G検定(ジェネラリスト検定) AIに関する法律と契約 練習問題 第46問: 独占禁止法の不公正な取引方法と、公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上
独占禁止法の不公正な取引方法と、公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(2019年12月17日、2022年4月1日改正)の説明として、最も不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 消費者は事業者ではないので、無料サービスの対価として個人情報等を提供していても、プラットフォーム事業者の取引の相手方に当たらないとされている
肢1が不適切です。公正取引委員会の考え方は、独占禁止法第2条第9項第5号の「取引の相手方」には消費者も含まれ、消費者がサービスの対価として自己の個人情報等を提供していると認められる場合は取引の相手方に当たるとしています。
第2条第9項は不公正な取引方法を定め、第6号は、不当な差別的取扱いなどの行為で公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものを挙げています(肢2)。同項第5号は優越的地位の濫用を定め、考え方も、優越的地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為は、不公正な取引方法の一つとして規制されると説明しています(肢3)。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて消費者の意に反して個人情報を取得・利用することは、問題となる行為に挙げられています(肢4)。第19条は不公正な取引方法を禁止しています。
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条第9項・第19条
関連キーワード: 公正競争阻害性・優越的地位の濫用・不公正な取引方法・独占禁止法
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