G検定（ジェネラリスト検定） AIに関する法律と契約 練習問題 第1問: AIで購買傾向を分析する小売事業者が扱う次の情報のうち、個人情報の保護に関する法律上の「個人情報」に当たるものとして、最も適切なものはどれか。

肢1が正解です。個人情報の保護に関する法律第2条第1項は、生存する個人に関する情報で、氏名等の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む）などを個人情報と定めています。

個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、法人等の団体そのものに関する情報は個人情報に当たらないが、役員や従業員等に関する情報は個人情報に当たるとしています。取引先の従業員の氏名と所属・役職の記録は個人情報です（肢1）。

肢2は法人そのものの情報です。肢3の統計データは、通則編で、特定の個人との対応関係が排斥されている限り「個人に関する情報」に当たらないとされています。

肢4は生存する個人の情報ではありません。法人の情報と、そこで働く人の情報を混同しないようにしましょう。