G検定（ジェネラリスト検定） AIに関する法律と契約 練習問題 第42問: AIを応用した発明の特許出願について、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件と、特許庁「AI関連技術に関する事例について」の考え方に照らして、最も不適切なもの

肢4が不適切です。特許法第36条第4項第1号は、発明の詳細な説明を、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとすることを求めています（肢1）。

特許庁の「AI関連技術に関する事例について」は、複数種類のデータを含む教師データを用いる発明では、詳細な説明の記載からデータ間に相関関係等の一定の関係が存在することが認められるか、技術常識に鑑みてその存在を推認できることが必要としつつ（肢2）、具体的な相関関係等が開示されている必要は無いとしています（肢4は誤り）。人物の顔画像から、その人が育てた野菜の糖度を推定する事例では、相関関係等を推認できず、性能評価の結果も示されていないため、実施可能要件違反とされています（肢3）。

発明者の問題ではなく、明細書の記載の要件である点を押さえましょう。