G検定（ジェネラリスト検定） AIに関する法律と契約 練習問題 第32問: 本人から保有個人データの開示を請求された個人情報取扱事業者の対応について、個人情報の保護に関する法律第33条の規定と、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）

肢4が正解です。個人情報の保護に関する法律第33条第1項は、本人が、電磁的記録の提供による方法その他の規則で定める方法による保有個人データの開示を請求できると定めています（肢1は誤り。令和2年改正で本人が方法を指示できるようになりました）。

同条第2項は、本人が請求した方法（その方法による開示が困難な場合は書面の交付による方法）で遅滞なく開示することを求め、本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合は、全部又は一部を開示しないことができるとしています。同条第3項は、開示しない旨の決定をしたときは遅滞なく本人に通知することを求めています（肢2は誤り）。

個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、データの量が多いという理由のみでは、一般に著しい支障に当たらないとしています（肢3は誤り）。