金融商品取引法と関係法令

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、業者は、顧客から預かった有価証券や金銭を自分の財産と分けて管理しなければなりません（分別管理義務）。業者が破綻しても、顧客の資産が業者の債権者に取られないようにするためです。分別管理と、業者が顧客資産を返せなくなった場合に備える投資者保護基金とは、顧客の資産を守る仕…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第43条の2、第79条の20

関連キーワード: 分別管理義務・顧客資産の保全

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、投資者保護基金による補償の限度額は、一般顧客1人当たり1,000万円です。分別管理（顧客の資産を業者の財産と分けて管理すること）が果たされないまま業者が破綻したときに備え、この基金が置かれています。補償の対象は一般顧客で、適格機関投資家などは一般顧客に当たらないため…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の20第1項・第79条の57第3項、金融商品取引法施行令第18条の12

関連キーワード: 投資者保護基金・補償限度額・一般顧客

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、上場会社と契約を締結している者も「会社関係者」に含まれます。取引先や顧問弁護士、監査人などは、契約を通じて重要事実を知る立場にあるためです。会社関係者は役員や従業員に限らず、契約の締結の交渉をしている者まで含みます。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項

関連キーワード: 会社関係者・インサイダー取引規制・契約締結者

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、会社関係者でなくなってから1年以内の者も、規制の対象です。退職すれば規制を免れるとすると、規制がたやすくすり抜けられるためです。元の会社関係者が規制されるのは、会社関係者だったときに知った重要事実についてです。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項

関連キーワード: 元会社関係者・1年以内・インサイダー取引規制

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、会社関係者から重要事実の伝達を直接受けた人（第一次情報受領者）も、規制の対象です。どこまでの人に規制が及ぶかは、よく問われる線引きです。規制が及ぶのは第一次情報受領者までで、その人からさらに伝え聞いた第二次情報受領者は、原則として対象外です。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第3項

関連キーワード: 第一次情報受領者・情報受領者・インサイダー取引規制

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、誤っているのは「親会社の」です。第166条第3項の後半は、職務上重要事実の伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって、その者の職務に関し重要事実を知ったものを、公表前の売買等の禁止の対象としています。対象に入るのは伝達を受けた者と同じ法人の役員等で、その法人の親会社…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項・第3項

関連キーワード: 重要事実・会社関係者・役員等・公表

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、2以上の報道機関に公開してから12時間が経過することは、重要事実の公表措置の一つです。いわゆる12時間ルールで、情報が広く行き渡るまでの時間を確保するためのものです。12時間という長さは法律ではなく施行令が定めていて、法律は「政令で定める措置」に任せています。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第4項、金融商品取引法施行令第30条第1項第1号・第2項

関連キーワード: 公表措置・12時間ルール・報道機関

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、取引所の適時開示で公衆の縦覧に供されることも公表措置です。公衆の縦覧とは、誰でも見られる状態に置くことです。公表措置には、有価証券報告書等に記載して公衆の縦覧に供する方法もあります。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第4項、金融商品取引法施行令第30条第1項第2号

関連キーワード: 公表措置・適時開示・公衆縦覧

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、権利の移転を目的としない仮装売買は禁止されています。取引が活発であるかのような外観を作り、他の投資家を誤解させるためです。他人と通謀して同時期に同価格で売買する馴合売買も、同じく禁止されています。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第1項

関連キーワード: 仮装売買・馴合売買・相場操縦

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、変動操作は、実際に相場が変動しなかったとしても禁止されます。禁じられているのは、取引を誘引する目的をもって、相場を変動させるべき一連の売買等を行うこと自体です。「相場を変動させるべき」は行為の性質を表す言葉で、現実に相場が動いたかどうかは要件ではありません。取引を誘引する…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第2項第1号

関連キーワード: 相場操縦の禁止・変動操作・誘引する目的

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、相場の変動を図る目的の風説の流布は禁止されています。根拠のない情報で相場を動かすのを防ぐ規定です。風説の流布のほか、偽計や、暴行または脅迫を用いることも禁止です。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第158条

関連キーワード: 風説の流布・偽計・相場の変動

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、株券等保有割合が5％を超えた者は、大量保有報告書を提出しなければなりません（いわゆる5％ルール）。会社の支配関係に影響しうる保有の状況を、市場に知らせるための制度です。大量保有報告書は、保有割合が5％を超えた日から5営業日以内に、内閣総理大臣に提出します。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の23

関連キーワード: 大量保有報告書・5％ルール・株券等保有割合

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、無登録業者による未公開有価証券の売付け等に係る契約は、原則として無効です。未公開株をめぐる被害が繰り返されたことを受けて設けられた規定です。未公開株の契約を原則として無効とするのは、無登録業者と契約した投資者が無効を主張しやすくするためです。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第171条の2

関連キーワード: 無登録業者・未公開株・契約の無効

正解: 3. 有価証券の流通を円滑にすること

解説: 正解は3で、「有価証券の流通を円滑にする」ことは、金融商品取引法第1条に掲げられています。肢1は、条文の語が「安定的な」ではなく「公正な」価格形成等なので、誤りです。肢2は、条文が適切な運営の確保を掲げているのは「金融商品取引業協会」ではなく「金融商品取引所」なので、誤りです。肢…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第1条

関連キーワード: 金融商品取引法・有価証券の流通・公正な価格形成・投資者の保護

正解: 5. 国内の銀行が発行する譲渡性預金の預金証書

解説: 有価証券に該当しないのは5で、譲渡性預金の預金証書は外国法人が発行するものに限って有価証券とされ、国内の銀行のものは当たりません。肢1（抵当証券）は、金融商品取引法が有価証券として掲げているものです。肢2（外国法人が発行する譲渡性預金の預金証書）は、この限定に当たるので有価証券で…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項第12号・第15号・第16号・第21号、金融商品取引法施行令第1条第1号

関連キーワード: 有価証券・譲渡性預金・抵当証券・貸付信託・約束手形

正解: 2. 組合型ファンドの持分の売買の媒介を行うことは、第一種金融商品取引業に区分される。

解説: 誤っているのは2で、組合型ファンドの持分の売買の媒介は、第一種ではなく第二種金融商品取引業に区分されます。ファンド持分（出資した金銭で行う事業から収益の配当などを受ける権利）は有価証券とみなされる権利で、第一種の対象からは除かれています。肢1は正しい記述で、売買などに関して顧客か…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項・第2項第5号・第8項、第28条第1項・第2項

関連キーワード: 金融商品取引業・第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・私設取引システム・元引受け

正解: 1. 内閣総理大臣は、外務員の登録に関する事務を協会に行わせることとしたときは、その登録事務を自らは行わない。

解説: 正しいのは1で、登録事務を協会に行わせることにしたときは、内閣総理大臣はその登録事務を自らは行いません（金融商品取引法第64条の7第3項）。肢2は、元の業者の同意で登録を引き継ぐ仕組みはなく、ほかの業者の外務員として登録されている者は登録を拒否されるので誤りです。肢3は、登録を取…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条第1項・第2項、第64条の2第1項、第64条の6第3号、第64条の7第1項・第3項

関連キーワード: 外務員の登録・登録事務の委任・登録の拒否・登録の抹消

正解: 4. 外務員の権限のみなし規定により、外務員は、その職務に関して一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

解説: 正しいのは4で、外務員は、所属する業者に代わって、その職務に関し一切の裁判外の行為を行う権限を持つものとみなされます（金融商品取引法第64条の3第1項）。肢1は、外務員は顧客の代理人ではなく、所属する金融商品取引業者等に代わって行為をする者とみなされるので誤りです。肢2は、みなし…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第34条・第64条第1項・第64条の3

関連キーワード: 外務員・権限のみなし・裁判外の行為・悪意・登録金融機関

正解: 3. 新投資口予約権証券

解説: 正解は3で、規則の第2条第4号は、二種外務員が職務を行える有価証券から、新株予約権証券や新投資口予約権証券などを除いています。新投資口予約権証券は、投資法人が発行する新投資口予約権を表示する証券です。肢1（劣後特約付社債）は、除かれていないので職務を行えます。肢2（転換社債型新株…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第2条第4号

関連キーワード: 二種外務員・新投資口予約権証券・新株予約権付社債・投資証券

正解: 1. 損失補塡をした業者の使用人に科される拘禁刑の上限は、1年とされている。

解説: 誤っているのは1で、損失補塡をした業者の使用人などに科される拘禁刑の上限は、1年ではなく3年です。業者側の違反には、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科が科されます（金融商品取引法第198条の3）。1年以下の拘禁刑は、損失補塡を要求した顧客の側の違反に科され…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項・第2項・第7項、第198条の3、第200条第14号、第200条の2、第207条第1項第3号・第5号

関連キーワード: 損失補塡等の禁止・拘禁刑・罰金・没収

正解: 2. 個人の顧客との店頭デリバティブ取引の契約は、再勧誘の禁止の対象となる。

解説: 正しいのは2で、個人の顧客との店頭デリバティブ取引の契約は、不招請勧誘の禁止の対象で、再勧誘の禁止の対象にも含まれます（金融商品取引法施行令第16条の4）。肢1は、再勧誘の禁止は、契約を締結しない意思（勧誘を引き続き受けたくない意思を含む）を示した顧客に勧誘を続けることを禁じるも…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第4号・第5号・第6号、金融商品取引法施行令第16条の4第1項・第2項

関連キーワード: 不招請勧誘・勧誘受諾意思・再勧誘の禁止・店頭デリバティブ取引

正解: 5. 上場会社が持分法を適用している関連会社の役員

解説: 会社関係者に該当しないのは5で、上場会社が持分法を適用している関連会社の役員等は、会社関係者に含まれていません。会社関係者に入るのは上場会社と、その親会社・子会社などの役員等で、関連会社は子会社に当たらないからです（金融商品取引法第166条第1項第1号）。肢1は、子会社の役員等に…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項第1号〜第4号・第5項、会社法第433条第1項

関連キーワード: インサイダー取引規制・会社関係者・帳簿閲覧権・子会社

正解: 4. 重要事実が記載された公告が、官報に掲載され、公示されること

解説: 公表措置に該当しないのは4で、官報に公告が掲載されることは、公表措置に含まれていません。公表措置は、施行令が定める措置と、有価証券報告書・臨時報告書などの書類が公衆の縦覧に供されることに限られます（金融商品取引法第166条第4項）。肢1は、2以上の報道機関に公開してから12時間が…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第4項・第25条第1項、金融商品取引法施行令第30条第1項第1号・第2号・第2項

関連キーワード: 重要事実・公表措置・報道機関・有価証券報告書・臨時報告書

正解: 1. 風説の流布の禁止の対象は、金融商品取引所に上場されている有価証券の取引である。

解説: 誤っているのは1で、風説の流布の禁止には、上場されている有価証券の取引に限るという定めはありません。金融商品取引法第158条は「何人も」を対象に、有価証券の募集・売出し・売買その他の取引等のため、又は相場の変動を図る目的で風説を流布することを禁じています。肢2は、相場操縦の禁止が…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第158条・第159条第1項第4号・第5号・第2項第2号・第3項

関連キーワード: 風説の流布・相場操縦・馴合売買・安定操作

正解: 3. 基金による補償は、一般顧客の請求に基づいて行われる。

解説: 正しいのは3で、補償の支払は一般顧客の請求に基づいて行われ、その請求は基金が公告した届出期間内にします（金融商品取引法第79条の56）。肢1は、基金の会員になれるのは金融商品取引業者に限られ、登録金融機関である銀行は会員にならないので誤りです。肢2は、適格機関投資家は一般顧客に当…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の20第1項・第79条の26第1項・第79条の56

関連キーワード: 投資者保護基金・補償対象債権・一般顧客

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、役員や使用人も、法律上「金融サービスの提供等に係る業務を行う者」に含まれます（金融サービス提供法第2条第2項第2号）。この「業務を行う者」が、最善利益勘案・誠実公正義務を負う者です。金融商品取引業に係る業務では、最善利益勘案・誠実公正義務を、業務を行う者だけでなく、…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第2条第1項・第2項第2号

関連キーワード: 金融サービス提供法・最善利益勘案・誠実公正義務・役員・使用人

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、「媒介する者」が誤りです。金融サービス提供法第4条第6項は、一つの金融商品の販売について二以上の金融商品販売業者等が重要事項の説明義務を負う場合に、いずれか一の業者が説明したときは、他の業者は説明を要しないと定めています。ただし、他の業者が政令で定める者であるときは、この…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第6項、同法施行令第11条

関連キーワード: 金融サービス提供法・説明義務・重要事項・代理

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、「店頭デリバティブ取引」が誤りです。金融サービス提供法第4条第7項第2号により、顧客が重要事項について説明を要しない旨の意思を表明したときは、説明義務の規定は適用されません。ただし、その金融商品の販売が、金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第7項第1号・第2号、同法施行令第12条

関連キーワード: 金融サービス提供法・説明義務・意思の表明・商品関連市場デリバティブ取引

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、利益となる面を告げながら不利益事実を故意または重大な過失で告げず、消費者が誤認して契約したときは、その意思表示を取り消せます。不利益事実とは、利益の話から通常は存在しないと考えるような事実です。事業者が不利益事実を告げようとしたのに消費者が拒んだ場合は、告げなかった…

根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第2項

関連キーワード: 消費者契約法・不利益事実の不告知・取消し

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、消費者契約法の取消しは、善意でかつ過失がない第三者には対抗できません。善意は事情を知らないこと、無過失は注意義務を尽くしたことです。消費者契約法の取消しは、消費者の保護と、善意無過失の第三者の取引の安全とを調整しています。

根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第6項

関連キーワード: 消費者契約法・善意無過失の第三者・取消しの対抗

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、追認をすることができる時から数える期間は、5年ではなく1年です。この1年の間に取消権を行わないと、時効によって消滅します（消費者契約法第7条第1項）。問題文の「5年」は、これとは別の起点から数える期間です。なお、霊感などによる知見として不安をあおる告知を理由とする取消権に…

根拠・参照資料: 消費者契約法第7条第1項

関連キーワード: 消費者契約法・取消権・行使期間

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、個人情報には、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できる情報も含まれます。その情報だけで個人を識別できるものに限られない、ということです。顧客番号のような情報も、別の台帳と容易に照合できるかどうかで、個人情報に当たるかが決まります。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項第1号

関連キーワード: 個人情報保護法・個人情報・容易照合性

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、利用目的を変えられるのは、変更前の目的と関連性があると合理的に認められる範囲までです。利用目的は、できる限り特定しておく必要があります。変更後の目的を公表しても、変更前と関連のない目的にまで利用目的を広げることはできません。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項・第2項

関連キーワード: 個人情報保護法・利用目的・目的変更

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、「個人番号利用事務」が誤りです。番号法では、行政機関や地方公共団体などが第9条第1項から第3項によって処理する事務を個人番号利用事務といいます（第2条第11項）。証券会社のように、所得税法第225条などの法令によって他人の個人番号を記載した書面を提出する者が行う事務は、個…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第11項・第12項・第9条第4項

関連キーワード: 個人番号・個人番号関係事務・個人番号利用事務・利用範囲

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、「基礎年金番号」が誤りです。番号法第2条第5項は、個人番号を、住民票コード（住民基本台帳法に規定するもの）を変換して得られる番号であって、その住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものと定めています。個人番号は、市町村長（特別区の区長を含む）が、…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項・第7条第1項・第14条第1項

関連キーワード: 番号法・個人番号・住民票コード・個人番号関係事務

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、疑わしい取引の届出をしたことは、届出の後でも顧客やその関係者に漏らせません。この義務は、特定事業者とその役員・使用人が負います。疑わしい取引の届出は、したことだけでなく、これからしようとしていることも、顧客に漏らせません。

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第4項

関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・疑わしい取引・顧客への漏えい禁止

正解: 2. 金利や相場などの指標の変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、その旨も重要事項となる。

解説: 正しいのは2で、金利や相場などの指標の変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、その旨も重要事項になります（金融サービス提供法第4条第1項第2号）。肢1は、元本欠損額は損害の額と「推定」されるのであって、「みなされる」のではないので誤りです。肢3は、説…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第1項第2号・第2項・第7項第1号、第6条、第7条第1項

関連キーワード: 金融サービス提供法・重要事項・説明義務・元本欠損額・特定顧客

正解: 4. 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項は、事業者の故意や過失の有無を問わず、無効とされる。

解説: 正しいのは4で、事業者の債務不履行で生じた消費者の解除権を放棄させる条項は、事業者の故意や過失の有無を問わず無効です（消費者契約法第8条の2）。肢1は、支払が遅れた場合の損害賠償の予定は、年21.9%ではなく年14.6%を超える部分が無効になるので誤りです。肢2は、基準が実際に生…

根拠・参照資料: 消費者契約法第8条第1項第1号・第2号・第3項、第8条の2、第9条第1項第1号・第2号、第10条、民法第1条第2項

関連キーワード: 消費者契約法・損害賠償・違約金・平均的な損害・信義則

正解: 5. 合併などによる事業の承継に伴って個人データを提供する場合も、本人の同意が必要である。

解説: 誤っているのは5で、合併などによる事業の承継に伴う提供では、提供を受ける者は第三者に当たらず、本人の同意は要りません。肢1は正しい記述で、法令に基づく場合などの例外を除き、個人データの第三者提供にはあらかじめ本人の同意が要ります。肢2は正しい記述で、法令に基づく場合は、同意なしに…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項・第5項

関連キーワード: 第三者提供・本人の同意・委託・事業の承継・個人データ

正解: 2. 再委託を受けた者は委託を受けた者とみなされ、さらに再委託するときも許諾を要する。

解説: 正しいのは2で、再委託を受けた者も委託を受けた者とみなされるので、さらに再委託するときも許諾が要ります（番号法第10条第2項）。肢1は、委託先の監督は「行わなければならない」とされる義務で、努力義務ではないので誤りです。肢3は、許諾を得れば、個人番号利用事務等の全部でも一部でも再…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第10条第1項・第2項、第11条

関連キーワード: 番号法・個人番号利用事務等・再委託・許諾・委託先の監督

正解: 4. なりすましの疑いがある取引では、本人特定事項を、以前の取引時確認で採った方法とは異なる方法で確認しなければならない。

解説: 正しいのは4で、なりすましの疑いがある取引では、本人特定事項を、以前の取引時確認で採った方法とは異なる方法で確かめます（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項）。このような取引では、厳格な取引時確認を行います。肢1は、顧客が個人（自然人）なら職業を、法人なら事業の内容を…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項・第2項、第6条、同法施行令第11条

関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・取引時確認・厳格な取引時確認・なりすまし・確認記録

正解: 1. 有価証券の売買では、締結前1年以内に同じ顧客に同種の契約の情報を提供していれば、改めて提供しなくてよい。

解説: 正しいのは1で、締結前1年以内に同じ顧客へ同種の契約の情報を所定の方法で提供していれば、改めて提供しなくてよいとされています（金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第1号）。肢2は、提供は内閣府令が定める方法のいずれかで行えばよく、書面の交付と電磁的方法の両方は要らないの…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第79条第1項・第6項・第80条第1項

関連キーワード: 契約締結前の情報の提供・契約締結前交付書面・同種の内容・電磁的方法・書面の交付の請求

正解: 3. 法令に基づいて作成された書類を配布する方法は、多数の者に同様の内容で行っても広告類似行為に当たらない。

解説: 正しいのは3で、法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づいて作成された書類を配布する方法は、多数の者に同様の内容で行っても、広告類似行為から除かれています（金融商品取引業等に関する内閣府令第72条第1号）。広告類似行為とは、郵便や電子メール、ビラの配布などで、多数の者に同様の内容…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条第1項・第2項、金融商品取引法施行令第16条第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第72条第1号・第73条第2項・第74条第1項・第78条

関連キーワード: 広告等の規制・広告類似行為・登録番号・誇大広告

正解: 3. クーリング・オフができる金融商品取引契約として定められているのは、投資一任契約である。

解説: 誤っているのは3で、クーリング・オフ（書面などによる契約の解除）ができる契約として定められているのは、投資一任契約ではなく投資顧問契約です（金融商品取引法施行令第16条の3第1項）。投資一任契約は、投資判断の全部又は一部を任せ、投資に必要な権限も委ねる契約で、投資顧問契約とは別の…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の2・第37条の3第1項・第37条の4・第37条の6第1項・第2項、金融商品取引法施行令第16条の3第1項・第3項

関連キーワード: 取引態様・契約締結時・契約締結前・書面による解除・金融商品取引契約

正解: 1. 名称及び本店又は主たる事務所の所在地、取引を行う目的、事業の内容

解説: 正しいのは1で、株式会社では、名称及び本店又は主たる事務所の所在地、取引を行う目的、事業の内容を確認します（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項）。名称と所在地が、法人の本人特定事項（相手が誰かを特定する事項）です。肢2は、資金の出所が確認する事項ではないので誤りです…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項・第4項

関連キーワード: 取引時確認・本人特定事項・取引を行う目的・事業の内容・実質的支配者

正解: 2. 1.1以上又は0.9以下

解説: 正しいのは2で、売上高は、新たに算出した予想値や決算の数値を直近の予想値で割った数値が1.1以上又は0.9以下になると、重要事実の基準に当たります（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号）。予想が上下に1割以上ずれると重要事実になる、ということです。この基準は、企業…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条

関連キーワード: インサイダー取引規制・重要事実・決算情報・売上高・予想値

正解: 4. 金融商品仲介業者として登録を受けている者は、外務員の登録を拒否される。

解説: 正しいのは4で、金融商品仲介業の登録を受けている者は、外務員の登録を拒否されます（金融商品取引法第64条の2第1項第4号）。肢1は、登録を取り消された者が拒否される期間は、取消しの日から3年ではなく5年なので誤りです。肢2は、職務の停止は2年以内の期間を定めて命ずるもので、上限は…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第29条の4第1項第2号ハ・第64条の2第1項第1号・第2号・第4号・第2項・第64条の5第1項・第2項

関連キーワード: 外務員・登録の拒否・職務の停止・審問・拘禁刑

正解: 4. 届出は、原則として、内閣総理大臣が届出書を受理した日から15日を経過した日に効力を生ずる。

解説: 正しいのは4で、届出は、原則として内閣総理大臣が届出書を受理した日から15日を経過した日に効力を生じます（金融商品取引法第8条第1項）。肢1は、有価証券届出書の提出先が金融商品取引所ではなく内閣総理大臣なので誤りです。肢2は、届出をした発行者には目論見書を作る義務があるので誤りで…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第4条第1項・第5条第1項・第8条第1項・第13条第1項・第15条第1項

関連キーワード: 有価証券届出書・目論見書・発行開示・届出の効力発生日

正解: 5. 特定投資家が相手方となる金融商品取引契約の締結では、契約締結前の情報の提供の義務は適用されない。

解説: 正しいのは5で、契約締結前の情報の提供の義務は、契約の相手方が特定投資家である場合には適用されません（金融商品取引法第45条第2号）。特定投資家とは、適格機関投資家、国、日本銀行、投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人をいいます。肢1は、特定投資家以外の顧客として扱うよう申し…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第31項・第34条の2第1項・第34条の3第2項・第37条の3・第40条第1号・第40条の2第4項・第5項・第45条

関連キーワード: 特定投資家・適格機関投資家・適合性の原則・最良執行方針等

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、第一種金融商品取引業を行う業者は、自己資本規制比率を120％以上に保たなければなりません（金融商品取引法第46条の6第2項）。業者はこの比率を算出し、毎月末などに内閣総理大臣に届け出ます。自己資本規制比率は、資本金・準備金などから固定資産などを控除した額を、保有する…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条・第46条の6第1項・第46条の6第2項

関連キーワード: 自己資本規制比率・120％・第一種金融商品取引業・財務規制

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、相場操縦の禁止に違反した者は、その違反で形成された価格で取引所金融商品市場で売買やその委託をした者が受けた損害を、賠償する責任を負います（金融商品取引法第160条第1項）。相場操縦には罰則もありますが、それとは別に、損害を受けた投資者が民事で賠償を求められる仕組みで…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第160条第1項・第160条第2項・第197条第1項第5号

関連キーワード: 相場操縦・損害賠償責任・不公正取引・時効

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、事業報告書の提出先は、日本証券業協会ではなく内閣総理大臣です（金融商品取引法第46条の3第1項）。日本証券業協会は自主規制機関で、業者を監督する立場にあるのは内閣総理大臣です。第一種金融商品取引業を行う業者は、事業年度ごとに事業報告書を作り、毎事業年度経過後3か月以内に内…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条・第46条の3第1項・第46条の3第2項・第46条の3第3項

関連キーワード: 事業報告書・内閣総理大臣・提出期限・業務に関する監督

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、指定第一種紛争解決機関（ADR機関）が存在するなら、自前の措置では足りず、その機関の1つと手続実施基本契約を結ばなければなりません。金融商品取引法第37条の7第1項第1号は、業者がとる措置を、この機関があるかないかで分けています。自ら苦情処理措置と紛争解決措置を講じる方法…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の7第1項第1号

関連キーワード: 指定紛争解決機関・手続実施基本契約・苦情処理措置・ADR

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、有価証券報告書とその添付書類は、受理した日から5年を経過する日まで、公衆の縦覧に供されます（金融商品取引法第25条第1項第3号）。訂正報告書も同じ扱いで、発行者もこれらの写しを本店と主要な支店に備え置き、同じ期間縦覧に供します。縦覧の期間は書類ごとに違い、有価証券報…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第25条第1項第3号・第25条第1項第8号・第25条第1項第9号・第25条第2項

関連キーワード: 公衆縦覧・有価証券報告書・5年・企業内容等の開示

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、上場されている株券の発行者である会社は、事業年度ごとに内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する義務を負います（金融商品取引法第24条の4の4第1項）。上場会社の内部統制報告書には、原則として公認会計士又は監査法人の監査証明も必要です。内部統制報告書を任…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条第1項第1号・第24条の4の4第1項・第24条の4の4第2項・第193条の2第2項、金融商品取引法施行令第4条の2の7第1項

関連キーワード: 内部統制報告書・上場会社・有価証券報告書・監査証明

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、外務員が退職したときに内閣総理大臣へ届け出るのは、外務員本人ではなく、所属する金融商品取引業者等です（金融商品取引法第64条の4第4号）。届出は、退職その他の理由で外務員の職務を行わないこととなったときに、遅滞なく行います。外務員の登録を受けるのも金融商品取引業者等で、退…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条第1項・第64条の4第4号・第64条の7第1項

関連キーワード: 外務員・登録事項の変更等の届出・退職・金融商品取引業者等

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、顧客等が取引時確認に応じないとき、特定事業者はその特定取引等に係る義務の履行を拒めます（犯罪による収益の移転防止に関する法律第5条）。金融商品取引業者も、この特定事業者に含まれます。取引時確認は本人特定事項などを確かめる特定事業者の義務で、この規定はその実効性を支え…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項第21号・第4条第1項・第5条

関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・取引時確認・特定事業者の免責・義務の履行の拒否

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、誤っているのは「当該金融商品仲介業者の商号又は名称」です。金融商品取引法第66条の11が、金融商品仲介行為を行おうとするときにあらかじめ顧客へ明らかにするよう定めるのは、所属金融商品取引業者等の商号又は名称（第1号）、所属金融商品取引業者等の代理権がない旨（第2号）、第6…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第66条の11・第66条の13、金融商品取引業等に関する内閣府令第272条

関連キーワード: 金融商品仲介業者・商号等の明示・所属金融商品取引業者等・預託

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、所属金融商品取引業者等は、委託した金融商品仲介業者が金融商品仲介業につき顧客に加えた損害を、賠償する責任を負います（金融商品取引法第66条の24）。仲介業者を通じて取引した顧客の損害を、委託元の業者にも負担させて顧客を守る仕組みです。所属金融商品取引業者等が責任を免…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第66条の24

関連キーワード: 所属金融商品取引業者等・金融商品仲介業者・賠償責任・相当の注意

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、金融商品仲介業は、内閣総理大臣の登録を受けて行う登録制で、免許制や認可制ではありません（金融商品取引法第66条）。この登録を受けた者を、金融商品仲介業者といいます。金融商品仲介業は、第一種金融商品取引業や投資運用業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関の委託を受けて…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第11項・第12項、第66条

関連キーワード: 金融商品仲介業・登録制・内閣総理大臣・参入規制

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、金融商品取引責任準備金を積み立てる基準は、資本金の額ではなく取引量です。積み立てる額は、有価証券の売買やデリバティブ取引等の取引量に応じて決まります（金融商品取引法第46条の5第1項）。積み立てる義務と使い道は問題文のとおりで、違うのは積み立ての基準だけです。金融商品取引…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条・第46条の5第1項・第2項

関連キーワード: 金融商品取引責任準備金・取引量・事故による損失・第一種金融商品取引業

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、事業として又は事業のために契約の当事者となる個人は、消費者契約法の「消費者」から除かれ、「事業者」に当たります（消費者契約法第2条）。事業者には、法人その他の団体のほか、事業として又は事業のために契約の当事者となる個人も含まれます。そのため、個人事業主が事業のために結ぶ契…

根拠・参照資料: 消費者契約法第2条第1項・第2条第2項

関連キーワード: 消費者契約法・消費者・事業者・個人事業主

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、消費者が退去すべき旨の意思を示したのに事業者が退去せず、消費者が困惑して申込みをしたときは、その意思表示を取り消せます（消費者契約法第4条第3項第1号）。対象の場所には、消費者の住居のほか、業務を行っている場所も含まれます。消費者契約法の取消しには、事実と異なること…

根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第3項第1号

関連キーワード: 消費者契約法・困惑・不退去・取消し

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、要配慮個人情報は、例外の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければ取得できません（個人情報の保護に関する法律第20条第2項）。例外には、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが難しい場合などがあります。要配慮個人情報とは、本人の…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項・第20条第2項・第21条第1項

関連キーワード: 個人情報保護法・要配慮個人情報・本人の同意

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、本人は、自分が識別される保有個人データの開示を、個人情報取扱事業者に請求できます（個人情報の保護に関する法律第33条第1項）。請求を受けた事業者は、原則として本人が請求した方法で、遅滞なく開示しなければなりません。保有個人データを開示しないことができるのは、本人又は第三者…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第1項・第2項

関連キーワード: 個人情報保護法・保有個人データ・開示請求

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、特定事業者は、取引時確認をした事項の情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとされています（犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条）。これは、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うための体制整備の規定です。確認した情報を最新の内容に…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条

関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・体制整備・取引時確認・最新の内容

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると認められるとき、特定事業者は速やかに行政庁へ届け出なければなりません（犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項）。顧客等が組織的犯罪処罰法や麻薬特例法の一定の罪に当たる行為を行っている疑いがあるときも、届出の対象…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項

関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・疑わしい取引の届出・行政庁・特定事業者

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、金融商品取引業等を廃止したときの届出の期限は、3か月以内ではなく30日以内です（金融商品取引法第50条の2第1項第2号）。廃止したときは、その法人又は個人が内閣総理大臣に届け出ます。届け出る者は場面ごとに決まっていて、業者である個人が死亡したときはその相続人、法人が合併で…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第50条の2第1項第2号

関連キーワード: 廃業等の届出・30日以内・内閣総理大臣・金融商品取引業者

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、金融商品市場は、認可金融商品取引業協会を除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ開設できません（金融商品取引法第80条第1項）。この免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社が、金融商品取引所です。市場の開設は免許制で、金融商品取引業や金融…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第80条第1項

関連キーワード: 金融商品市場・金融商品取引所・免許・内閣総理大臣

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、問題文のアナリストは契約で守秘と売買をしない義務を負っているので、伝達と同時の公表は要りません。フェア・ディスクロージャー・ルールは、上場会社などが未公表の重要情報を伝えるときの決まりです（金融商品取引法第27条の36第1項）。業務に関して証券会社などの取引関係者に伝える…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の36第1項、金融商品取引法第27条の36第3項

関連キーワード: 重要情報・取引関係者・守秘義務・公表

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、取引所の会員等（取引参加者を含みます）は、市場での有価証券の売付けの注文を受けるとき、それが空売りかどうかを委託者に確認しなければなりません（金融商品取引法施行令第26条の3第2項）。会員等は取引所に対しても空売りかどうかを明らかにし、注文を出す顧客の側も空売りかど…

根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の3第1項・第2項・第4項・第5項

関連キーワード: 空売り・売付けの注文・確認・取引参加者

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、銀行が投資信託の募集の取扱いをするのに受けるのは、第一種金融商品取引業の登録ではなく、登録金融機関としての登録です。銀行がこれを業として行うには内閣総理大臣の登録を受け、登録を受けた銀行などを登録金融機関といいます（金融商品取引法第33条の2）。登録金融機関は、第一種金融…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第33条第1項・第2項第2号、金融商品取引法第33条の2、金融商品取引法第2条第11項、金融商品取引法第29条

関連キーワード: 銀行・投資信託・募集の取扱い・登録金融機関・第一種金融商品取引業

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、有価証券報告書を提出しなければならない会社は、定められた場合に当たると、臨時報告書を遅滞なく内閣総理大臣に提出しなければなりません（金融商品取引法第24条の5第4項）。臨時報告書が要る場合には、外国での有価証券の募集・売出しなど、公益又は投資者保護のため必要かつ適当…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条の5第4項

関連キーワード: 臨時報告書・有価証券報告書・継続開示・遅滞なく

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、見せ玉は、相場を変動させるべき一連の売買等やその申込みの禁止（金融商品取引法第159条第2項第1号）に該当するおそれがあるとされています。見せ玉とは、ほかの投資者に相場が自然に形成されたと誤解させて売買に誘い込むため、約定させる意思のない注文を出すことです。この禁止…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第1項・第2項第1号、日本取引所グループ「相場操縦規制」

関連キーワード: 見せ玉・相場操縦・仮装売買・馴合売買

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、インサイダー取引規制の違反者に課徴金の納付を命じるのは、裁判所ではなく内閣総理大臣です（金融商品取引法第175条第1項）。この権限は金融庁長官に委任されていて、実際には金融庁から納付命令が出されます。課徴金は罰則ではなく、行政上の措置です。インサイダー取引規制の違反に対し…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第175条第1項・第194条の7第1項、日本取引所グループ「インサイダー取引規制」

関連キーワード: 課徴金・インサイダー取引・金融庁・行政上の措置

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、委託先の業者は、漏えいなどを委託元の証券会社に通知すれば、自ら報告しなくてよいとされています。原則として、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えいなどが起きたときは、個人情報保護委員会への報告が要ります。委託元に通知した委託先は、本人への通知の義務も負いません。漏…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条第1項、個人情報の保護に関する法律第26条第2項、個人情報の保護に関する法律第25条

関連キーワード: 個人データ・漏えい等の報告・委託・個人情報取扱事業者

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、個人番号利用事務等実施者は、本人から個人番号の提供を受けるとき、個人番号カードの提示を受けるなどの本人確認の措置をとらなければなりません（番号法第16条）。証券会社は、税務署に出す支払調書などに顧客の個人番号を書く個人番号関係事務を行うので、この義務を負います。個人…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条

関連キーワード: マイナンバー・個人番号・本人確認・個人番号カード

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、日本の国会議員は、外国の元首とは違い、厳格な取引時確認の対象に含まれません。厳格な取引時確認では、一定額を超える財産の移転を伴う取引について、資産及び収入の状況も確かめます。厳格な取引時確認の対象は、外国の元首や外国の政府・中央銀行などの要職にある者（過去に就いていた者を…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第3号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項

関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・取引時確認・外国の重要な公的地位にある者・特定取引

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、持株会を通じた定時定額の自社株の買付けは、インサイダー取引規制の適用除外です。重要事実を知る前に決めた計画に従って売買する場合のうち、内閣府令で定める場合には、規制が適用されません。持株会の買付けがこれに当たるのは、役員や従業員が共同して自社株を買い、一定の計画に従い、個…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項第12号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第59条第1項第4号

関連キーワード: インサイダー取引・重要事実・持株会・定時定額・適用除外

正解: 1. 上場会社の主要株主の異動は、いわゆる発生事実に当たる。

解説: 正しいのは1で、主要株主の異動は、会社が決めることではなく会社に生じる事実なので、発生事実に当たります（金融商品取引法第166条第2項第2号ロ）。肢2は、上場会社自身による破産手続開始の申立ては、政令で定める決定事実なので誤りです。肢3は、上場の廃止に係る申請は、会社が取引所に申…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項第1号ロ・タ・第2号ロ・ハ、金融商品取引法施行令第28条第5号・第8号

関連キーワード: 重要事実・決定事実・発生事実・主要株主

正解: 5. 上場会社の役員でも主要株主でもない子会社の役員は、親会社の株券を売買しても、売買報告書の提出義務を負わない。

解説: 正しいのは5で、売買報告書の提出義務を負うのは上場会社の役員と主要株主なので、どちらでもない子会社の役員は対象外です（金融商品取引法第163条第1項）。主要株主とは、議決権の百分の十以上を持つ株主です。肢1は、規制の対象は売買その他の有償の譲渡・譲受けで、相続による取得は含まれな…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第163条第1項・第166条第1項・第4項・第185条の7、金融商品取引法施行令第27条の4第1号

関連キーワード: インサイダー取引・売買報告書・課徴金・特定有価証券等

正解: 4. 保有個人データについては、その利用目的や開示等の請求に応じる手続などを、本人の知り得る状態に置かなければならない。

解説: 正しいのは4で、保有個人データの利用目的や、開示等の請求に応じる手続などは、本人の知り得る状態に置かなければなりません（個人情報の保護に関する法律第32条第1項）。本人の知り得る状態には、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合も含まれます。肢1は、個人データを正確かつ最新の内容に…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項・第22条・第27条第1項・第5項・第29条第1項・第32条第1項・第38条

関連キーワード: 保有個人データ・個人データ・努力義務・手数料

正解: 3. 事業者から契約の締結の媒介を委託された第三者が、消費者に重要事項について事実と異なることを告げた場合も、消費者は取り消せる。

解説: 正しいのは3で、事業者から契約の媒介を任された第三者が事実と異なることを告げた場合も、消費者は取り消せます（消費者契約法第5条第1項）。取消しの規定が、媒介の委託を受けた第三者による不実告知（重要事項について事実と異なることを告げること）などにも当てはめられるためです。肢1は、断…

根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第1項第2号・第5条第1項・第2項・第6条・第6条の2

関連キーワード: 消費者契約法・取消し・代理人・媒介

正解: 2. 株券等保有割合の計算では、共同保有者が保有する株券等の数も合算する。

解説: 正しいのは2で、株券等保有割合は、自分の保有株券等の数に共同保有者の保有株券等の数を足して計算します（金融商品取引法第27条の23第4項）。共同保有者とは、株券等を共同で取得・譲渡したり、株主としての議決権などを共同で行使したりすることを合意している他の保有者です。肢1は、投資一…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の23第1項・第2項・第3項第2号・第4項・第5項

関連キーワード: 大量保有報告書・株券等保有割合・共同保有者・投資一任契約

正解: 5. 金融サービス仲介業者は、金融商品仲介業の登録を受けていなくても、有価証券の売買の媒介を行うことができる。

解説: 正しいのは5で、有価証券の売買の媒介は、金融サービス仲介業の業務（有価証券等仲介業務）に含まれています。肢1は「政令で定める有価証券の売買も」が誤りで、顧客に高度に専門的な説明が要るとして政令で定めるものは除かれます。肢2は「明らかにする必要はない」が誤りで、銀行などの代理権がな…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第1項・第4項・第12条・第13条第1項第4号・第25条第1項第3号・第2項

関連キーワード: 金融サービス仲介業・金融商品仲介業・有価証券等仲介業務・代理権

正解: 1. 60万円（売付けと買付けの数量の少ない方の2,000株で計算する）

解説: 正しいのは「60万円」です。上場会社の役員又は主要株主が、自己の計算で買付けをした後6か月以内に売付けをして利益を得たときは、会社はその利益の提供を請求できます（金融商品取引法第164条第1項）。利益の額は、売付けと買付けの価額の差額を、両者の数量のうち大きくない方（売買合致数量…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第164条第1項・有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第34条第1項・第4項・第5項

関連キーワード: 短期売買利益の返還・売買合致数量・役員・主要株主

正解: 5. 有価証券報告書は9月30日、半期報告書は2月14日

解説: 正しいのは「有価証券報告書は9月30日、半期報告書は2月14日」です。内国会社の有価証券報告書は事業年度経過後3か月以内に提出するので、6月30日が期末なら9月30日が末日です（金融商品取引法第24条第1項）。上場会社等の半期報告書は、事業年度の開始から6か月（12月31日まで）…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条第1項・第24条の5第1項・金融商品取引法施行令第4条の2の10第2項・第3項

関連キーワード: 有価証券報告書・半期報告書・提出期限・継続開示

正解: 3. 合算した保有割合が5.5%となるので、大量保有者となった日から休日を除いて5日以内に提出する

解説: 正しいのは「休日を除いて5日以内に提出する」です。株券等保有割合は、自分の保有株券等の数に、議決権の共同行使を合意した共同保有者の保有株券等の数を加えて計算します（金融商品取引法第27条の23第4項・第5項）。（30万株＋25万株）÷1,000万株＝5.5%で5%を超えるので、A…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の23第1項・第4項・第5項

関連キーワード: 大量保有報告書・共同保有者・株券等保有割合・5%ルール

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融商品取引法第167条の2第2項は、公開買付者等関係者が知った公開買付け等事実について、公表前に買付け等（中止に関する事実なら売付け等）をさせることにより他人に利益を得させ、又は他人の損失の発生を回避させる「目的をもつて」、その事実を伝達し又は買付け等を勧めることを…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条の2第1項・第2項

関連キーワード: 公開買付け等事実・公開買付者等関係者・伝達・取引推奨・内部者取引

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。金融商品取引法第163条第1項により、上場会社等の役員や主要株主は、自己の計算で特定有価証券等の売買等をしたとき、売買等のあった日の属する月の翌月15日までに売買報告書を内閣総理大臣に提出します（内閣府令で定める場合を除く）。同条第2項により、売買等を金融商品取引業者等…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第163条第1項・第2項

関連キーワード: 売買報告書・上場会社等の役員・主要株主・特定有価証券等

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。金融商品取引法第44条の4は、有価証券の引受人となった金融商品取引業者がその有価証券を売却する場合、引受人となった日から6か月を経過する日までは、買主に対し買入代金について貸付けその他信用の供与をしてはならないと定めています。制限の期間は「1年」ではなく「6か月」です。…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第44条の4

関連キーワード: 引受人・信用の供与・行為規制・引受け

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融商品取引法第38条は金融商品取引業者等とその役員・使用人の禁止行為を定め、同条第9号の委任を受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第14号が、有価証券の売買その他の取引等について、顧客にその有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為を挙げ…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第9号、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第14号・第14号の2

関連キーワード: 法人関係情報・禁止行為・勧誘・内閣府令

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条第1項は、金融商品販売業者等が業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ勧誘方針を定めなければならないとしています。ただし書で、国、地方公共団体など勧誘の適正を欠くおそれがないとして…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条第1項

関連キーワード: 勧誘方針・金融商品販売業者等・特定顧客・金融サービス提供法

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。犯罪による収益の移転防止に関する法律第7条第3項により、特定事業者は取引記録等を、その取引（又は特定受任行為の代理等）の行われた日から7年間保存しなければなりません。保存期間は「5年間」ではありません。金融商品取引業者は同法第2条第2項で特定事業者に含まれます。取引時確…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第7条第3項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項

関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・取引記録等・保存期間・特定事業者

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。金融商品取引法第162条第1項第2号は、有価証券の相場が委託当時の相場より騰貴して自己の指値以上となったときには直ちに「買付け」をし、下落して自己の指値以下となったときには直ちに「売付け」をすべき旨の委託等を掲げています。上がったら買い、下がったら売るのが逆指値注文で、…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第162条第1項

関連キーワード: 逆指値注文・空売り・指値・不公正取引

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融商品取引法第40条の2第1項は、「有価証券の売買及びデリバティブ取引（政令で定めるものを除く。）」（有価証券等取引）に関する顧客の注文について、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法（最良執行方針等）を定めることを求めています。この「政令で定めるもの」は金融…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の2第1項〜第3項、金融商品取引法施行令第16条の6第1項

関連キーワード: 最良執行方針等・有価証券等取引・上場株券等・行為規制

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条第2項は、勧誘方針に定める事項として、勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項（第1号）、勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項（第2号）…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条第2項

関連キーワード: 勧誘方針・金融商品販売業者等・勧誘の時間帯・金融サービス提供法

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。損害の額の推定は、断定的判断の提供等を行ったときにも働きます。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第6条は、金融商品販売業者等が、説明をしなければならない重要事項について説明をしなかったとき、又は第5条に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによっ…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第7条、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第6条、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第5条

関連キーワード: 金融サービス提供法・損害の額の推定・元本欠損額・断定的判断の提供等

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。この禁止（いわゆるフロントランニングの禁止）は、市場デリバティブ取引の委託を受けた場合も対象です。金融商品取引法第38条第9号の委任を受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第10号は、顧客から有価証券の買付け若しくは売付け又は市場デリバティブ取引若しくは…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第10号、金融商品取引法第38条第9号

関連キーワード: フロントランニング・禁止行為・市場デリバティブ取引・自己の計算

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融商品取引法第33条第1項は、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行ってはならないと定めています（いわゆる銀証分離）。そのただし書は、有価証券関連業については、金融機関が他の法律の定めるところにより投資の目的をもって、又…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第33条第1項

関連キーワード: 銀証分離・金融機関・有価証券関連業・投資の目的

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第7項第2号は、商品関連市場デリバティブ取引及びその取次ぎのいずれでもない販売について、重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があったときは、第4条第1項（説明義務）を適用しないと定めています。外れる…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第7項第2号、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第5条

関連キーワード: 説明不要の意思表明・断定的判断の提供等・説明義務・金融サービス提供法

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。勧誘方針を変更したときも、定めたときと同じく速やかに公表しなければなりません。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条第3項は、金融商品販売業者等は、勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により、速やかに、これを公表しなければならず、これを変更したと…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条第3項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第154条

関連キーワード: 勧誘方針・公表・金融商品販売業者等・金融サービス提供法

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融商品取引法第33条第2項は、同条第1項本文（金融機関の有価証券関連業の禁止）は、金融機関が書面取次ぎ行為を行う場合には適用しないと定めています。書面取次ぎ行為とは、顧客の書面による注文を受けてその顧客の計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第33条第2項

関連キーワード: 書面取次ぎ行為・銀証分離・金融機関・有価証券関連業