G検定(ジェネラリスト検定) AIに関する法律と契約 練習問題 第41問: A社とB社がAI技術を共同で開発し、その発明について特許を受ける権利を共有している。特許法の規定に関するAからDまでの記述のうち、適切なものをすべて挙げた組合せ
A社とB社がAI技術を共同で開発し、その発明について特許を受ける権利を共有している。特許法の規定に関するAからDまでの記述のうち、適切なものをすべて挙げた組合せはどれか。 A A社は、B社と共同でなければ、その発明について特許出願をすることができない。 B A社は、B社の同意を得なくても、特許を受ける権利の自社の持分を第三者に譲渡することができる。 C 特許権の設定登録後、契約で別段の定めをしていなければ、A社はB社の同意を得ないでその特許発明を実施することができる。 D 特許権の設定登録後、A社は、B社の同意を得なくても、C社に通常実施権を許諾することができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. A、C
Aは適切です。特許法第38条は、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができないと定めています。
Bは不適切です。第33条第3項により、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければその持分を譲渡することができません。
Cは適切です。第73条第2項は、特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができると定めています。
Dは不適切です。同条第3項により、他人に通常実施権を許諾するには他の共有者の同意が必要です。
自社で実施することと第三者に実施を許諾することの扱いが違うので、共同開発の契約で取決めをしておくことが大切です。したがって適切なものは A、C で、正解は2です。
根拠・参照資料: 特許法第33条第3項・第38条・第73条第2項・第3項
関連キーワード: 特許権・共有・通常実施権・共同出願
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