G検定(ジェネラリスト検定) AIに関する法律と契約 練習問題 第19問: AI技術の研究開発を行う企業の職務発明と、特許制度の仕組みについて、最も適切なものはどれか。
AI技術の研究開発を行う企業の職務発明と、特許制度の仕組みについて、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 勤務規則などであらかじめ特許を受ける権利を会社に取得させると定めていれば、職務発明の特許を受ける権利は発生した時から会社に帰属し、従業者は相当の利益を受ける権利を持つ
肢2が正解です。特許法第35条第3項は、職務発明について、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は発生した時から使用者等に帰属すると定め、同条第4項は、その場合に従業者等が相当の金銭その他の経済上の利益(相当の利益)を受ける権利を有すると定めています。
肢1は「あらかじめ定める」という要件を欠いています。
肢3は、第64条第1項により、特許出願は出願の日から1年6月を経過すると、特許掲載公報の発行をしたものを除き出願公開されます。
肢4は、職務発明以外の発明についてあらかじめ権利を取得させる定めは第35条第2項により無効です。特許は公開と引換えに独占権を得る制度だと押さえましょう。
根拠・参照資料: 特許法第35条第2項・第3項・第4項・第64条第1項
関連キーワード: 職務発明・相当の利益・特許を受ける権利・出願公開
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