証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第51問: 消費者契約法第4条第1項から第4項までに基づく取消権は、すべての類型について、契約締結時から一律に10年間行使できる。
問題 51 / 61あと 4 問で 90% の位置
中級金融商品取引法と関係法令難易度目安 約 66%
消費者契約法第4条第1項から第4項までに基づく取消権は、すべての類型について、契約締結時から一律に10年間行使できる。
解答と解説を先に見る（クリックで展開）
正解: 2. 誤り
誤りです。一般の取消権は、追認できる時から1年間行使しないと時効で消滅し、契約締結時から5年を経過したときも消滅します。霊感等による不安をあおる類型には3年・10年の特則がありますが、すべての取消類型に10年が適用されるわけではありません。
根拠・参照資料: 消費者契約法第7条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・取消権・行使期間
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