G検定(ジェネラリスト検定) AIに関する法律と契約 練習問題 第54問: 個人情報取扱事業者が、本人の同意を得て、顧客の個人データを提携先の企業に提供する。個人情報の保護に関する法律第29条・第30条と同法施行規則に基づく、第三者提供
個人情報取扱事業者が、本人の同意を得て、顧客の個人データを提携先の企業に提供する。個人情報の保護に関する法律第29条・第30条と同法施行規則に基づく、第三者提供の記録と確認の説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 提供を受ける提携先も、提供者の氏名・名称と住所や、提供者がその個人データを取得した経緯を確かめ、その記録を作成して保存する
「提供を受ける提携先も、…経緯を確かめ、その記録を作成して保存する」が適切です。個人情報の保護に関する法律第30条は、提供を受ける側に、提供者の氏名・名称と住所(法人は代表者の氏名も)と取得の経緯の確認を求め、第3項・第4項で記録の作成と保存を定めています。
同法施行規則第21条・第25条は保存期間を原則3年とし、契約書などの書面で記録に代えた場合は最後の提供の日から1年とするので、「原則として1年で…3年」は年数が逆です。同意による提供の記録事項は、同意を得ている旨、提供先の氏名・名称など、本人を特定する事項、個人データの項目で(施行規則第20条)、「提供先の氏名・名称を書けば足り」は誤りです。
委託に伴う提供は第29条第1項ただし書で記録の義務から外れ、「委託先に渡すときも…」も誤りです。オプトアウトによる提供では年月日も記録する点と区別しましょう。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第29条第1項・第2項・第30条第1項・第3項・第4項、個人情報の保護に関する法律施行規則第20条第1項・第21条・第25条
関連キーワード: 第三者提供・個人データ・確認・記録義務・個人情報保護法
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