G検定(ジェネラリスト検定) AIに関する法律と契約 練習問題 第50問: SaaS型などで提供されるAI関連サービスの契約について、経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(2025年2月)が想定する類型と、利用規約に
SaaS型などで提供されるAI関連サービスの契約について、経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(2025年2月)が想定する類型と、利用規約に関する民法の規定に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 利用規約が定型約款に当たる場合、相手方の権利を制限する条項で、信義則に反して相手方の利益を一方的に害するものは、合意をしなかったものとみなされる
肢3が正解です。民法第548条の2第2項は、定型約款の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして信義則(第1条第2項)に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなすと定めています。
同条第1項により、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときなどは、個別の条項についても合意をしたものとみなされます(肢4は誤り)。経済産業省のチェックリストは、類型1を汎用的AIサービス利用型、類型2をカスタマイズ型、類型3を新規開発型とし、開発事業者と提携して独自のAIシステムを開発・利用するのは類型3です(肢1は誤り)。
カスタマイズ型の提供事業者は、汎用的AIサービスの提供事業者との関係では利用者(ユーザ)の立場になるとされています(肢2は誤り)。
根拠・参照資料: 民法第548条の2第1項・第2項
関連キーワード: SaaS・利用規約・定型約款・AIの利用・開発に関する契約チェックリスト
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