証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第48問: 金融サービス提供法で、顧客が重要事項について説明を要しない旨の意思を表明したことによる説明義務の適用除外から外されている取引は、金融商品取引法に規定する店頭デリ
金融商品取引法と関係法令
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第48問
金融サービス提供法で、顧客が重要事項について説明を要しない旨の意思を表明したことによる説明義務の適用除外から外されている取引は、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引とその取次ぎである。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 誤り
誤りで、「店頭デリバティブ取引」が誤りです。金融サービス提供法第4条第7項第2号により、顧客が重要事項について説明を要しない旨の意思を表明したときは、説明義務の規定は適用されません。
ただし、その金融商品の販売が、金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引とその取次ぎである場合はこの扱いから外れ、意思の表明があっても説明が必要です。店頭デリバティブ取引は外されていません。
なお、顧客が特定顧客(金融商品販売業者等又は特定投資家)である場合も、説明義務の規定は適用されません(同項第1号、同法施行令第12条)。
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第7項第1号・第2号、同法施行令第12条
関連キーワード: 金融サービス提供法・説明義務・意思の表明・商品関連市場デリバティブ取引
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