G検定（ジェネラリスト検定） AIに関する法律と契約 練習問題 第66問: SaaS型のAIサービスを多数の利用者に提供しているX社は、民法の定型約款に当たる利用規約を変更したいが、利用者一人ひとりから同意を得ることは難しい（架空の事例

効力発生時期の到来までに周知することで「個別に合意せずに変更できる」とする記述が適切です。民法第548条の4は、定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合するとき、または契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の定めの有無とその内容などに照らして合理的なときは、個別に合意しなくても変更後の条項に合意があったものとみなすとしています。

変更には効力発生時期を定めてインターネットなどで周知する必要があり、合理性による変更は効力発生時期までに周知しないと効力を生じません。「随時変更できる」との定めで内容を問わず変更できるとする記述は、その定めが合理性を判断する事情の一つにとどまる点を見落としています。

「一般の利益に適合する場合でも」同意が要るとする記述と、「効力発生時期が過ぎた後」の周知で足りるとする記述は、同条と合いません。