G検定(ジェネラリスト検定) AIに関する法律と契約 練習問題 第57問: ユーザ(委託者)がベンダ(受託者)にAIシステムの開発を委託し、開発の成果物の著作権をベンダからユーザに移すことにした(架空の事例)。この譲渡に関する著作権法の
ユーザ(委託者)がベンダ(受託者)にAIシステムの開発を委託し、開発の成果物の著作権をベンダからユーザに移すことにした(架空の事例)。この譲渡に関する著作権法の規定の説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 第27条・第28条の権利は、譲渡の目的として特に掲げないと、譲渡した者に留保されたと推定される
「第27条・第28条の権利は、譲渡の目的として特に掲げないと、譲渡した者に留保されたと推定される」が適切です。著作権法第61条第2項は、著作権を譲渡する契約で翻訳権・翻案権等(第27条)と二次的著作物の利用に関する権利(第28条)が譲渡の目的として特掲されていないときは、譲渡した者に留保されたと推定すると定めています。
「全部譲渡する」と書くだけではこれらを特に掲げたことにならず、推定が働きます。経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)」のモデル契約も、著作権に第27条・第28条の権利を含むと書いています。
一方、著作者人格権は第59条により著作者の一身に専属し譲渡できず、モデル契約には著作者人格権を行使しない旨の条項が置かれています。第77条の登録は第三者に対抗するための要件で、当事者の間の効力の要件ではありません。
根拠・参照資料: 著作権法第59条・第61条第2項・第77条
関連キーワード: 著作権・AI・データの利用に関する契約ガイドライン・著作者人格権・著作権の譲渡
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