したデータ契約の類型に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. データ共用型は、複数の事業者がプラットフォームに提供したデータを集約・加工・分析し、共用するための契約とされている
解説: 肢4が正解です。経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」1.1版（2019年12月）のデータ編は、データ契約を、一方当事者のみがデータを保持していることに争いがない場合に他方当事者へ提供する際の利用権限や提供条件を取り決める「データ提供型」、複数当事者が関与して…
関連キーワード: データ利用権・AI・データの利用に関する契約ガイドライン・データ共用型・派生データ
正解済みまだ正解していませんQ50
SaaS型などで提供されるAI関連サービスの契約について、経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月）が想定する類型と、利用規約に関する民法の規定に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 利用規約が定型約款に当たる場合、相手方の権利を制限する条項で、信義則に反して相手方の利益を一方的に害するものは、合意をしなかったものとみなされる
解説: 肢3が正解です。民法第548条の2第2項は、定型約款の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして信義則（第1条第2項）に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかった…
根拠・参照資料: 民法第548条の2第1項・第2項
関連キーワード: SaaS・利用規約・定型約款・AIの利用・開発に関する契約チェックリスト
正解済みまだ正解していませんQ51
令和2年の個人情報の保護に関する法律の改正で変わった点について、個人情報保護委員会が公表した改正法の概要に照らして、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 保有個人データから除かれる短期保存データが、6か月以内に消去するものから、1か月以内に消去するものに改められた
解説: 「保有個人データから除かれる短期保存データが、…1か月以内に消去するものに改められた」が不適切です。個人情報保護委員会の改正法の概要は、6か月以内に消去する短期保存データを保有個人データに含め、開示や利用停止などの対象にするとしています。期間を縮めて除外を残したのではなく、除外そ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項・第33条第5項・第171条
関連キーワード: 保有個人データ・第三者提供・個人情報保護法・令和2年改正
正解済みまだ正解していませんQ52
個人情報取扱事業者が、個人情報の保護に関する法律第27条第2項の手続（いわゆるオプトアウト）によって、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供しようとしている。この手続の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 他の事業者からこの手続で提供を受けた個人データは、複製や加工をしたものも含め、この手続では提供できない
解説: 「他の事業者からこの手続で提供を受けた個人データは…この手続では提供できない」が適切です。個人情報の保護に関する法律第27条第2項ただし書は、要配慮個人情報、第20条第1項に違反して偽りその他不正の手段で取得された個人データ、他の事業者から同項本文により提供された個人データ（複製…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項・第27条第2項
関連キーワード: 第三者提供・個人データ・オプトアウト・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ53
A社（架空）は、自社のAIの学習用データを整えるため、顧客の個人データの前処理（表記の統一や欠損の補完）を外部のB社に委託する。個人情報の保護に関する法律と個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）に照らしたA社の対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. B社で個人データの安全管理が図られるようB社を監督し、自社でも安全管理措置を講じて、個人データを扱う従業者を監督する
解説: 「B社で個人データの安全管理が図られるようB社を監督し、自社でも安全管理措置を講じて…従業者を監督する」が適切です。個人情報の保護に関する法律は、第23条で安全管理措置、第24条で従業者の監督、第25条で委託先の監督を求めています。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、委…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第23条・第24条・第25条
関連キーワード: 委託・個人データ・安全管理措置・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ54
個人情報取扱事業者が、本人の同意を得て、顧客の個人データを提携先の企業に提供する。個人情報の保護に関する法律第29条・第30条と同法施行規則に基づく、第三者提供の記録と確認の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 提供を受ける提携先も、提供者の氏名・名称と住所や、提供者がその個人データを取得した経緯を確かめ、その記録を作成して保存する
解説: 「提供を受ける提携先も、…経緯を確かめ、その記録を作成して保存する」が適切です。個人情報の保護に関する法律第30条は、提供を受ける側に、提供者の氏名・名称と住所（法人は代表者の氏名も）と取得の経緯の確認を求め、第3項・第4項で記録の作成と保存を定めています。同法施行規則第21条・…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第29条第1項・第2項・第30条第1項・第3項・第4項、個人情報の保護に関する法律施行規則第20条第1項・第21条・第25条
関連キーワード: 第三者提供・個人データ・確認・記録義務・個人情報保護法
正解済みまだ正解していませんQ55
EUの一般データ保護規則（GDPR）における管理者（controller）・処理者（processor）の役割や、処理の原則、適用の範囲について、欧州委員会の解説「Data protection explained」の説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 亡くなった人の個人データを処理する場合にも、生きている人の個人データを処理する場合と同じようにGDPRが適用される
解説: 「亡くなった人の個人データを処理する場合にも…GDPRが適用される」が不適切です。欧州委員会の解説「Data protection explained」は、GDPRは亡くなった人の個人データの処理には適用されないと明記しています。ほかの記述は解説のとおりです。管理者は個人データを…
関連キーワード: GDPR・個人データ・管理者・処理者
正解済みまだ正解していませんQ56
個人情報保護委員会は2023年6月、個人情報の保護に関する法律第147条に基づき、生成AIサービスを提供するOpenAIに対して注意喚起を行った。委員会が公表したその概要の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 機械学習のために集めた情報に要配慮個人情報が含まれていれば、学習用データセットに加工する前に削除するなどの措置を求めた
解説: 「機械学習のために集めた情報に要配慮個人情報が含まれていれば、学習用データセットに加工する前に削除するなどの措置を求めた」が適切です。個人情報保護委員会の「OpenAIに対する注意喚起の概要」は、本人の同意なく要配慮個人情報を取得しないことを求め、機械学習のための収集では、含まれ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項・第147条
関連キーワード: 要配慮個人情報・利用目的・個人情報保護委員会・生成AI
正解済みまだ正解していませんQ57
ユーザ（委託者）がベンダ（受託者）にAIシステムの開発を委託し、開発の成果物の著作権をベンダからユーザに移すことにした（架空の事例）。この譲渡に関する著作権法の規定の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 第27条・第28条の権利は、譲渡の目的として特に掲げないと、譲渡した者に留保されたと推定される
解説: 「第27条・第28条の権利は、譲渡の目的として特に掲げないと、譲渡した者に留保されたと推定される」が適切です。著作権法第61条第2項は、著作権を譲渡する契約で翻訳権・翻案権等（第27条）と二次的著作物の利用に関する権利（第28条）が譲渡の目的として特掲されていないときは、譲渡した…
根拠・参照資料: 著作権法第59条・第61条第2項・第77条
関連キーワード: 著作権・AI・データの利用に関する契約ガイドライン・著作者人格権・著作権の譲渡
正解済みまだ正解していませんQ58
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）は、AI学習のための複製を防ぐ技術的な措置と、著作権法第30条の4ただし書との関係を整理している。その説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 技術的な措置があり、サイト内のデータを含むデータベースの著作物の販売予定が推認される場合、措置を回避した学習用の複製はただし書に当たり得る
解説: 「技術的な措置があり、…販売予定が推認される場合、措置を回避した学習用の複製はただし書に当たり得る」が適切です。法制度小委員会の「考え方」は、robots.txtへの記述などの技術的な措置が講じられ、その事実や過去の実績から、サイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理した…
根拠・参照資料: 著作権法第30条の4
関連キーワード: 著作権侵害・著作権・第30条の4・robots.txt
正解済みまだ正解していませんQ59
AI学習のための複製が、著作権法第30条の4などの権利制限規定の適用を受けずに著作権侵害となった場合に、権利者が求め得る措置について、文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）の整理として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. その著作物が将来の学習に使われて侵害が新たに生じる蓋然性が高いときは、学習用データセットからの除去を請求し得るとされている
解説: 「学習用データセットからの除去を請求し得る」とする記述が適切です。著作権法第112条は、侵害の停止又は予防の請求（第1項）と、その際の侵害の停止又は予防に必要な措置の請求（第2項）を定めています。文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」は、侵害さ…
根拠・参照資料: 著作権法第112条
関連キーワード: 著作権侵害・著作権・差止請求・学習用データセット
正解済みまだ正解していませんQ60
平成30年の著作権法改正で整備された「柔軟な権利制限規定」に関する次の文の（ A ）（ B ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。文化庁著作権課「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方」（2019年10月24日）によれば、この規定は、行為類型を3つの「層」に分けて整理する考え方に基づき、（ A ）行為類型に対応するものとして第30条の4と第47条の4を、（ B ）行為類型に対応するものとして第47条の5を整備したものである。
正解: 1. A：権利者の利益を通常害さないと評価できる　B：権利者に及び得る不利益が軽微な
解説: Aが「通常害さないと評価できる」、Bが「不利益が軽微な」の組合せが適切です。文化庁著作権課「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方」は、著作物の本来的利用に当たらず権利者の利益を通常害さないと評価できる行為類型を第1層、権利者に及び得る…
根拠・参照資料: 著作権法第30条の4・第47条の4・第47条の5
関連キーワード: 著作権・著作物・柔軟な権利制限規定・軽微利用
正解済みまだ正解していませんQ61
A社は、AIを使った画像処理の発明を2026年5月に完成させ、同年8月10日に特許出願をした。B社は、A社とは無関係に同じ発明を同年3月に完成させていたが、特許出願をしたのは同年8月20日だった（架空の事例）。両社の出願に係る発明は同一で、特許を受けるためのほかの要件は満たしているものとする。特許法の規定に照らした説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 先に出願したA社が特許を受けることができ、後に出願したB社は、発明の完成が早くても特許を受けることができない
解説: 「先に出願したA社が特許を受けることができ」るとする記述が適切です。特許法第39条第1項は、同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の特許出願人がその発明について特許を受けることができると定めています（先願主義）。発明を完成させた時期ではなく、出願の日の…
根拠・参照資料: 特許法第39条第1項・第2項
関連キーワード: 特許権・発明・先願主義・特許出願
正解済みまだ正解していませんQ62
特許法第29条第2項の進歩性の判断について、特許庁「特許・実用新案審査基準」が示す論理付けのための主な要素の扱いとして、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 請求項に係る発明が引用発明と比較した有利な効果を有することは、進歩性が否定される方向に働く要素として扱われるとされている
解説: 「有利な効果を有することは、進歩性が否定される方向に働く要素」とする記述が不適切です。特許庁「特許・実用新案審査基準」の進歩性の節は、引用発明と比較した有利な効果を、進歩性が肯定される方向に働く要素とし、明細書等の記載から明確に把握される場合に参酌するとしています。「動機付けの有…
根拠・参照資料: 特許法第29条第2項
関連キーワード: 進歩性・特許権・発明・特許・実用新案審査基準
正解済みまだ正解していませんQ63
企業が学習用データや学習済みモデルを営業秘密や限定提供データとして管理している場合に関わる、不正競争防止法の罰則の説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 限定提供データを不正な手段で取得して使用する行為には、営業秘密の侵害と同じく、拘禁刑を含む刑事罰が定められている
解説: 「限定提供データ」の不正な取得・使用に「拘禁刑を含む刑事罰が定められている」とする記述が不適切です。不正競争防止法は、限定提供データの不正取得などを不正競争とし、差止請求（第3条）や損害賠償（第4条）の対象にしていますが、罰則を定める第21条には限定提供データの罪は置かれていませ…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第21条・第22条
関連キーワード: 営業秘密・限定提供データ・営業秘密侵害罪・両罰規定
正解済みまだ正解していませんQ64
公正取引委員会「生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0」（2026年4月）の整理として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 有力な地位にある事業者による生成AIの統合は、生成AIが「他の商品」に当たり、その市場に市場閉鎖効果が生じる場合、抱き合わせ販売に当たるおそれがあるとされている
解説: 「抱き合わせ販売に当たるおそれがある」とする記述が適切です。公正取引委員会「生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0」は、統合された生成AIが「他の商品」に当たる場合に、デジタルサービス市場で有力な地位にある事業者による統合で、従たる商品である生成AI関連市場に市場閉鎖効果が…
関連キーワード: 競争制限・公正競争阻害性・抱き合わせ販売・独占禁止法
正解済みまだ正解していませんQ65
AIの開発を委託するときに生じる成果物などの法的な扱いについて、経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」のAI編（2018年6月）の整理として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 学習済みパラメータは知的財産権の対象になりにくく、利用を制限するには契約で利用条件を定める必要があるとされている
解説: 「契約で利用条件を定める必要がある」とする記述が適切です。経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」のAI編は、学習済みパラメータは大量の数値データで創作性などが認められず、通常は著作権などの知的財産権の対象にならない可能性が高いとし、法律上の明確なデフォルトルール…
関連キーワード: AI・データの利用に関する契約ガイドライン・知的財産権・学習済みパラメータ・利用条件
正解済みまだ正解していませんQ66
SaaS型のAIサービスを多数の利用者に提供しているX社は、民法の定型約款に当たる利用規約を変更したいが、利用者一人ひとりから同意を得ることは難しい（架空の事例）。民法の定型約款の変更に関する規定に照らした説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 契約をした目的に反せず、変更の必要性などに照らして合理的な変更なら、効力発生時期を定めてその到来までに周知すれば、個別に合意せずに変更できる
解説: 効力発生時期の到来までに周知することで「個別に合意せずに変更できる」とする記述が適切です。民法第548条の4は、定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合するとき、または契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の定めの有無とその内容などに照…
根拠・参照資料: 民法第548条の4
関連キーワード: 利用規約・SaaS・定型約款・定型約款の変更

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この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスではG検定（ジェネラリスト検定）の問題を8カテゴリに分けています。AIに関する法律と契約にはオリジナル予想問題を66問収録し、サイト内のG検定（ジェネラリスト検定）全435問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには個人情報保護法・著作権・個人データ・第三者提供などがあります。本試験の情報は合格率76.97%（2026年第5回・オンライン試験と会場試験の合計。受験者14,908名・合格者11,475名）・試験時間100分・受験料13,200円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。66問のうち58問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、人工知能とその動向・機械学習の概要・ディープラーニングの概要などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:個人情報保護法著作権個人データ第三者提供保有個人データ営業秘密

AIに関する法律と契約の出題傾向 — 収録全66問の分析

ぴよパスに収録しているG検定（ジェネラリスト検定）「AIに関する法律と契約」のオリジナル練習問題全66問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全66問のうち58問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

個人情報保護法18問
著作権8問
個人データ7問
第三者提供6問
保有個人データ5問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

法人の情報と、そこで働く人の情報を混同しないようにしましょう。
Q1 AIで購買傾向を分析する小売事業者が扱う次の情報のうち、個人情報の保護に関する法律上の「個… で確認する
費やした労力と創作性を混同しないようにしましょう。
Q10 著作権法上の著作物と、その保護の範囲について、最も適切なものはどれか。で確認する

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AI倫理・AIガバナンス57 問

Premium 限定

本試験の規模にそろえて、8分野を通して解く

オンライン試験の案内（145問程度・100分）にそろえた145問・100分（1つあたり約41秒）で、技術分野から法律・倫理まで8分野を混ぜて解きます。JDLAは分野ごとの出題数と合格ラインを公表していないため、配分と70%の目安はぴよパスの設定です。100分を取れない日は、開始画面で41分の短縮演習も選べます。

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AIに関する法律と契約 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

G検定（ジェネラリスト検定）のAIに関する法律と契約は何問用意されていますか？: ぴよパスではG検定（ジェネラリスト検定）のAIに関する法律と契約に全66問のオリジナル練習問題を用意しています。G検定（ジェネラリスト検定）の収録全435問のうち約15%です。回答後に解説を確認できます。
AIに関する法律と契約はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではG検定（ジェネラリスト検定）の問題を8カテゴリ（AIに関する法律と契約 / 人工知能とその動向・機械学習の概要・ディープラーニングの概要・ディープラーニングの要素技術）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
AIに関する法律と契約の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: AIに関する法律と契約は、ぴよパスでG検定（ジェネラリスト検定）の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているAIに関する法律と契約の問題数は66問 / 全435問で、収録全体の約15%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、AIに関する法律と契約を全145問中22問（約15%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
AIに関する法律と契約で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: G検定（ジェネラリスト検定）の合格基準は「合格ラインと得点は公表されていません（JDLAの公式FAQ『合格ラインおよび得点については開示しておりません』）」です。科目別の条件は「技術分野・法律・倫理分野ごとの足切りの有無も公表されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。AIに関する法律と契約の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。