G検定(ジェネラリスト検定) AIに関する法律と契約 練習問題 第34問: 個人情報取扱事業者が、社内で需要予測のAIモデルを開発するため、顧客データから仮名加工情報(個人情報であるもの)を作成して利用している。個人情報の保護に関する法
個人情報取扱事業者が、社内で需要予測のAIモデルを開発するため、顧客データから仮名加工情報(個人情報であるもの)を作成して利用している。個人情報の保護に関する法律上の扱いとして、最も不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 仮名加工情報である保有個人データについても、本人から開示や利用停止の請求があれば、通常の保有個人データと同じように応じる必要がある
肢3が不適切です。個人情報の保護に関する法律第41条第9項は、仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについて、第17条第2項、第26条及び第32条から第39条までの規定を適用しないと定めています。
このため、仮名加工情報である保有個人データは、開示や利用停止等の請求の対象になりません(肢3は誤り)。第17条第2項が適用されないので、関連性の範囲を超える利用目的の変更も認められ、変更後の利用目的は公表します(肢1・第41条第4項)。
特定された利用目的の範囲で取り扱う義務(第41条第3項)は残ります。漏えい等の報告と本人への通知も要しません(肢2)が、個人情報保護委員会のガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)は、元の個人データや対応表などの削除情報等は第26条の対象になるとしています。
本人を識別するための照合は第41条第7項が禁じています(肢4)。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第3項・第4項・第7項・第9項
関連キーワード: 仮名加工情報・保有個人データ・漏えい等報告・個人情報保護法
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