金融商品取引法と関係法令
全61問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリに分けています。金融商品取引法と関係法令にはオリジナル予想問題を61問収録し、サイト内の証券外務員二種全294問の約21%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには金融サービス提供法・消費者契約法・日本証券業協会・外務員の権限などがあります。本試験の情報は合格率68.1%(2025年度・一般受験者)・試験時間2時間・受験料12,169円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。61問のうち59問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、協会定款・取引所定款と諸規則・株式業務・債券業務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
金融商品取引法の目的・投資者の保護・国民経済の健全な発展
金融商品取引法は、その目的として「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資すること」を掲げている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第1条は、企業内容等の開示制度の整備や金融商品取引業者に対する必要な規制を通じて、有価証券の発行・流通を公正にし、国民経済の健全な発展と投資者の保護に資することを目的として掲げています。「投資者の保護」が単独の目的ではなく「国民経済の健全な発展」と並…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
有価証券の定義・国債証券・第一項有価証券
国債証券は、金融商品取引法上の有価証券には含まれない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。国債証券は金融商品取引法第2条第1項に列挙された有価証券の筆頭に置かれています。同項には国債証券のほか地方債証券、社債券、株券、投資信託の受益証券などが含まれます。「国が発行するものだから対象外」という理解は誤りで、むしろ流通性の高い典型的な有価証券として扱われます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
みなし有価証券・集団投資スキーム持分・信託受益権
信託の受益権や集団投資スキーム持分は、証券や証書が発行されていなくても金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第2条第2項は、券面が発行されていない権利であっても有価証券とみなす旨を定めています。信託受益権や集団投資スキーム持分(ファンド持分)がこれに当たり、一般に「みなし有価証券」と呼ばれます。券面の有無ではなく経済的な実質で規制対象を捉える考え方です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
金融商品取引業の区分・第一種金融商品取引業・投資運用業
金融商品取引業は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の4つに区分される。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融商品取引業はこの4区分で構成されます。証券会社が行う有価証券の売買や引受けは第一種、集団投資スキーム持分の販売などは第二種、投資顧問契約に基づく助言は投資助言・代理業、投資一任契約や投資信託の運用は投資運用業に当たります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第28条
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
登録制・第一種金融商品取引業・認可との違い
第一種金融商品取引業を行うには、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。金融商品取引業を行うために必要なのは「認可」ではなく「登録」です。金融商品取引法第29条は、金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行ってはならないと定めています。認可と登録は行政処分としての性質が異なるため、試験では入れ替えて出題されやすい論点です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第29条
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
外務員登録・外務員登録原簿・日本証券業協会
金融商品取引業者等は、その外務員について、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第64条は、金融商品取引業者等が外務員の氏名等について内閣総理大臣の登録を受けなければならないと定めています。外務員登録原簿への登録に関する事務は、内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されています。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
外務員登録の申請・所属金融商品取引業者・登録と資格の違い
外務員の登録の申請は、外務員となろうとする本人が行う。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。登録の申請を行うのは外務員本人ではなく、その者を雇用する金融商品取引業者等です。外務員登録は「業者がその者に外務行為を行わせることについての登録」であり、本人の資格認定とは仕組みが異なります。資格試験に合格しただけでは外務員として職務を行うことはできません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
外務員登録原簿・日本証券業協会・委任
外務員登録原簿への登録に関する事務は、内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。外務員登録に関する事務は日本証券業協会が内閣総理大臣の委任を受けて行っています。受験者が資格試験に合格した後、所属することになる金融商品取引業者等を通じて協会に登録の申請が行われる流れになります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の7
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
外務員の権限・代理権のみなし・裁判外の行為
外務員は、その所属する金融商品取引業者等に代わって、有価証券の売買その他の取引等に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第64条の3第1項が定める外務員の代理権のみなし規定です。外務員個人に権限が与えられているかどうかを顧客が調べなくても取引の効果が業者に帰属するため、顧客の保護につながります。「裁判外の行為」に限られる点も押さえておきます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の3第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
外務員の権限・悪意の相手方・みなし規定の例外
外務員の代理権に関するみなし規定は、相手方が悪意であった場合にも適用される。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。相手方が悪意であったときはこのみなし規定は適用されません。悪意とは、その外務員に当該行為を行う権限がないことを相手方が知っていた場合を指します。権限がないと知りながら取引した者まで保護する必要はない、という趣旨です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の3第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
二種外務員の職務範囲・信用取引・一種外務員
二種外務員は、信用取引に係る外務行為を行うことができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。二種外務員が行える外務行為は、有価証券に係る通常の取引が中心で、信用取引や有価証券関連デリバティブ取引のようにレバレッジがかかる取引は職務の範囲外とされています。これらを扱うには一種外務員の資格が必要です。
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
名義貸しの禁止・登録制の実効性
金融商品取引業者は、自己の名義を他人に貸して、その他人に金融商品取引業を行わせることができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。金融商品取引法第36条の3は名義貸しを禁止しています。登録を受けていない者が業者の名義を借りて営業できてしまうと、登録制そのものが意味を失うためです。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第36条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
標識の掲示・営業所
金融商品取引業者は、営業所または事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第36条の2は標識の掲示を義務づけています。顧客が、その業者が登録を受けた正規の業者であることを確認できるようにするための規定です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第36条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
広告等の規制・損失のおそれの表示・誇大広告の禁止
広告等の規制では、利益の見込みを強調して表示することが認められている一方、損失が生ずるおそれがある旨の表示は任意とされている。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。広告等を行う際には、手数料等や、相場の変動により損失が生ずるおそれがある旨などを表示しなければなりません。また、利益の見込みについて著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させるような表示は禁止されています。リスクの表示は任意ではなく義務です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
契約締結前交付書面・事前交付・説明義務
契約締結前交付書面は、顧客と契約を締結した後に交付すればよい。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。契約締結前交付書面は、その名のとおり契約を締結しようとするときに、あらかじめ顧客に交付しなければなりません。顧客が契約内容とリスクを理解したうえで判断できるようにするための書面なので、締結後の交付では意味をなしません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
適合性の原則・顧客の知識・経験・勧誘の規制
適合性の原則により、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。適合性の原則は金融商品取引法第40条第1号に定められています。商品そのものが適法であっても、その顧客に合わないものを勧めれば規制に触れます。「誰に売るか」を問う規律である点が、説明義務(何を伝えるか)との違いです。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
断定的判断の提供の禁止・勧誘行為の規制
断定的判断を提供して勧誘した場合であっても、結果として顧客が利益を得たときは規制の対象とならない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。断定的判断の提供の禁止は、勧誘の時点での行為そのものを禁じる規定です。結果として顧客が利益を得たかどうかは関係ありません。「必ず上がる」「損はしない」といった言い方は、結果にかかわらず禁止行為に当たります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
損失補塡の禁止・事前の約束・財産上の利益の提供
有価証券の売買につき、あらかじめ顧客に損失を補塡することを約束する行為は禁止されている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第39条第1項は、①損失が生じた場合に補塡する旨をあらかじめ約束する行為(第1号)、②損失が生じた後に補塡や利益の追加を申し込み、又は約束する行為(第2号)、③補塡や利益の追加のために実際に財産上の利益を提供する行為(第3号)の3つを禁止しており、設…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第3号
- 正解済みまだ正解していませんQ19上級
損失補塡の禁止・顧客側の規制
損失補塡の禁止は金融商品取引業者側の行為のみを対象としており、顧客が損失の補塡を要求する行為は規制の対象外である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。顧客の側が損失補塡を要求し、または約束させる行為も禁止されています。業者だけを規制しても要求する側が残れば実効性が失われるため、双方が規制対象とされています。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
事故確認・損失補塡の例外・内閣総理大臣の確認
事故による損失を賠償する場合であっても、原則として内閣総理大臣の確認を受ける必要がある。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融商品取引業者の違法または不当な行為(事故)によって顧客に生じた損害を賠償する場合は、損失補塡の禁止の例外とされます。ただし、事故を口実にした実質的な損失補塡を防ぐため、原則として事故であることについて内閣総理大臣の確認を受ける必要があります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
分別管理義務・顧客資産の保全
金融商品取引業者は、顧客から預託を受けた有価証券及び金銭を、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。分別管理義務は、業者が破綻した場合でも顧客の資産が業者の債権者に取られないようにするための規定です。顧客資産の保全という点で、次に置かれる投資者保護基金の仕組みと役割が対になっています。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第43条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
投資者保護基金・補償限度額・一般顧客
投資者保護基金による補償の限度額は、一般顧客1人当たり1,000万円である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。分別管理が適切に行われていれば顧客資産は返還されますが、それが果たされないまま業者が破綻した場合に備えて投資者保護基金が置かれています。補償の限度額は一般顧客1人当たり1,000万円で、この金額は金融商品取引法施行令第18条の12が定めています。適格機関投資家など…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の20第1項・第79条の57第3項、金融商品取引法施行令第18条の12
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
会社関係者・インサイダー取引規制・契約締結者
上場会社と契約を締結している者は、インサイダー取引規制上の「会社関係者」には当たらない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。会社関係者には、役員や従業員のほか、その会社と契約を締結している者や締結の交渉をしている者も含まれます。取引先や顧問弁護士、監査人などが契約を通じて重要事実を知る立場にあるためです。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
元会社関係者・1年以内・インサイダー取引規制
会社関係者でなくなってから1年以内の者は、インサイダー取引規制の対象とならない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。会社関係者でなくなった後1年以内の者も、その立場にあったときに知った重要事実については規制の対象となります。退職すれば規制を免れるとすると、規制が容易に潜脱されてしまうためです。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
第一次情報受領者・情報受領者・インサイダー取引規制
会社関係者から重要事実の伝達を受けた第一次情報受領者も、インサイダー取引規制の対象となる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。会社関係者から直接情報の伝達を受けた者(第一次情報受領者)は規制の対象です。一方、その者からさらに伝え聞いた第二次情報受領者は、原則として規制の対象外とされています。どこで線を引くかが問われやすい論点です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ26初級
公表前の売買禁止・重要事実・市場の公正性
重要事実が公表される前であっても、その上場会社の株券を売買することは自由に行える。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。会社関係者等が重要事実を知った場合、それが公表された後でなければ当該会社の株券等の売買を行うことはできません。情報の格差がある状態での売買を認めると、市場の公正性と投資者の信頼が損なわれるためです。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
公表措置・12時間ルール・報道機関
重要事実の公表措置には、2以上の報道機関に対して公開され12時間が経過することが含まれる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。いわゆる12時間ルールで、2以上の報道機関に公開したうえで12時間が経過することが公表措置のひとつとされています。情報が広く行き渡るまでの時間を確保する趣旨です。なお、法第166条第4項が定めているのは「政令で定める措置がとられたこと」までで、12時間という長さは…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第4項、金融商品取引法施行令第30条第1項第1号・第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
公表措置・適時開示・公衆縦覧
金融商品取引所のウェブサイトにおける公衆縦覧(適時開示)も、重要事実の公表措置に当たる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。取引所の適時開示情報伝達システムを通じて公衆の縦覧に供されることも公表措置に当たります。ほかに、有価証券報告書等に記載して公衆縦覧に供する方法もあります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
仮装売買・馴合売買・相場操縦
権利の移転を目的としない仮装の有価証券売買(仮装売買)は禁止されている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。仮装売買や、通謀して同時期に同価格で売買を行う馴合売買は、取引が活発であるかのような外観を作り出して他の投資家を誤解させるため禁止されています。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
相場操縦の禁止・変動操作・誘引する目的
取引を誘引する目的をもって相場を変動させるべき一連の売買を行っても、実際に相場が変動しなかった場合には規制の対象とならない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。変動操作の禁止は、有価証券売買等のうちいずれかの取引を誘引する目的をもって、相場を変動させるべき一連の売買等を行うこと自体を禁じています。「相場を変動させるべき」は行為の性質を指す部分であって、結果として現実に相場が変動したかどうかは要件ではありません。誘引する目的があ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第2項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ31初級
風説の流布・偽計・相場の変動
有価証券の相場の変動を図る目的で、風説を流布する行為は禁止されている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。風説の流布のほか、偽計、暴行または脅迫を用いることも禁止されています。根拠のない情報で相場を動かす行為を防ぐための規定です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第158条
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
大量保有報告書・5%ルール・株券等保有割合
上場会社等の株券等について、株券等保有割合が5%を超えることとなった場合、大量保有報告書を提出しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。いわゆる5%ルールで、株券等保有割合が5%を超えた者は、その日から5営業日以内に大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければなりません。会社の支配関係に影響を及ぼしうる保有状況を市場に知らせるための制度です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の23
- 正解済みまだ正解していませんQ33上級
無登録業者・未公開株・契約の無効
無登録業者が行った未公開有価証券の売付け等に係る契約は、原則として有効である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。無登録業者による未公開有価証券の売付け等に係る契約は、原則として無効とされています。未公開株をめぐる被害が繰り返されたことを受けて設けられた規定で、投資者が契約の無効を主張しやすくする趣旨です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第171条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ34初級
金融商品取引法の目的・投資者の保護・国民経済の健全な発展
金融商品取引法の目的に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 金融商品取引法第1条は、企業内容等の開示制度の整備や金融商品取引業者等への規制を通じて、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にすることで、国民経済の健全な発展と投資者の保護に資することを目的としています。1と5は法の目的ではありません。2は業者の保…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ35初級
有価証券の定義・預金との区別・第2条第1項
次のうち、金融商品取引法上の有価証券に該当しないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 銀行の普通預金は預金契約に基づく債権であり、金融商品取引法上の有価証券ではありません(預金は銀行法等の規制対象です)。1から4はいずれも金融商品取引法第2条第1項に列挙された有価証券です。有価証券かどうかで適用される法律が変わるため、境界を押さえておく必要があります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
金融商品取引業の区分・登録制・免許との違い
金融商品取引業の区分に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説: 金融商品取引業を行うために必要なのは「免許」ではなく「登録」です(金融商品取引法第29条)。免許・認可・登録は行政処分としての性質が異なり、入れ替えて出題されやすい論点です。1、3、4、5はいずれも区分の説明として正しい記述です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第28条・第29条
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
外務員登録・申請主体・日本証券業協会
外務員の登録に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 外務員の登録は、その者を雇用する金融商品取引業者等が申請します。試験合格は登録の前提にすぎず、合格しただけでは外務員の職務を行えないため2は誤りです。3は申請主体が本人ではないため誤りです。4は所属先が変われば改めて登録が必要になるため誤りです。5は登録原簿への登録事務が内閣総理…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
外務員の権限・裁判外の行為・代理権のみなし
外務員の権限に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 金融商品取引法第64条の3第1項は、外務員が所属業者に代わって一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなすと定めています。1は「裁判上の行為」まで含めている点が誤りです。2は取引の効果が所属業者に帰属するため誤りです。3は逆で、みなし規定が適用されないのは相手方が悪意であった…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
二種外務員の職務範囲・信用取引・一種外務員
二種外務員が行うことができない外務行為として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 二種外務員の職務範囲は有価証券に係る通常の取引が中心で、信用取引や有価証券関連デリバティブ取引のようにレバレッジがかかる取引は範囲外とされています。これらを扱うには一種外務員の資格が必要です。1、2、4、5はいずれも二種外務員が扱える取引です。
- 正解済みまだ正解していませんQ40上級
損失補塡の禁止・顧客側の規制・事故確認
損失補塡等の禁止に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 顧客の側が損失補塡を要求し、または約束させる行為も禁止されています。業者だけを規制しても要求する側が残れば実効性が失われるためで、1が誤りです。2と3は事前の約束・事後の実行がいずれも禁止対象であることを述べており正しい記述です。4は事故確認の説明として正しく、5は禁止の趣旨とし…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条
- 正解済みまだ正解していませんQ41初級
適合性の原則・断定的判断の提供・契約締結前の情報の提供
勧誘に関する規制についての記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 2は適合性の原則そのもので正しい記述です。1は顧客の希望があっても適合性の原則を免れないため誤りです。3は勧誘時の行為自体を禁じる規定であり結果は関係ないため誤りです。4は金融商品取引法第37条の3第1項が契約を締結しようとするときにあらかじめ情報を提供するよう義務づけており、請…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条第1号・第37条の3第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ42上級
会社関係者・第一次情報受領者・第二次情報受領者
インサイダー取引規制における「会社関係者」に該当しない者はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第二次情報受領者は、原則としてインサイダー取引規制の対象外とされています。規制の対象は会社関係者と、会社関係者から直接伝達を受けた第一次情報受領者です。1から4はいずれも会社関係者に該当します。どこで線が引かれるかが問われる論点です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条
- 正解済みまだ正解していませんQ43中級
公表措置・12時間ルール・適時開示
重要事実の公表措置に該当しないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 特定の相手にだけ通知することは、情報が広く行き渡らないため公表措置には当たりません。むしろ情報格差を生む行為です。1はいわゆる12時間ルール、2と5は取引所の適時開示、3は有価証券報告書等による公衆縦覧で、いずれも公表措置に該当します。なお、法第166条第4項が定めているのは「政…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第4項、金融商品取引法施行令第30条第1項第1号・第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ44上級
相場操縦の禁止・誘引する目的・風説の流布
相場操縦及び風説の流布に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 変動操作の禁止は、取引を誘引する目的をもって、相場を変動させるべき一連の売買等を行うこと自体を禁じています。結果として相場が動いたかどうかは要件ではないため、1が誤りです。2と3は仮装売買・馴合売買の説明として正しく、4は風説の流布の禁止、5は規定の趣旨としていずれも正しい記述で…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第158条・第159条第1項・第159条第2項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ45中級
投資者保護基金・補償限度額・一般顧客
投資者保護基金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 投資者保護基金の補償限度額は一般顧客1人当たり1,000万円で、この金額は金融商品取引法施行令第18条の12が定めています。1は金額が誤りです。2は適格機関投資家が一般顧客に当たらず補償の対象外であるため誤りです。4は分別管理が果たされないまま破綻した場合に備える制度であるため誤…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の20・第79条の56第1項・第79条の57第3項、金融商品取引法施行令第18条の12
- 正解済みまだ正解していませんQ46初級
金融サービス提供法・最善利益勘案・誠実公正義務・役員・使用人
金融商品取引業に係る業務について最善利益勘案・誠実公正義務の対象となる者には、その業務を行う者だけでなく、その役員および使用人も含まれる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融サービス提供法第2条第2項第2号は、金融商品取引業に係る業務について、業務を行う者だけでなく、その役員および使用人も「金融サービスの提供等に係る業務を行う者」に含めています。これらの者は、同条第1項の最善利益勘案・誠実公正義務の対象となります。
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第2条第1項・第2項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級
金融サービス提供法・説明義務・複数の販売業者
一つの金融商品の販売について複数の金融商品販売業者等が説明義務を負う場合は、そのうち一者が重要事項を説明していても、他の業者も必ず同じ重要事項を重ねて説明しなければならない。
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解説: 誤りです。一つの販売について二以上の金融商品販売業者等が説明義務を負うとき、いずれか一者が重要事項を説明すれば、他の業者は原則として同じ事項を説明する必要がありません。ただし、他の業者が政令で定める者に当たる場合は、この例外から外れます。
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第6項
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級
金融サービス提供法・説明不要の意思表示・商品関連市場デリバティブ取引
顧客が重要事項の説明を要しない旨を表明すれば、商品関連市場デリバティブ取引についても、金融商品販売業者等の説明義務は当然に免除される。
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解説: 誤りです。顧客が説明不要の意思を示した場合の適用除外は、対象となる販売が商品関連市場デリバティブ取引やその取次ぎではないことを条件としています。したがって、この種の取引では、顧客の意思表明だけを理由に説明義務が当然に外れるわけではありません。
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第7項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ49上級
消費者契約法・不利益事実の不告知・取消し
事業者が消費者に利益となる旨を告げる一方、それによって存在しないと通常考えられる不利益事実を故意または重大な過失により告げず、消費者が誤認して契約した場合、消費者はその意思表示を取り消すことができる。
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解説: 正しい記述です。利益となる面を告げながら、通常は存在しないと考えられる不利益事実を故意または重大な過失で告げず、その誤認によって契約した場合は取消しの対象となります。ただし、事業者が不利益事実を告げようとしたのに消費者が拒んだ場合は除かれます。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ50初級
消費者契約法・善意無過失の第三者・取消しの対抗
消費者契約法に基づく意思表示の取消しは、その契約に関係する第三者が善意かつ無過失であっても、その第三者に対抗することができる。
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解説: 誤りです。消費者契約法による取消しは、善意でかつ過失がない第三者には対抗できません。消費者を保護する取消制度であっても、事情を知らず注意義務も尽くした第三者の取引上の安全との調整が図られています。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第6項
- 正解済みまだ正解していませんQ51中級
消費者契約法・取消権・行使期間
消費者契約法第4条第1項から第4項までに基づく取消権は、すべての類型について、契約締結時から一律に10年間行使できる。
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解説: 誤りです。一般の取消権は、追認できる時から1年間行使しないと時効で消滅し、契約締結時から5年を経過したときも消滅します。霊感等による不安をあおる類型には3年・10年の特則がありますが、すべての取消類型に10年が適用されるわけではありません。
根拠・参照資料: 消費者契約法第7条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ52初級
個人情報保護法・個人情報・容易照合性
単独では特定の個人を識別できない情報でも、他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものは、個人情報に含まれる。
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解説: 正しい記述です。個人情報には、その情報だけで個人を識別できるものだけでなく、他の情報と容易に照合することができ、その結果として特定の個人を識別できるものも含まれます。顧客番号などを扱う際は、別の台帳との容易な照合可能性も考慮する必要があります。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ53中級
個人情報保護法・利用目的・目的変更
個人情報取扱事業者が利用目的を変更するときは、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならない。
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解説: 正しい記述です。利用目的はできる限り特定する必要があり、後から変更する場合も、変更前の目的との関連性が合理的に認められる範囲内に限られます。単に変更後の目的を公表すれば、無関係な目的へ自由に広げられるわけではありません。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項・第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ54初級
マイナンバー法・個人番号・利用範囲
証券会社は、顧客本人の同意を得ていれば、税や社会保障など法令で定められた事務と無関係な販売促進にも、その顧客の個人番号を自由に利用できる。
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解説: 誤りです。個人番号の利用範囲はマイナンバー法により限定されており、本人の同意だけで法定範囲外の販売促進へ利用できるものではありません。証券会社が税務関係の法定調書を作成するなど、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で利用することが基本です。
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ55中級
マイナンバー法・個人番号の提供要求・個人番号関係事務
顧客との契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合でも、将来使う可能性があるという理由だけで、事業者は顧客に個人番号の提供を求めることができる。
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解説: 誤りです。契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合、将来使う可能性があるというだけで提供を求めることはできません。一方、顧客との法律関係等に基づいて個人番号関係事務の発生が予想される場合は、実際の事務が発生する前でも、契約締結時など発生を予想できた時点で…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条第1項・第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ56初級
犯罪収益移転防止法・疑わしい取引・顧客への漏えい禁止
犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を行った特定事業者は、届出後であれば、その事実を対象となった顧客に知らせてもよい。
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解説: 誤りです。特定事業者とその役員・使用人は、疑わしい取引の届出を行おうとすることも、行ったことも、対象の顧客やその関係者に漏らしてはなりません。届出後なら告知できるという区別はありません。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ57中級
金融サービス提供法・重要事項・期間の制限
金融サービス提供法上の重要事項の説明に関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 「権利を行使できる期間または契約を解除できる期間に制限があるとき」は、その制限が重要事項に含まれるため正しい記述です。「指標や取引の仕組みの重要部分を説明する必要はない」は、元本欠損のおそれだけでなく原因となる指標等も説明対象となるため誤りです。「販売後に説明すれば足りる」は販売…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第1項第1号・第3号・第7号、第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ58上級
消費者契約法・免責条項・違約金
消費者契約の条項の効力に関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 「信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効」が消費者契約法の一般条項に沿う正しい記述です。「全部免除する条項」は値引きの有無だけで有効にはならず、法定範囲で無効となります。「故意または重大な過失による責任の一部免除」も無効となる範囲があります。「平均的な損害を超える違…
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条第1項、第9条第1項第1号、第10条
- 正解済みまだ正解していませんQ59中級
個人情報保護法・第三者提供・委託
個人データの第三者提供に関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 「利用目的の達成に必要な範囲内で取扱いを委託することに伴う提供」は、委託先を第三者として扱わないため正しい記述です。「委託先は例外なく第三者」と「合併による事業承継は例外なく第三者提供」は、いずれも法律上の第三者非該当類型を無視しているため誤りです。「共同利用なら知らせる必要はな…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第25条、第27条第1項第1号・第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ60初級
マイナンバー法・再委託・委託者の許諾
個人番号利用事務等の再委託に関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 「当初の委託者の許諾を得た場合に限り再委託できる」が正しい記述です。「委託者に知らせず自由に再委託」は許諾要件を欠くため誤りです。「再委託先は委託を受けた者として扱われない」も、法律上は委託を受けた者とみなされるため誤りです。「当初の委託者の監督義務が一切なくなる」は、委託先に必…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第10条・第11条
- 正解済みまだ正解していませんQ61上級
犯罪収益移転防止法・取引時確認・厳格な顧客管理
犯罪収益移転防止法上の取引時確認に関する記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 「なりすまし等の疑いがある一定の取引」で異なる方法による本人特定事項の確認を行い、所定額を超える財産移転があれば必要な限度で資産・収入も確認するという記述が正しいものです。「代表者だけを確認すればよい」は法人である顧客等の確認も必要なため誤りです。「前回と同じ方法だけ」は異なる方…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項・第4項
金融商品取引法と関係法令の出題傾向 — 収録全61問の分析
ぴよパスに収録している証券外務員二種「金融商品取引法と関係法令」のオリジナル練習問題 全61問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級20問・中級29問・上級12問の全61問構成です。うち59問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 金融サービス提供法4問
- 消費者契約法4問
- 日本証券業協会3問
- 外務員の権限3問
- 損失補塡の禁止3問
証券外務員二種の他のカテゴリ
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上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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金融商品取引法と関係法令 — よくある質問
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- 金融商品取引法と関係法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 金融商品取引法と関係法令は、ぴよパスで証券外務員二種の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している金融商品取引法と関係法令の問題数は61問 / 全294問で、収録全体の約21%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
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日本証券業協会は外務員資格を6つに分けています。一般の方が受験できるのは一種と二種の2つだけで、特別会員一種・二種は受験不可、特別会員四種と信用取引外務員資格は現在試験そのものが実施されていません。3つの群に分かれる構造を公式の記載で整理します。
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証券外務員二種 予想問題 294 問の使い方|五肢 1 問 = ○× 5 問分の配点から逆算する
証券外務員二種は実施主体の日本証券業協会が過去問を 1 問も公開していない試験です。○× 2 点・五肢選択 10 点という配点の偏りが最大の特徴で、五肢の出来がほぼ合否を決めます。300 点満点 7 割・2 時間の CBT に対する予想問題 294 問の使い方をまとめました。
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証券外務員 一種と二種の違い|扱える商品の差と取る順番の選び方
証券外務員の一種と二種の違いを公式の数値で整理します。合格率は2年連続で一種が高く(2025年度は一種73.1%・二種68.1%)、受験料は12,169円で同額。問題数・配点・合格ラインの差と扱える商品の範囲から、どちらから取るかを判断できるようにします。








