G検定（ジェネラリスト検定） AIに関する法律と契約 練習問題 第63問: 企業が学習用データや学習済みモデルを営業秘密や限定提供データとして管理している場合に関わる、不正競争防止法の罰則の説明として、最も不適切なものはどれか。

「限定提供データ」の不正な取得・使用に「拘禁刑を含む刑事罰が定められている」とする記述が不適切です。不正競争防止法は、限定提供データの不正取得などを不正競争とし、差止請求（第3条）や損害賠償（第4条）の対象にしていますが、罰則を定める第21条には限定提供データの罪は置かれていません。

不正の利益を得る目的などで、営業秘密を管理侵害行為などにより取得する行為は、第21条第1項で10年以下の拘禁刑もしくは2000万円以下の罰金、またはその併科とされています。法人の従業者が業務に関してこの罪を犯したときは、第22条により法人にも罰金刑（5億円以下）が科されます。

日本国外で使用する目的で取得したときは、第21条第4項で罰金の上限が3000万円に上がります。限定提供データの保護は民事上の措置によるもので、営業秘密とは罰則の有無が違う点を押さえましょう。