証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第116問: 次の証券・証書のうち、金融商品取引法第2条第1項に定める有価証券に該当しないものはどれか。
金融商品取引法と関係法令
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第116問発展
次の証券・証書のうち、金融商品取引法第2条第1項に定める有価証券に該当しないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 国内の銀行が発行する譲渡性預金の預金証書
有価証券に該当しないのは5で、譲渡性預金の預金証書は外国法人が発行するものに限って有価証券とされ、国内の銀行のものは当たりません。
肢1(抵当証券)は、金融商品取引法が有価証券として掲げているものです。
肢2(外国法人が発行する譲渡性預金の預金証書)は、この限定に当たるので有価証券です。
肢3(コマーシャル・ペーパー)は、法人が事業資金を得るために発行する約束手形の一部で、有価証券です。
肢4(貸付信託の受益証券)も、有価証券として掲げられています。抵当証券や貸付信託の受益証券は法律に直接掲げられ、譲渡性預金の預金証書は外国法人のものに限って政令で有価証券に加えられています。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項第12号・第15号・第16号・第21号、金融商品取引法施行令第1条第1号
関連キーワード: 有価証券・譲渡性預金・抵当証券・貸付信託・約束手形
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