金融商品取引法と関係法令

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級金融商品取引法の目的・投資者の保護・国民経済の健全な発展

  金融商品取引法は、その目的として「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資すること」を掲げている。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引法第1条は、企業内容等の開示制度の整備や金融商品取引業者に対する必要な規制を通じて、有価証券の発行・流通を公正にし、国民経済の健全な発展と投資者の保護に資することを目的として掲げています。「投資者の保護」が単独の目的ではなく「国民経済の健全な発展」と並…

  根拠法令: 金融商品取引法第1条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級有価証券の定義・国債証券・第一項有価証券

  国債証券は、金融商品取引法上の有価証券には含まれない。

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  解説: 誤りです。国債証券は金融商品取引法第2条第1項に列挙された有価証券の筆頭に置かれています。同項には国債証券のほか地方債証券、社債券、株券、投資信託の受益証券などが含まれます。「国が発行するものだから対象外」という理解は誤りで、むしろ流通性の高い典型的な有価証券として扱われます。

  根拠法令: 金融商品取引法第2条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級みなし有価証券・集団投資スキーム持分・信託受益権

  信託の受益権や集団投資スキーム持分は、証券や証書が発行されていなくても金融商品取引法上の有価証券とみなされる。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引法第2条第2項は、券面が発行されていない権利であっても有価証券とみなす旨を定めています。信託受益権や集団投資スキーム持分（ファンド持分）がこれに当たり、一般に「みなし有価証券」と呼ばれます。券面の有無ではなく経済的な実質で規制対象を捉える考え方です。

  根拠法令: 金融商品取引法第2条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級金融商品取引業の区分・第一種金融商品取引業・投資運用業

  金融商品取引業は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の4つに区分される。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引業はこの4区分で構成されます。証券会社が行う有価証券の売買や引受けは第一種、集団投資スキーム持分の販売などは第二種、投資顧問契約に基づく助言は投資助言・代理業、投資一任契約や投資信託の運用は投資運用業に当たります。

  根拠法令: 金融商品取引法第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級登録制・第一種金融商品取引業・認可との違い

  第一種金融商品取引業を行うには、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

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  解説: 誤りです。金融商品取引業を行うために必要なのは「認可」ではなく「登録」です。金融商品取引法第29条は、金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行ってはならないと定めています。認可と登録は行政処分としての性質が異なるため、試験では入れ替えて出題されやすい論点です。

  根拠法令: 金融商品取引法第29条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6初級外務員登録・外務員登録原簿・日本証券業協会

  金融商品取引業者等は、その外務員について、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引法第64条は、金融商品取引業者等が外務員の氏名等について内閣総理大臣の登録を受けなければならないと定めています。外務員登録原簿への登録に関する事務は、内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されています。

  根拠法令: 金融商品取引法第64条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級外務員登録の申請・所属金融商品取引業者・登録と資格の違い

  外務員の登録の申請は、外務員となろうとする本人が行う。

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  解説: 誤りです。登録の申請を行うのは外務員本人ではなく、その者を雇用する金融商品取引業者等です。外務員登録は「業者がその者に外務行為を行わせることについての登録」であり、本人の資格認定とは仕組みが異なります。資格試験に合格しただけでは外務員として職務を行うことはできません。

  根拠法令: 金融商品取引法第64条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級外務員登録原簿・日本証券業協会・委任

  外務員登録原簿への登録に関する事務は、内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されている。

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  解説: 正しい記述です。外務員登録に関する事務は日本証券業協会が内閣総理大臣の委任を受けて行っています。受験者が資格試験に合格した後、所属することになる金融商品取引業者等を通じて協会に登録の申請が行われる流れになります。

  根拠法令: 金融商品取引法第64条の7

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級外務員の権限・代理権のみなし・裁判外の行為

  外務員は、その所属する金融商品取引業者等に代わって、有価証券の売買その他の取引等に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引法第64条の3第1項が定める外務員の代理権のみなし規定です。外務員個人に権限が与えられているかどうかを顧客が調べなくても取引の効果が業者に帰属するため、顧客の保護につながります。「裁判外の行為」に限られる点も押さえておきます。

  根拠法令: 金融商品取引法第64条の3第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10上級外務員の権限・悪意の相手方・みなし規定の例外

  外務員の代理権に関するみなし規定は、相手方が悪意であった場合にも適用される。

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  解説: 誤りです。相手方が悪意であったときはこのみなし規定は適用されません。悪意とは、その外務員に当該行為を行う権限がないことを相手方が知っていた場合を指します。権限がないと知りながら取引した者まで保護する必要はない、という趣旨です。

  根拠法令: 金融商品取引法第64条の3第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級二種外務員の職務範囲・信用取引・一種外務員

  二種外務員は、信用取引に係る外務行為を行うことができる。

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  解説: 誤りです。二種外務員が行える外務行為は、有価証券に係る通常の取引が中心で、信用取引や有価証券関連デリバティブ取引のようにレバレッジがかかる取引は職務の範囲外とされています。これらを扱うには一種外務員の資格が必要です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12初級名義貸しの禁止・登録制の実効性

  金融商品取引業者は、自己の名義を他人に貸して、その他人に金融商品取引業を行わせることができる。

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  解説: 誤りです。金融商品取引法第36条の3は名義貸しを禁止しています。登録を受けていない者が業者の名義を借りて営業できてしまうと、登録制そのものが意味を失うためです。

  根拠法令: 金融商品取引法第36条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級標識の掲示・営業所

  金融商品取引業者は、営業所または事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければならない。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引法第36条の2は標識の掲示を義務づけています。顧客が、その業者が登録を受けた正規の業者であることを確認できるようにするための規定です。

  根拠法令: 金融商品取引法第36条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級広告等の規制・損失のおそれの表示・誇大広告の禁止

  広告等の規制では、利益の見込みを強調して表示することが認められている一方、損失が生ずるおそれがある旨の表示は任意とされている。

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  解説: 誤りです。広告等を行う際には、手数料等や、相場の変動により損失が生ずるおそれがある旨などを表示しなければなりません。また、利益の見込みについて著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させるような表示は禁止されています。リスクの表示は任意ではなく義務です。

  根拠法令: 金融商品取引法第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15初級契約締結前交付書面・事前交付・説明義務

  契約締結前交付書面は、顧客と契約を締結した後に交付すればよい。

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  解説: 誤りです。契約締結前交付書面は、その名のとおり契約を締結しようとするときに、あらかじめ顧客に交付しなければなりません。顧客が契約内容とリスクを理解したうえで判断できるようにするための書面なので、締結後の交付では意味をなしません。

  根拠法令: 金融商品取引法第37条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級適合性の原則・顧客の知識・経験・勧誘の規制

  適合性の原則により、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない。

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  解説: 正しい記述です。適合性の原則は金融商品取引法第40条第1号に定められています。商品そのものが適法であっても、その顧客に合わないものを勧めれば規制に触れます。「誰に売るか」を問う規律である点が、説明義務（何を伝えるか）との違いです。

  根拠法令: 金融商品取引法第40条第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級断定的判断の提供の禁止・勧誘行為の規制

  断定的判断を提供して勧誘した場合であっても、結果として顧客が利益を得たときは規制の対象とならない。

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  解説: 誤りです。断定的判断の提供の禁止は、勧誘の時点での行為そのものを禁じる規定です。結果として顧客が利益を得たかどうかは関係ありません。「必ず上がる」「損はしない」といった言い方は、結果にかかわらず禁止行為に当たります。

  根拠法令: 金融商品取引法第38条第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18初級損失補塡の禁止・事前の約束・特別の利益の提供

  有価証券の売買につき、あらかじめ顧客に損失を補塡することを約束する行為は禁止されている。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引法第39条は、損失補塡等を禁止しています。事前の約束、事後の補塡の実行、特別の利益の提供のいずれも禁止の対象です。損失が補塡されるなら投資家が価格変動リスクを負わなくなり、市場の価格形成が歪むためです。

  根拠法令: 金融商品取引法第39条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19上級損失補塡の禁止・顧客側の規制

  損失補塡の禁止は金融商品取引業者側の行為のみを対象としており、顧客が損失の補塡を要求する行為は規制の対象外である。

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  解説: 誤りです。顧客の側が損失補塡を要求し、または約束させる行為も禁止されています。業者だけを規制しても要求する側が残れば実効性が失われるため、双方が規制対象とされています。

  根拠法令: 金融商品取引法第39条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級事故確認・損失補塡の例外・内閣総理大臣の確認

  事故による損失を賠償する場合であっても、原則として内閣総理大臣の確認を受ける必要がある。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引業者の違法または不当な行為（事故）によって顧客に生じた損害を賠償する場合は、損失補塡の禁止の例外とされます。ただし、事故を口実にした実質的な損失補塡を防ぐため、原則として事故であることについて内閣総理大臣の確認を受ける必要があります。

  根拠法令: 金融商品取引法第39条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級分別管理義務・顧客資産の保全

  金融商品取引業者は、顧客から預託を受けた有価証券及び金銭を、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。

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  解説: 正しい記述です。分別管理義務は、業者が破綻した場合でも顧客の資産が業者の債権者に取られないようにするための規定です。顧客資産の保全という点で、次に置かれる投資者保護基金の仕組みと役割が対になっています。

  根拠法令: 金融商品取引法第43条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級投資者保護基金・補償限度額・一般顧客

  投資者保護基金による補償の限度額は、一般顧客1人当たり1,000万円である。

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  解説: 正しい記述です。分別管理が適切に行われていれば顧客資産は返還されますが、それが果たされないまま業者が破綻した場合に備えて投資者保護基金が置かれています。補償の限度額は一般顧客1人当たり1,000万円です。適格機関投資家などは一般顧客に当たらず、補償の対象外です。

  根拠法令: 金融商品取引法第79条の20

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級会社関係者・インサイダー取引規制・契約締結者

  上場会社と契約を締結している者は、インサイダー取引規制上の「会社関係者」には当たらない。

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  解説: 誤りです。会社関係者には、役員や従業員のほか、その会社と契約を締結している者や締結の交渉をしている者も含まれます。取引先や顧問弁護士、監査人などが契約を通じて重要事実を知る立場にあるためです。

  根拠法令: 金融商品取引法第166条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級元会社関係者・1年以内・インサイダー取引規制

  会社関係者でなくなってから1年以内の者は、インサイダー取引規制の対象とならない。

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  解説: 誤りです。会社関係者でなくなった後1年以内の者も、その立場にあったときに知った重要事実については規制の対象となります。退職すれば規制を免れるとすると、規制が容易に潜脱されてしまうためです。

  根拠法令: 金融商品取引法第166条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級第一次情報受領者・情報受領者・インサイダー取引規制

  会社関係者から重要事実の伝達を受けた第一次情報受領者も、インサイダー取引規制の対象となる。

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  解説: 正しい記述です。会社関係者から直接情報の伝達を受けた者（第一次情報受領者）は規制の対象です。一方、その者からさらに伝え聞いた第二次情報受領者は、原則として規制の対象外とされています。どこで線を引くかが問われやすい論点です。

  根拠法令: 金融商品取引法第166条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26初級公表前の売買禁止・重要事実・市場の公正性

  重要事実が公表される前であっても、その上場会社の株券を売買することは自由に行える。

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  解説: 誤りです。会社関係者等が重要事実を知った場合、それが公表された後でなければ当該会社の株券等の売買を行うことはできません。情報の格差がある状態での売買を認めると、市場の公正性と投資者の信頼が損なわれるためです。

  根拠法令: 金融商品取引法第166条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級公表措置・12時間ルール・報道機関

  重要事実の公表措置には、2以上の報道機関に対して公開され12時間が経過することが含まれる。

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  解説: 正しい記述です。いわゆる12時間ルールで、2以上の報道機関に公開したうえで12時間が経過することが公表措置のひとつとされています。情報が広く行き渡るまでの時間を確保する趣旨です。

  根拠法令: 金融商品取引法第166条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級公表措置・適時開示・公衆縦覧

  金融商品取引所のウェブサイトにおける公衆縦覧（適時開示）も、重要事実の公表措置に当たる。

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  解説: 正しい記述です。取引所の適時開示情報伝達システムを通じて公衆の縦覧に供されることも公表措置に当たります。ほかに、有価証券報告書等に記載して公衆縦覧に供する方法もあります。

  根拠法令: 金融商品取引法第166条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級仮装売買・馴合売買・相場操縦

  権利の移転を目的としない仮装の有価証券売買（仮装売買）は禁止されている。

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  解説: 正しい記述です。仮装売買や、通謀して同時期に同価格で売買を行う馴合売買は、取引が活発であるかのような外観を作り出して他の投資家を誤解させるため禁止されています。

  根拠法令: 金融商品取引法第159条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級相場操縦の禁止・変動操作・目的要件

  相場を変動させる目的をもって一連の売買を行っても、実際に相場が変動しなかった場合には規制の対象とならない。

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  解説: 誤りです。相場操縦の禁止は、相場を変動させる目的での売買等を行うこと自体を禁じています。結果として相場が動いたかどうかは要件ではありません。目的をもって行為に及んだ時点で規制に触れます。

  根拠法令: 金融商品取引法第159条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31初級風説の流布・偽計・相場の変動

  有価証券の相場の変動を図る目的で、風説を流布する行為は禁止されている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。風説の流布のほか、偽計、暴行または脅迫を用いることも禁止されています。根拠のない情報で相場を動かす行為を防ぐための規定です。

  根拠法令: 金融商品取引法第158条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級大量保有報告書・5％ルール・株券等保有割合

  上場会社等の株券等について、株券等保有割合が5％を超えることとなった場合、大量保有報告書を提出しなければならない。

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  解説: 正しい記述です。いわゆる5％ルールで、株券等保有割合が5％を超えた者は、その日から5営業日以内に大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければなりません。会社の支配関係に影響を及ぼしうる保有状況を市場に知らせるための制度です。

  根拠法令: 金融商品取引法第27条の23

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33上級無登録業者・未公開株・契約の無効

  無登録業者が行った未公開有価証券の売付け等に係る契約は、原則として有効である。

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  解説: 誤りです。無登録業者による未公開有価証券の売付け等に係る契約は、原則として無効とされています。未公開株をめぐる被害が繰り返されたことを受けて設けられた規定で、投資者が契約の無効を主張しやすくする趣旨です。

  根拠法令: 金融商品取引法第171条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34初級金融商品取引法の目的・投資者の保護・国民経済の健全な発展

  金融商品取引法の目的に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 金融商品取引法第1条は、企業内容等の開示制度の整備や金融商品取引業者等への規制を通じて、有価証券の発行及び流通を公正にし、国民経済の健全な発展と投資者の保護に資することを目的としています。1と5は法の目的ではありません。2は業者の保護であって投資者の保護ではありません。4の「利益…

  根拠法令: 金融商品取引法第1条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35初級有価証券の定義・預金との区別・第2条第1項

  次のうち、金融商品取引法上の有価証券に該当しないものはどれか。

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  解説: 銀行の普通預金は預金契約に基づく債権であり、金融商品取引法上の有価証券ではありません（預金は銀行法等の規制対象です）。1から4はいずれも金融商品取引法第2条第1項に列挙された有価証券です。有価証券かどうかで適用される法律が変わるため、境界を押さえておく必要があります。

  根拠法令: 金融商品取引法第2条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36中級金融商品取引業の区分・登録制・免許との違い

  金融商品取引業の区分に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 金融商品取引業を行うために必要なのは「免許」ではなく「登録」です（金融商品取引法第29条）。免許・認可・登録は行政処分としての性質が異なり、入れ替えて出題されやすい論点です。1、3、4、5はいずれも区分の説明として正しい記述です。

  根拠法令: 金融商品取引法第28条・第29条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級外務員登録・申請主体・日本証券業協会

  外務員の登録に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 外務員の登録は、その者を雇用する金融商品取引業者等が申請します。試験合格は登録の前提にすぎず、合格しただけでは外務員の職務を行えないため2は誤りです。3は申請主体が本人ではないため誤りです。4は所属先が変われば改めて登録が必要になるため誤りです。5は登録原簿への登録事務が内閣総理…

  根拠法令: 金融商品取引法第64条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38中級外務員の権限・裁判外の行為・代理権のみなし

  外務員の権限に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 金融商品取引法第64条の3第1項は、外務員が所属業者に代わって一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなすと定めています。1は「裁判上の行為」まで含めている点が誤りです。2は取引の効果が所属業者に帰属するため誤りです。3は逆で、みなし規定が適用されないのは相手方が悪意であった…

  根拠法令: 金融商品取引法第64条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級二種外務員の職務範囲・信用取引・一種外務員

  二種外務員が行うことができない外務行為として、正しいものはどれか。

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  解説: 二種外務員の職務範囲は有価証券に係る通常の取引が中心で、信用取引や有価証券関連デリバティブ取引のようにレバレッジがかかる取引は範囲外とされています。これらを扱うには一種外務員の資格が必要です。1、2、4、5はいずれも二種外務員が扱える取引です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級損失補塡の禁止・顧客側の規制・事故確認

  損失補塡等の禁止に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 顧客の側が損失補塡を要求し、または約束させる行為も禁止されています。業者だけを規制しても要求する側が残れば実効性が失われるためで、1が誤りです。2と3は事前の約束・事後の実行がいずれも禁止対象であることを述べており正しい記述です。4は事故確認の説明として正しく、5は禁止の趣旨とし…

  根拠法令: 金融商品取引法第39条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41初級適合性の原則・断定的判断の提供・契約締結前交付書面

  勧誘に関する規制についての記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2は適合性の原則そのもので正しい記述です。1は顧客の希望があっても適合性の原則を免れないため誤りです。3は勧誘時の行為自体を禁じる規定であり結果は関係ないため誤りです。4は契約を締結しようとするときにあらかじめ交付する義務があるため誤りです。5は損失のおそれの表示が義務であるため…

  根拠法令: 金融商品取引法第40条第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42上級会社関係者・第一次情報受領者・第二次情報受領者

  インサイダー取引規制における「会社関係者」に該当しない者はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第二次情報受領者は、原則としてインサイダー取引規制の対象外とされています。規制の対象は会社関係者と、会社関係者から直接伝達を受けた第一次情報受領者です。1から4はいずれも会社関係者に該当します。どこで線が引かれるかが問われる論点です。

  根拠法令: 金融商品取引法第166条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級公表措置・12時間ルール・適時開示

  重要事実の公表措置に該当しないものはどれか。

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  解説: 特定の相手にだけ通知することは、情報が広く行き渡らないため公表措置には当たりません。むしろ情報格差を生む行為です。1はいわゆる12時間ルール、2と5は取引所の適時開示、3は有価証券報告書等による公衆縦覧で、いずれも公表措置に該当します。

  根拠法令: 金融商品取引法第166条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44上級相場操縦の禁止・仮装売買・風説の流布

  相場操縦及び風説の流布に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 相場操縦の禁止は、相場を変動させる目的で売買等を行うこと自体を禁じています。結果として相場が動いたかどうかは要件ではないため、1が誤りです。2と3は仮装売買・馴合売買の説明として正しく、4は風説の流布の禁止、5は規定の趣旨としていずれも正しい記述です。

  根拠法令: 金融商品取引法第158条・第159条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45中級投資者保護基金・補償限度額・一般顧客

  投資者保護基金に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 投資者保護基金の補償限度額は一般顧客1人当たり1,000万円です。1は金額が誤りです。2は適格機関投資家が一般顧客に当たらず補償の対象外であるため誤りです。4は分別管理が果たされないまま破綻した場合に備える制度であるため誤りです。5は評価損ではなく、業者が返還できなくなった顧客資…

  根拠法令: 金融商品取引法第79条の20