証券外務員二種の債券業務は何問用意されていますか？

ぴよパスでは証券外務員二種の債券業務に全76問のオリジナル練習問題を用意しています。証券外務員二種の収録全645問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。

債券業務はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリ（債券業務 / 金融商品取引法と関係法令・協会定款・取引所定款と諸規則・株式業務・投資信託・投資法人に関する業務）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

債券業務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

債券業務は、ぴよパスで証券外務員二種の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している債券業務の問題数は76問 / 全645問で、収録全体の約12%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。

債券業務で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

証券外務員二種の合格基準は「300点満点の7割（210点）以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。債券業務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

債券業務

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全 645 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 645 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

答えと解説を一覧に表示する

正解済みまだ正解していませんQ1
債券の保有者は、発行会社の株主総会において議決権を行使することができる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、債券の保有者は債権者で、株主ではありません。そのため、株主総会での議決権はありません。債券の保有者が持つのは、あらかじめ定められた利子と償還金を受け取る権利です。
関連キーワード: 債券の保有者・議決権なし・債権者
正解済みまだ正解していませんQ2
財務省の国債の種類の区分では、償還期間が2年と5年の中期国債は、割引国債として発行されている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。誤っているのは「割引国債」で、正しくは利付国債です。財務省の債務管理リポート2026の国債の種類の区分では、償還期間が3か月・6か月・1年の短期国債は割引国債、2年・5年の中期国債と10年の長期国債は利付国債として発行されています。利付国債は定期的に利子が支払われる国債…
根拠・参照資料: 財務省「債務管理リポート2026」（国債の種類）
関連キーワード: 中期国債・割引国債・利付国債・償還差益
正解済みまだ正解していませんQ3
債券は、発行者が投資者から資金を借り入れるために発行する有価証券である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、債券の保有者は、発行者に資金を貸した債権者の立場に立ちます。株式の保有者が出資者（株主）であるのとは、法的な立場が異なります。債権者か出資者かの違いが、償還・利払い・議決権の有無の違いに表れます。
関連キーワード: 債券の性格・債権者・株式との違い
正解済みまだ正解していませんQ4
市場金利が上昇すると、既に発行されている債券の価格は上昇する。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、市場金利が上がると既発債の価格は下がります。高い利率の新発債が出て、既発債の条件が相対的に劣るためです。金利と債券価格は逆に動き、金利が下がれば価格は上がります。
関連キーワード: 市場金利・既発債の価格・金利変動リスク
正解済みまだ正解していませんQ5
利付債は、定期的に利子が支払われる債券である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、利付債は償還までの間、定期的に利子が支払われる債券です。利率が発行時に償還まで決まっている固定利付債と、償還までに利率が見直される変動利付債があります。利子の支払がない割引債は、額面より低い価格で発行され、償還時に額面金額を受け取ることで差額が収益になる点が利付債と…
関連キーワード: 利付債・割引債・変動利付債
正解済みまだ正解していませんQ6
債券の価格が上昇すると、その債券の利回りは低下する。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、利回りは支払った価格に対する収益率なので、価格が上がれば低下します。受け取る利子と償還金の額は決まっているため、それを得るのに払う金額が大きいほど収益率は下がります。例えば額面100円・利率年2.0％・残存1年の債券は、100円で買えば最終利回り2.00％ですが、1…
関連キーワード: 債券価格と利回り・逆相関・表面利率と利回りの違い
正解済みまだ正解していませんQ7
財務省が示す個人向け国債の中途換金の特例では、被災者生活再建支援法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合は、発行後1年を経過していなくても中途換金できるとされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、誤っているのは法律の名前です。財務省の個人向け国債の商品概要は、中途換金ができるのを原則として発行後1年経過後としたうえで、中途換金の特例として、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害で被害を受けた場合には、その期間にかかわらず中途換金できるとしています。特例の要件…
根拠・参照資料: 財務省「個人向け国債商品概要」
関連キーワード: 個人向け国債・中途換金・災害救助法・特例
正解済みまだ正解していませんQ8
個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定3年の3種類がある。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、個人向け国債はこの3種類です。金利の見通しで選ぶ商品が変わります。半年ごとに利率が見直されるのは変動10年だけで、固定5年・固定3年は発行時の利率のまま償還まで変わりません。
関連キーワード: 個人向け国債・変動10年・固定5年
正解済みまだ正解していませんQ9
個人向け国債には、最低金利が年0.05％と定められている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、個人向け国債には最低金利の保証があります。個人が購入しやすいよう配慮された仕組みです。個人向け国債の最低金利は年0.05％で、適用利率がこれを下回ることはありません。
関連キーワード: 個人向け国債・最低金利保証・年0.05％
正解済みまだ正解していませんQ10
債券の格付が高いほど、一般にその債券の利回りは高くなる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、格付が高いほど利回りは低くなります。信用リスクが低い分、投資者が求める上乗せの収益率が小さいからです。格付と利回りは逆の関係にあり、格付が低いほど利回りは高くなります。
関連キーワード: 格付・利回り・信用リスク
正解済みまだ正解していませんQ11
東京証券取引所に上場する転換社債型新株予約権付社債（CB）の売買では、呼値の単位は額面100円につき5銭とされている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。日本取引所グループの「売買制度（CB）」は、上場しているCBの呼値の単位を額面100円につき5銭と定めています。CBの値段は1株あたりの金額ではなく、額面100円あたりの価格で示します。呼値の種類は指値と成行で、売買契約の締結は株式と同じ個別競争売買によります。売…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「売買制度（CB）」
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・CB・呼値の単位・制限値幅
正解済みまだ正解していませんQ12
既発債の売買は、そのほとんどが金融商品取引所の立会内で行われている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、既発債の売買は取引所ではなく、店頭取引（相対取引）が中心です。店頭取引は取引所を通さず相手と直接売買します。銘柄が多く流通量の限られる債券は、取引所に注文を集める方式になじみにくいのです。
関連キーワード: 既発債・店頭取引・相対取引
正解済みまだ正解していませんQ13
政府保証債は国が直接発行する債券であり、国債の一種である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、政府保証債を発行するのは国ではなく、政府関係機関や特殊法人などです。政府は、その利子の支払いと元本の償還を保証します。国債は、国が自ら発行して元利金を支払う債券です。「政府の保証がある」ことと「国が直接の債務者である」ことは別で、後者に当たるのが国債です。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債発行額・償還額」（用語の定義）
関連キーワード: 政府保証債・国債・発行者・元利金保証
正解済みまだ正解していませんQ14
私募社債は、不特定多数の投資者を対象として広く一般に募集される社債である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、不特定多数の投資者に広く募集するのは公募債で、私募社債ではありません。私募社債は、少数の投資者など限られた範囲を対象として発行されます。公募と私募を分けるのは、発行者が公的か民間かではなく、取得の勧誘を行う相手の範囲などです。
根拠・参照資料: 日本証券業協会自主規制関連用語集「私募社債」
関連キーワード: 私募社債・公募債・募集・投資者
正解済みまだ正解していませんQ15
債券の格付において、一般にBBB格以上が投資適格とされる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、一般にBBB格以上が投資適格債とされます。BB格以下は投機的格付とされます。BB格以下が「高利回り債」と呼ばれるのは、格付が低く信用リスクが高い分、利回りが高くなるからです。
関連キーワード: 格付・投資適格・信用リスク
正解済みまだ正解していませんQ16
会社法に定める社債の発行と社債権者集会に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 会社法上の社債の発行会社となる会社は、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社である。
解説: 正しいのは2で、社債を発行できるのは株式会社に限られません（会社法第2条第1号・第23号）。肢1は、社債権者集会の決議が効力を生じるのに必要なのは、法務大臣ではなく裁判所の認可なので誤りです。肢3は、社債の償還請求権の消滅時効は行使できる時から10年で、5年は利息の請求権の期間な…
根拠・参照資料: 会社法第2条第1号・第23号、第362条第4項第5号、第701条、第715条、第734条第1項
関連キーワード: 社債・社債権者集会・消滅時効・取締役会・合同会社
正解済みまだ正解していませんQ17
債券価格と利回りの関係に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 表面利率が高い債券ほど、残存期間が同じであれば金利変動に対する価格の変動率は大きくなる。
解説: 誤っているのは4で、表面利率が低い債券ほど、同じ残存期間なら金利変動に対する価格の変動率は大きくなります。表面利率が低い債券ほど、投資した資金の回収が遅くなるためです。肢1は正しい記述で、債券価格は利子と償還金を市場利回りで割り引いた現在価値なので、利回りと表面利率が等しいと額面…
関連キーワード: 債券価格と利回り・残存期間・表面利率
正解済みまだ正解していませんQ18
財務省が商品概要で示している個人向け国債の取扱いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 個人向け国債は、3つの商品のいずれも、3か月ごとに年4回発行される。
解説: 誤っているのは4で、個人向け国債の発行は「3か月ごとに年4回」ではありません。肢1は、中途換金の際に直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれるとおりで、正しい記述です。0.79685は、利子の受取時に20.315％の税金が差し引かれていることによる数字です。…
根拠・参照資料: 財務省「個人向け国債」商品の概要
関連キーワード: 個人向け国債・中途換金・発行頻度・購入単価・償還金額
正解済みまだ正解していませんQ19
額面100円、利率年1.5％、残存期間4年の利付債券を、単価96円で購入した。この債券の直接利回りはいくらか。小数点第3位を四捨五入する。なお、税金および手数料は考慮しない。
正解: 3. 1.56％
解説: 正しいのは3で、直接利回りは毎年受け取る利子を購入価格で割った割合なので、1.5÷96×100＝1.5625を四捨五入して1.56％です。直接利回りには、償還時の額面と購入価格の差（償還差損益）を含めません。肢1の2.60％は、償還差益4円を残存期間4年で割った1円を利子に加え、…
関連キーワード: 直接利回り・最終利回り・償還差益・購入価格・利付債券
正解済みまだ正解していませんQ20
額面100円、利率年2.0％、残存年数4年の利付債券を98円で購入した場合の最終利回り（単利・年率）はいくらか（小数点第3位を四捨五入）。
正解: 4. 2.55％
解説: 正しいのは4で、最終利回りは、1年当たりの利子に1年当たりの償還差益を加え、購入価格で割って求めます。1年当たりの償還差益は (100 − 98) ÷ 4 = 0.5円なので、(2.0 + 0.5) ÷ 98 × 100 = 2.55％です。肢2の2.04％は、償還差益を含めずに…
関連キーワード: 最終利回り・償還差益・計算問題

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正解済みまだ正解していませんQ21
債券の格付と信用格付業者に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 格付は債務の履行の確実性を評価したもので、金利の変動による価格変動のリスクを示すものではない。
解説: 正しいのは4で、格付は、金利の変動による債券価格の変動のリスクを示すものではありません。肢1は、信用格付業を行う法人は内閣総理大臣の登録を「受けることができる」とされ、登録を受けていない者の格付もあるため誤りです（金融商品取引法第66条の27）。肢2は、劣後債のように劣後特約のあ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第34項・第36項・第38条第3号・第66条の27、日本格付研究所「コーポレート等の信用格付方法」
関連キーワード: 格付・信用格付業者・劣後債・短期格付
正解済みまだ正解していませんQ22
公社債（新株予約権付社債を除く。）の取引所取引と店頭取引に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 債券の店頭取引では、取引の実行に必要なコストが取引価格に含まれ、手数料は別途かからない。
解説: 正しいのは3で、店頭取引では取引の実行に必要なコストが取引価格に含まれているため、手数料は別にかかりません。肢1は、証券会社を通じて取引所に注文を出すのは取引所取引なので誤りです。店頭取引は、証券会社の店頭で顧客と証券会社が相対（あいたい）で行う取引です。肢2は、経過利子は買付時…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の売買取引について」
関連キーワード: 店頭取引・取引所取引・経過利子・売買委託手数料・上場債券
正解済みまだ正解していませんQ23
転換社債型新株予約権付社債（CB）の商品性に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 同じ会社の普通社債と比べると、CBの表面利率は低めの水準に定められるのが通例である。
解説: 正しいのは1で、CBの表面利率は、同じ会社の普通社債より低く定められることが多いです。肢2は、転換価額は発行の時点で決まり、後から変わることがあるのは下方修正条項や上方修正条項が付いた銘柄に限られるため誤りです。肢3は、社債が消滅したときを除き、新株予約権付社債の新株予約権だけを…
根拠・参照資料: 会社法第254条第2項・第3項、日本取引所グループ「概要（CB）」「CBの価格（パリティと乖離率）」
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・転換価額・普通社債・下方修正条項・パリティ
正解済みまだ正解していませんQ24
利付債券を売買する際、直前の利払日の翌日から受渡日までの利子相当額として経過利子の受渡しが行われる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、利付債券の売買では、売主が持っていた期間の利子相当額を経過利子として受け渡します。次の利払日には、その期間の利子が買主にまとめて支払われるため、実質的な負担を調整するものです。経過利子は、前回利払日の翌日から受渡日までの日数で計算し、買主が売主に支払います。
根拠・参照資料: 日本証券業協会自主規制関連用語集「（債券の）経過利子」
関連キーワード: 経過利子・利払日・受渡し
正解済みまだ正解していませんQ25
為替ヘッジをしていない外貨建債券では、債券価格と外国通貨で受け取る元利金が変わらなくても、円高になると円換算した価値は増加する。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りで、受け取る外貨の額が同じなら、円高になるほど円換算額は減ります。例えば100米ドルは、1ドル100円なら1万円ですが、1ドル90円の円高では9,000円です。為替ヘッジをしていない外貨建債券では、発行者の信用や市場金利による価格変動に加えて、為替変動も円ベースの損益を左右し…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「為替ヘッジ指標」（為替変動リスク）
関連キーワード: 外貨建債券・為替変動リスク・円高・円換算額
正解済みまだ正解していませんQ26
直接利回りは、投資元本に対して1年間にどれだけの利子を受け取れるかを示す指標である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、直接利回りは利率を購入価格で割って求めます。償還時の額面と購入価格の差（償還差損益）は含みません。償還差損益を含めるかどうかが、直接利回りと最終利回りの違いです。
関連キーワード: 直接利回り・購入価格・最終利回りとの違い
正解済みまだ正解していませんQ27
物価連動国債は、表面利率自体は発行時に固定されるが、物価動向に応じて想定元金額が増減するため、利子額も変動する。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、物価連動国債の利子額は、想定元金額に発行時に固定された表面利率を掛けて計算するため、想定元金額とともに増減します。想定元金額は、全国消費者物価指数の動きに応じて増減します。物価連動国債で物価に連動して動くのは想定元金額で、表面利率そのものは変わりません。
根拠・参照資料: 財務省「物価連動国債の商品設計」
関連キーワード: 物価連動国債・想定元金額・消費者物価指数・表面利率
正解済みまだ正解していませんQ28
サムライ債は、外国の政府や企業などの非居住者が日本国内で発行する円建ての債券である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述で、サムライ債（円貨建外債）は、外国の政府・国際機関・外国企業などが日本国内で円建てで発行する債券です。発行者は外国の主体ですが、払込み・利払い・償還は円建てで行われます。外国の発行者による債券でも、必ず外貨建てとは限らず、サムライ債のように円建てのものがあります。
根拠・参照資料: 日本取引所グループ用語集「外国債」
関連キーワード: サムライ債・円貨建外債・非居住者・円建て
正解済みまだ正解していませんQ29
財務省の債務管理リポートによると、割引短期国債（TB）と政府短期証券（FB）は、平成17年2月から国庫短期証券として統合して発行されている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。誤っているのは「平成17年2月」で、正しくは平成21年2月です。財務省の『債務管理リポート2026』でTBとFBを比べた表は、割引短期国債（TB）と政府短期証券（FB）を、平成21年2月から国庫短期証券（T-Bill）として統合して発行しているとしています。発行の目的は…
根拠・参照資料: 財務省「債務管理リポート2026」（TBとFBの比較）
関連キーワード: 国庫短期証券・割引短期国債・政府短期証券・債務管理リポート
正解済みまだ正解していませんQ30
日本証券業協会の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に定める、売買参考統計値の算出と、社債の取引情報のための報告に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. 会員が社債の取引の約定照合の情報を決済照合システムに送信したときは、本協会に報告したものとみなされる。
解説: 正しいのは5で、会員が社債の取引の約定照合のための情報を決済照合システムに送信すれば、本協会に報告したものとみなされます（同規則第11条の2第2項）。会員は、社債の取引を行った場合、毎営業日に本協会へ報告します。肢1は、報告値の数が細則に定める数に満たない銘柄は、その営業日の売買…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第3条・第11条・第11条の2・第11条の3
関連キーワード: 売買参考統計値・社債の取引情報・決済照合システム・指定報告協会員
正解済みまだ正解していませんQ31
個人が、国内で発行された公募の社債（特定公社債）を額面2,000万円保有している。この社債の利率は年1.0％で、利払いは年2回である。1回の利払いで受け取る利子から、源泉徴収される税額を差し引いた手取額はいくらか。
正解: 2. 79,685円
解説: 正しいのは2で、1回分の利子100,000円から源泉徴収される20,315円を引いた79,685円が手取額です。利子は額面金額×利率で、1年分は2,000万円×1.0％＝200,000円、利払いが年2回なので1回分は100,000円です。特定公社債の利子からは、所得税15％・地方…
根拠・参照資料: 国税庁タックスアンサー No.1310「利息を受け取ったとき（利子所得）」、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条
関連キーワード: 特定公社債・源泉徴収・復興特別所得税・地方税・利払い・防衛特別所得税
正解済みまだ正解していませんQ32
発行価格が額面100円当たり102円、利率年1.5％、償還までの期間4年の利付債券を、額面200万円分、発行時に取得し、償還まで保有した。償還は額面金額で行われる。この間に受け取る税引前の利子の合計額と償還差損益を合わせると、いくらの利益となるか。
正解: 1. 80,000円
解説: 正しいのは1で、4年間の利子120,000円から償還差損40,000円を引いた80,000円が利益です。利子は額面金額を基に、1年分200万円×1.5％＝30,000円、4年間で120,000円です。償還差損は、額面100円当たり102円で取得して100円で償還されるので、200…
関連キーワード: 発行価格・償還差損・額面金額・利付債券
正解済みまだ正解していませんQ33
利率年2.0％、償還期限5年の利付債券が、発行価格99円（額面100円当たり）で募集された。この債券を発行時に購入し、償還まで保有した場合の応募者利回り（単利）はいくらか。小数点第3位を四捨五入する。なお、税金および手数料は考慮しない。
正解: 5. 2.22％
解説: 正しいのは5で、1年当たりの償還差益（100−99）÷5＝0.2円を利子に加え、（2.0＋0.2）÷99×100＝2.2222…を四捨五入して2.22％です。応募者利回りは、発行時に購入して償還まで保有した場合の単利利回りで、（表面利率＋（100円−発行価格）÷償還期限）÷発行価…
関連キーワード: 応募者利回り・発行価格・単利・計算問題
正解済みまだ正解していませんQ34
利率年0.9％の利付債券を単価95円（額面100円当たり）で購入し、2年間保有した後に単価97円で売却した。この場合の所有期間利回り（単利・年率）はいくらか。なお、税金および手数料は考慮せず、答えは小数点第3位を四捨五入して小数点第2位まで示している。
正解: 1. 2.00％
解説: 正しいのは1で、1年当たりの売却益（97－95）÷2＝1円を利子に加え、（0.9＋1）÷95×100＝2.00％です。所有期間利回りは、償還を待たずに途中で売却した場合の利回りで、｛利率＋（売却価格－購入価格）÷所有年数｝÷購入価格×100で求めます。肢2の1.96％は、分母を売…
関連キーワード: 所有期間利回り・売却価格・購入価格・利付債券
正解済みまだ正解していませんQ35
社債管理者に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 各社債の金額が1億円以上で社債管理者を置かないときは、社債管理補助者の設置が義務となる。
解説: 誤っているのは2で、各社債の金額が1億円以上で社債管理者を置かないときでも、社債管理補助者を置く義務はありません。社債管理者は定めるのが原則ですが、各社債の金額が1億円以上の場合などは、定めなくてよい例外に当たります（会社法第702条）。肢1は社債管理者の資格、肢3は社債管理者を…
根拠・参照資料: 会社法第702条・第703条・第704条・第705条・第714条の2
関連キーワード: 社債管理者・会社法第702条・社債の管理・1億円以上
正解済みまだ正解していませんQ36
利払日が毎年3月20日と9月20日、利率年1.46％の利付債券を、額面500万円、約定日6月5日、受渡日6月9日の条件で買い付けた。1年を365日として日割りで計算した経過利子はいくらか。なお、税金は考慮しない。
正解: 3. 16,200円
解説: 正しいのは3で、1年分の利子500万円×1.46％＝73,000円を365で割った1日200円に、経過日数81日を掛けた16,200円です。経過日数は3月21日から6月9日までで、11日＋30日＋31日＋9日＝81日です。肢1の15,400円は、約定日の6月5日までの77日で計算…
関連キーワード: 経過利子・利払日・受渡日・経過日数・約定日
正解済みまだ正解していませんQ37
転換価額が500円の転換社債型新株予約権付社債があり、転換の対象となる株式の時価は560円である。この転換社債の額面100円当たりのパリティ価格はいくらか。
正解: 5. 112円
解説: 正しいのは5で、パリティ価格は株価÷転換価額×100で求めるので、560円÷500円×100＝112円です。パリティ価格は、転換社債の理論価格に当たります。肢1の12円は、（株価−転換価額）÷転換価額×100として、比率を円と取り違えた値です。肢2の60円は、株価と転換価額の差額…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「CBの価格（パリティと乖離率）」
関連キーワード: パリティ価格・転換価額・転換社債型新株予約権付社債・計算問題
正解済みまだ正解していませんQ38
会社法において、社債の利息の請求権は、これを行使することができる時から一定の期間行使しないときは、時効によって消滅するとされている。この期間はどれか。
正解: 1. 5年
解説: 正しいのは1で、社債の利息の請求権は、行使できる時から5年間行使しないと時効で消滅します（会社法第701条第2項）。肢2の10年は、社債の償還請求権の消滅時効の期間と取り違えたものです。肢3の6箇月、肢4の20年、肢5の7年は、どれも社債の消滅時効の期間として定められたものではあ…
根拠・参照資料: 会社法第701条
関連キーワード: 社債・利息の請求権・消滅時効・償還請求権・会社法
正解済みまだ正解していませんQ39
額面200万円の転換社債型新株予約権付社債を、額面100円につき128円で購入した。転換価額は640円、転換の対象となる株式の現在の株価は800円である。この社債の全額を株式に転換したときに取得する株式数として、正しいものはどれか。
正解: 1. 3,125株
解説: 正しいのは1で、取得する株式数は額面金額÷転換価額で求めるので、2,000,000円÷640円＝3,125株です。転換価額は、CBを株式に転換するときに発行される株式1株当たりの価格です。肢2の2,500株は、額面金額を株価で割った値（2,000,000÷800）です。肢3の4,…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「概要（CB）」
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・転換価額・額面金額・株式数
正解済みまだ正解していませんQ40
個人向け国債の利率と利子に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 固定3年の利率は、期間3年の固定利付国債の想定利回りを基準金利とし、0.03％を差し引いて決まる。
解説: 正しいのは2で、固定3年の利率は、期間3年の固定利付国債の想定利回りを基準金利とし、そこから0.03％を差し引いて決まります。固定5年は、期間5年の想定利回りを基準金利とし、0.05％を差し引きます。肢1は、0.05％を差し引くのは固定5年で、変動10年は基準金利に0.66を掛け…
根拠・参照資料: 財務省「個人向け国債商品性の比較」
関連キーワード: 個人向け国債・基準金利・固定3年・変動10年
正解済みまだ正解していませんQ41
日本証券業協会の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に定める、売買参考統計値のための指定報告協会員の届出と気配の報告に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 指定報告協会員の指定の辞退は、辞退しようとする日の1か月前の日までに届け出る。
解説: 正しいのは4で、指定報告協会員の指定を辞退するときは、辞退しようとする日の1か月前の日までに所定の様式で届け出ます（同規則第8条第2項）。届出があれば、本協会がその指定を取り消します。肢1は、定めるのは報告責任者1名と報告担当者2名なので誤りです。肢2は、午後5時45分は社債・特…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第5条・第7条第1項・第3項・第8条第2項・第20条第1項
関連キーワード: 売買参考統計値・指定報告協会員・気配・報告対象銘柄・選定銘柄
正解済みまだ正解していませんQ42
利率年3.0％、残存期間5年の利付債を、単価104円（額面100円当たり）で購入した。この債券の最終利回り（単利・年率）として、正しいものはどれか。なお、計算結果はパーセント表示で小数点以下第3位を四捨五入する。
正解: 5. 2.12％
解説: 正しいのは5の2.12％で、額面より高い104円で買ったため、1年当たりの償還差損を利率から差し引いて計算します。最終利回り（単利）は、｛利率＋（額面100円−購入単価）÷残存年数｝÷購入単価×100で求めます。償還差損は1年当たり（100−104）÷5＝−0.8円なので、（3.…
関連キーワード: 最終利回り・オーバーパー・償還差損・利付債
正解済みまだ正解していませんQ43
日本証券業協会の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に定める小口投資家に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 公社債の額面1,000万円未満の取引を行う顧客で、適格機関投資家などを除いた者をいう。
解説: 正しいのは2で、小口投資家の基準は、公社債の額面1,000万円未満の取引です（同規則第14条第1項）。その取引を行う顧客から、適格機関投資家と事業会社等（上場会社やこれに準ずる会社、国・地方公共団体など）を除いた者が小口投資家です。肢1は、基準が1億円未満ではないので誤りです。肢…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第14条第1項・第2項
関連キーワード: 小口投資家・店頭取引・適格機関投資家
正解済みまだ正解していませんQ44
日本証券業協会の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に定める、顧客への説明と社内時価の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. 上場公社債の取引を初めて行う小口投資家には、あらかじめ、取引所取引と店頭取引との相違点を説明する。
解説: 正しいのは5で、取引所に上場する公社債の取引を初めて行う小口投資家には、あらかじめ取引所取引と店頭取引との相違点を口頭又は書面で説明します（同規則第15条第1項）。肢1は、国債の発行日前取引は解除条件付ではなく停止条件付売買で、そのことと停止条件不成就の場合の取扱いなどを説明する…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第12条・第13条・第15条・第17条
関連キーワード: 小口投資家・社内時価・発行日前取引・売買参考統計値・取引所取引
正解済みまだ正解していませんQ45
公社債の店頭取引における異常な取引に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 同一銘柄の公社債を、顧客に有利で協会員に不利な価格で同時に売り買いする取引は、異常な取引に当たる。
解説: 正しいのは3で、同一銘柄の公社債を、顧客に有利で協会員に不利な価格で同時に売り買いする取引は、「異常な取引」として禁止されています（同規則第16条第1項第1号）。ただし、受渡日の差に基づく適正な金利相当分や、本券・登録債等の受渡条件の差に対応する価格差は除かれます。肢1は、異常な…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第16条
関連キーワード: 異常な取引・公社債の店頭取引・損失の補塡・現先取引・第三者
正解済みまだ正解していませんQ46
会社法に定める社債権者集会に関する記述として、正しいものはどれか。なお、議決権者全員の同意による決議の省略の場合は考えないものとする。
正解: 3. 集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ効力を生じない。
解説: 正しいのは3で、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けて初めて効力が生じます（会社法第734条第1項）。肢1は、社債権者集会は社債の種類ごとに組織されるので誤りです。肢2は、認可を受けた決議は、賛成した人だけでなく、その種類の社債を持つすべての社債権者に効力が及ぶので誤りです。…
根拠・参照資料: 会社法第734条・第732条・第715条・第717条・第735条の2
関連キーワード: 社債権者集会・裁判所の認可・社債
正解済みまだ正解していませんQ47
会社法に定める社債権者集会の議決権と決議に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. 普通の決議は、出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意を要する。
解説: 正しいのは5で、社債権者集会の普通の決議は、出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意で成立します（会社法第724条第1項）。肢1は、代理権の授与は社債権者集会ごとにしなければならないので誤りです。肢2は、特別の決議は、議決権者の議決権の総額の5分の1…
根拠・参照資料: 会社法第723条第3項・第724条第1項・第2項・第725条第2項
関連キーワード: 社債権者集会・普通の決議・特別の決議・無記名社債
正解済みまだ正解していませんQ48
財務省が示す個人向け国債の利率の決め方に基づくと、基準金利が年1.50%のときに発行される固定5年の利率はいくらか。
正解: 1. 年1.45%
解説: 正解は1の年1.45%で、固定5年の利率は、基準金利（期間5年の固定利付国債の想定利回り）から0.05%を差し引いて決めます。1.50−0.05＝1.45で、下限の年0.05%を上回るので、年1.45%がそのまま適用されます。肢2（年0.99%）は、変動10年の決め方（基準金利×…
根拠・参照資料: 財務省個人向け国債の商品性の比較表
関連キーワード: 個人向け国債・固定5年・基準金利・利率
正解済みまだ正解していませんQ49
会社法に定める社債原簿と、社債発行会社から社債権者への通知に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、社債発行会社からの通知又は催告を受領する者一人を定め、社債発行会社に通知しなければならない。
解説: 正しいのは2で、社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者が通知や催告を受け取る者一人を定め、その氏名又は名称を社債発行会社に通知します（会社法第685条第3項）。肢1は、社債原簿は社債を発行した日以後遅滞なく作成するので誤りです。肢3は、社債原簿管理人がある場合は、その営業所…
根拠・参照資料: 会社法第681条・第682条・第684条・第685条
関連キーワード: 社債原簿・社債原簿管理人・社債発行会社・共有者・閲覧
正解済みまだ正解していませんQ50
会社法に定める社債管理者の義務・権限と、社債管理者の解任などの手続に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. 社債管理者は、社債に係る債権の弁済を受けるために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査できる。
解説: 正しいのは5で、社債管理者は、債権の弁済を受け、又はその実現を保全するために必要があるときは、裁判所の許可を得て社債発行会社の業務及び財産の状況を調査できます（会社法第705条第4項）。肢1は、裁判所は社債管理者を解任「できる」とされ、解任しなければならないのではないので誤りです…
根拠・参照資料: 会社法第704条・第705条・第707条・第709条・第713条
関連キーワード: 社債管理者・社債権者集会・特別代理人・裁判所の許可・公平かつ誠実
正解済みまだ正解していませんQ51
会社法に定める募集社債の申込み・割当ての手続と、総額の引受けに関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 会社は、申込者に割り当てる募集社債の金額ごとの数を、その申込者が申し込んだ数よりも減少することができる。
解説: 正しいのは4で、会社は申込者の中から割当てを受ける者と割り当てる数を定め、その数を申込みの数より減らすことができます（会社法第678条第1項）。肢1は、利率や償還の方法及び期限などの募集事項は、定款ではなく募集のその都度定めるので誤りです。肢2は、申込みの書面に記載すべき事項を電…
根拠・参照資料: 会社法第676条・第677条・第678条・第679条
関連キーワード: 募集社債・申込者・割当て・払込みの期日・総額の引受け
正解済みまだ正解していませんQ52
利率年2.0%、残存期間4年の利付債を単価102円で購入し、償還まで保有する。直接利回りと最終利回り（いずれも単利の年利回りで、%の小数第3位を四捨五入）に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 直接利回りは約1.96%、最終利回りは約1.47%で、前者の方が高い。
解説: 正しいのは4で、直接利回りは2.0÷102×100≒1.96%、最終利回りは{2.0＋(100−102)÷4}÷102×100＝1.5÷102×100≒1.47%です。最終利回りでは、額面より高く買った分の償還差損を残存年数で割り、利率から差し引きます。肢1の約2.45%は、差損…
関連キーワード: 直接利回り・最終利回り・オーバーパー・償還差損
正解済みまだ正解していませんQ53
日本証券業協会の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」に定める公社債店頭売買高の報告と発表に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 協会員は、月間の公社債店頭売買高を翌月10日までに報告するものとされている。
解説: 正しいのは3で、協会員は月間の公社債店頭売買高を、翌月10日までに本協会に報告します（同規則第11条第1項）。肢1は、報告は四半期ごとではなく月ごとなので誤りです。肢2は、期限の翌月10日が休業日のときは、翌営業日ではなく前営業日に繰り上がるので誤りです。肢4は、本協会はこの報告…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第10条第1項・第2項・第11条第1項
関連キーワード: 公社債店頭売買高・日本証券業協会・現先取引・報告期限
正解済みまだ正解していませんQ54
ある利付国債の価格競争入札で、発行予定額が300億円、入札の結果が次のとおりだったとする（価格はいずれも額面100円当たり）。X：99.90円で100億円、Y：99.85円で120億円、Z：99.80円で80億円、W：99.75円で80億円。この入札をコンベンショナル方式で行った場合とダッチ方式で行った場合の落札者と発行価格に関する記述として、正しいものはどれか。なお、非競争入札などほかの入札は考えないものとする。
正解: 2. Yの発行価格は、コンベンショナル方式で99.85円、ダッチ方式で99.80円となる。
解説: 正しいのは「Yの発行価格は、コンベンショナル方式で99.85円、ダッチ方式で99.80円」です。価格競争入札では価格の高い順に予定額まで落札するので、X100億円＋Y120億円＋Z80億円＝300億円で予定額に達し、99.75円のWは落札できません。コンベンショナル方式では各落札…
関連キーワード: 価格競争入札・コンベンショナル方式・ダッチ方式・募入最低価格・国債の発行市場
正解済みまだ正解していませんQ55
ある10年利付国債の入札で、価格競争入札の落札結果が次のとおりだったとする（価格はいずれも額面100円当たり、落札額の合計は300億円）。99.95円で60億円、99.90円で90億円、99.85円で150億円。この入札に非競争入札で応募した入札参加者の発行価格と、応募の仕方に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. 発行価格は落札額で加重平均した99.885円で、価格競争入札と重ねて応募することはできない。
解説: 正しいのは「加重平均した99.885円で、価格競争入札と重ねて応募することはできない」です。非競争入札は2年債・5年債・10年債で中小の入札参加者に配慮して行われ、価格競争入札と同時に応募し、価格競争入札の加重平均価格が発行価格になります。(99.95×60＋99.90×90＋9…
関連キーワード: 非競争入札・加重平均価格・価格競争入札・国債の発行市場
正解済みまだ正解していませんQ56
個人向け国債の変動10年を額面100万円保有している。ある1年の2回の利子計算期間について、基準金利（10年固定利付国債の入札における平均落札利回り）が前半は年2.00%、後半は年0.04%だった。この1年に受け取る利子の合計（税引前）として正しいものはどれか。なお、各回の利子は額面×適用利率÷2で計算し、適用利率の端数処理は考えないものとする。
正解: 3. 6,850円（後半は下限の年0.05%を適用する）
解説: 正しいのは「6,850円（後半は下限の年0.05%を適用する）」です。財務省の商品概要では、変動10年の利率は半年ごとに基準金利×0.66で決まり、年0.05%の下限があります。前半は2.00%×0.66＝1.32%、後半は0.04%×0.66＝0.0264%で下限を下回るため0…
関連キーワード: 個人向け国債・変動10年・基準金利・金利の下限・適用利率
正解済みまだ正解していませんQ57
個人（居住者）が2026年に、利付国債を額面400万円分、単価97円で購入し、同じ年に額面100円につき100円で償還を受けた。同じ年に、上場株式の売却で4万円の譲渡損失が出ている。この償還差益の課税に関する記述として、正しいものはどれか。なお、特定口座は使わずに確定申告するものとし、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%とする。利子・手数料・ほかの所得・端数処理は考えないものとする。
正解: 1. 上場株式等の譲渡所得等で損失と通算し、税額は16,252円となる。
解説: 正しいのは「上場株式等の譲渡所得等で損失と通算し、税額は16,252円」です。国債は上場株式等に含まれ、償還で受ける金銭は上場株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされます（租税特別措置法第37条の11）。償還差益は400万円−388万円（400万円×97÷100）＝12万円で、同じ…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の10第3項、第37条の11第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 償還差益・上場株式等・譲渡所得等・損益通算・申告分離課税
正解済みまだ正解していませんQ58
日本証券業協会の規則において、着地取引とは、協会員が行う債券等の店頭取引のうち、約定日（発行日以後の日に限る）から受渡日までの期間が1か月以上となる取引をいう。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本証券業協会の「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」第1条は、協会員が行う債券等の店頭取引のうち、約定日から受渡日までの期間が1か月以上となるものを着地取引と定めています。ここでの約定日は発行日以後の日に限られます。協会員が着地取引を行うときは、原則として約定の都…
根拠・参照資料: 債券等の着地取引の取扱いに関する規則第1条、債券等の着地取引の取扱いに関する規則第3条
関連キーワード: 着地取引・債券の店頭取引・約定日・受渡日
正解済みまだ正解していませんQ59
日本証券業協会の規則上、協会員が着地取引を行う相手方の顧客には、上場会社又はこれに準ずる法人のほか、資産の状況が十分であると認められる個人も含まれる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」第4条は、協会員が行う着地取引の対象顧客を、上場会社又はこれに準ずる法人であって、経済的・社会的に信用のあるものに限っています。法人ではない個人は、資産の状況にかかわらず対象顧客になりません。対象となる法人を選ぶときも、顧客の財務…
根拠・参照資料: 債券等の着地取引の取扱いに関する規則第4条、債券等の着地取引の取扱いに関する規則第8条
関連キーワード: 着地取引・対象顧客・上場会社・信用のある法人
正解済みまだ正解していませんQ60
日本証券業協会の規則上、協会員が債券の空売りをした場合、受渡日以前に買入れを行わず、債券貸借取引で借り入れた債券を受渡しに用いて受渡しを行うことができる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第3条は、債券の空売りを、約定日において債券を有しないで売却することと定めています。同規則第4条は、空売りをした協会員の受渡しの方法として、受渡日以前に買い入れる方法、買入れを行わず債券貸借取引で借り入れた債券を受渡しに…
根拠・参照資料: 債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則第3条第1号、債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則第4条第1項
関連キーワード: 債券の空売り・債券貸借取引・受渡し・店頭取引
正解済みまだ正解していませんQ61
日本証券業協会の規則上、債券貸借取引は、借入者が合意された期間の後に借りた銘柄と同種・同量の債券を貸出者に返済する消費貸借取引で、借入者は貸出の対価として貸借料を支払う。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第3条第2号は、債券貸借取引を、貸出者が借入者に債券を貸し出し、合意した期間を経た後に借入者が同じ銘柄の同種・同量の債券を返済する消費貸借取引と定めています。同号ヘは、借入者が債券貸出の対価として支払う金銭を貸借料として…
根拠・参照資料: 債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則第3条第2号、民法第587条
関連キーワード: 債券貸借取引・消費貸借・貸借料・貸出者・借入者
正解済みまだ正解していませんQ62
転換社債型新株予約権付社債（CB）に下方修正条項が付されていて転換価額が引き下げられると、同じ額面のCBを株式に転換して得られる株式の数は減る。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。日本取引所グループのCBの概要の説明では、転換価額はCBを株式に転換する際に発行される株式1株あたりの価格とされ、転換価額1万円のCB100万円を株式に転換すると100株を取得する例が示されています。得られる株式の数は、転換するCBの額面を転換価額で割って求めるため、転…
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・転換価額・下方修正条項・上方修正条項
正解済みまだ正解していませんQ63
日本証券業協会の規則上、協会員が行う債券等の着地取引について、約定日から受渡日までの期間は、原則として3年を超えないものとされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」第7条は、着地取引の約定日から受渡日までの期間を、原則として6か月を超えないものとしています。3年は例外で、顧客が適格機関投資家であること、売買対象が国債証券又は協会が別に定める債券であること、担保の管理について内閣府令に定める行…
根拠・参照資料: 債券等の着地取引の取扱いに関する規則第7条
関連キーワード: 着地取引・受渡日までの期間・6か月・3年・適格機関投資家
正解済みまだ正解していませんQ64
日本証券業協会の規則上、売買参考統計値の利回りは、残存期間が1年未満の割引債券については、原則として0.001パーセント刻みの単利利回りで示される。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本証券業協会の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第4条第2項は、売買参考統計値の利回りを0.001パーセント刻みの複利利回りとしたうえで、原則として、残存期間が1年未満の割引債券と、残存期間が半年未満の分離元本振替国債・分離利息振替国債につ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第4条第2項
関連キーワード: 売買参考統計値・単利利回り・割引債券・残存期間
正解済みまだ正解していませんQ65
転換社債型新株予約権付社債（CB）は、株式が大幅に値下がりしても値下がりの度合いが相対的に小さいとされるが、その主な理由は、保有者が転換価額で株式に転換できる点にある。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。日本取引所グループの「概要（CB）」は、CBは転換価額により株式に転換できるため、株価が上昇した場合にはCBの価格も上昇し、値上がり益を期待できると説明しています。株式に転換できる点は、値上がりの局面で効く性質です。一方、株式が大幅に値下がりしてもCBの値下がりの度合い…
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・CB・転換価額・値下がりの度合い
正解済みまだ正解していませんQ66
財投債は、現在、普通国債と一体で発行されており、金融商品としては金利・満期などが普通国債と同じで、その利払・償還財源は、主として税財源等により賄われている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。財務省理財局の「債務管理リポート2026」は、国債を発行目的別に普通国債・財投債・政府短期証券に大別し、普通国債の利払・償還財源が主として税財源等により賄われるのに対し、財投債の利払・償還財源は主として財政融資資金の貸付回収金によって賄われるとしています。主として税財源…
関連キーワード: 財投債・普通国債・償還財源・財政融資資金
正解済みまだ正解していませんQ67
日本証券業協会の規則上、協会員が債券貸借取引において貸出者となる場合、借入者から現金で受け入れた取引担保金に対しては、付利することができる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本証券業協会の「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第7条第1項は、協会員が債券貸借取引で貸出者となる場合、原則として取引実行日までに借入者から取引担保金を受け入れるものとし、その額は貸借対象債券の時価を基準に、貸出者と借入者の合意のもとに決めるとしていま…
根拠・参照資料: 債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則第7条第1項・第2項
関連キーワード: 債券貸借取引・取引担保金・付利・貸出者
正解済みまだ正解していませんQ68
日本証券業協会の規則上、協会員が債券貸借取引を開始するときにあらかじめ取引相手方と取り交わす基本契約書には、契約不履行が生じた場合の措置及び貸借期間を記載するものとされている。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。日本証券業協会の「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第5条第1項は、協会員は債券貸借取引を開始するときは、あらかじめ取引相手方との間で基本契約書を取り交わし、整理・保管するものとしています。同条第4項が基本契約書の記載事項として掲げるのは、個別の債券貸借取引…
根拠・参照資料: 債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則第5条第1項・第4項・第5項
関連キーワード: 債券貸借取引・基本契約書・個別取引契約書・貸借期間
正解済みまだ正解していませんQ69
社債、株式等の振替に関する法律上、振替機関が取り扱う振替社債については、社債券を発行することができないとされている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。社債、株式等の振替に関する法律第67条第1項は「振替社債については、社債券を発行することができない」と定めています。振替社債とは、同法第66条に掲げる社債で振替機関が取り扱うものをいい、その権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされています。つまり振替…
根拠・参照資料: 社債、株式等の振替に関する法律第66条、社債、株式等の振替に関する法律第67条第1項、社債、株式等の振替に関する法律第67条第2項
関連キーワード: 振替社債・社債券の不発行・振替口座簿
正解済みまだ正解していませんQ70
日本証券業協会の規則上、外国債券を国内で店頭取引する国内店頭取引について、その証券の決済は、口座の振替によって行うものとされている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しいです。日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」第2条第19号は、国内店頭取引を、外国証券（外国投資信託証券を除く）の国内における店頭取引と定義しています。そして同規則第10条は、国内店頭取引についての証券の決済は、口座の振替によって行うものとしています。外国債券を国内…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第2条第19号・第10条
関連キーワード: 外国債券・国内店頭取引・口座の振替・外国証券の取引に関する規則
正解済みまだ正解していませんQ71
社債、株式等の振替に関する法律上、振替社債の譲渡は、振替の申請により譲受人の口座の保有欄に増額の記録がされなければ効力を生じず、この振替の申請は、原則として譲受人がその直近上位機関に対して行う。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤りです。社債、株式等の振替に関する法律第73条は、振替社債の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座の保有欄に譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じないと定めています。振替社債の譲渡の効力についての前半はこのとおりです。しかし、振替の申請をする者につ…
根拠・参照資料: 社債、株式等の振替に関する法律第70条第2項・第73条
関連キーワード: 振替社債・譲渡の効力・増額の記録・振替の申請
正解済みまだ正解していませんQ72
1年物の国庫短期証券（割引国債）を、償還までの残存日数が219日の時点で、額面100円につき99.20円で購入し、償還まで保有する。日本証券業協会が売買参考統計値で残存期間1年未満の割引債に用いる方法で最終利回りを求めるとき、計算の方法と利回り（年利回り、%の小数第3位を四捨五入）の組合せとして、正しいものはどれか。なお、1年は365日とし、税金・手数料は考えないものとする。
正解: 5. 単利で1.34%
解説: 正しいのは「単利で1.34%」です。国庫短期証券は途中の利子がなく満期に額面で償還される割引国債で、残存期間1年未満の割引債の利回りは単利で表します。式は(100−99.20)÷99.20×365÷219×100で、0.8÷99.2≒0.008065に365÷219≒1.667を…
根拠・参照資料: 公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則第4条第2項
関連キーワード: 割引債・国庫短期証券・最終利回り・単利
正解済みまだ正解していませんQ73
利率年1.4%、償還期限5年の利付債を、発行から2年後（残存期間3年）に単価100.60円（額面100円当たり）で買い付け、償還まで保有する。この場合の利回りの呼び名と、その値（単利、%の小数第3位を四捨五入）の組合せとして、正しいものはどれか。なお、税金・手数料は考えないものとする。
正解: 3. 最終利回りで、1.19%
解説: 正しいのは「最終利回りで、1.19%」です。既に発行されている債券を途中で買い付け、償還まで保有した場合の利回りを最終利回りといいます。{1.4＋(100−100.60)÷3}÷100.60×100＝1.2÷100.6×100≒1.19%です。償還差損0.60円は残存期間の3年で…
関連キーワード: 最終利回り・所有期間利回り・応募者利回り・償還差損・残存期間
正解済みまだ正解していませんQ74
現在発行されている10年物の物価連動国債を額面800万円分保有し、償還まで持ち続けた。償還時の連動係数が（a）1.025の場合と（b）0.980の場合の償還額（単位：万円）を、(a)・(b)の順に示した組合せとして、正しいものはどれか。なお、利子は考えず、償還額の1万円未満は四捨五入するものとする。
正解: 1. 820・800
解説: 正しいのは「820・800」です。物価連動国債は、利率は固定のまま、消費者物価指数に連動して元金額が増減します。(a)は800万円×1.025＝820万円です。(b)は800万円×0.980＝784万円と計算されますが、償還時の連動係数が1を下回るときは額面金額で償還される元本保…
関連キーワード: 物価連動国債・連動係数・元本保証・償還額
正解済みまだ正解していませんQ75
次の2つの国債の最終利回り（単利、%の小数第3位を四捨五入）を求め、横軸に残存期間、縦軸に利回りをとって2点を結んだ利回り曲線の形と呼び名を判断する。A：残存期間2年、利率年0.6%、単価99.40円。B：残存期間10年、利率年0.8%、単価100.50円。正しいものはどれか。なお、税金・手数料は考えないものとする。
正解: 2. A0.91%・B0.75%で、右下がりの逆イールド
解説: 正しいのは「A0.91%・B0.75%で、右下がりの逆イールド」です。Aは{0.6＋(100−99.40)÷2}÷99.40×100≒0.91%、Bは{0.8−(100.50−100)÷10}÷100.50×100≒0.75%です。期間の短いAの方が利回りが高いので、横軸に残存期…
関連キーワード: 逆イールド・順イールド・利回り曲線・最終利回り
正解済みまだ正解していませんQ76
国債の選択権付債券売買で、プットを額面1億円分、権利行使価格100.50円（額面100円につき。以下同じ）、選択権料0.40円で買い付けた（選択権の買方）。買方は権利行使期間の末日の時価で判断し、行使すると有利な場合に限ってその日に権利を行使し、行使しない場合は契約が解除される。権利を行使した場合は、受け渡す国債をその日の時価で評価して損益を求める。末日の時価が（a）99.80円の場合と（b）101.30円の場合の選択権の買方の損益の組合せとして、正しいものはどれか。なお、経過利子・手数料・税金は考えないものとする。
正解: 4. (a)30万円の利益・(b)40万円の損失
解説: 正しいのは「(a)30万円の利益・(b)40万円の損失」です。選択権付債券売買は、当事者の一方が受渡日を指定できる権利を持つ債券売買で、期間内に権利が行使されなければ契約が解除されます。プットは権利の行使により売主としての地位を取得するもので、選択権の買方は選択権料を支払います。…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第108条第1項第9号
関連キーワード: 選択権付債券売買・選択権料・権利行使価格・プット

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ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリに分けています。債券業務にはオリジナル予想問題を76問収録し、サイト内の証券外務員二種全645問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには個人向け国債・最終利回り・転換社債型新株予約権付社債・転換価額などがあります。本試験の情報は合格率68.1%（2025年度・一般受験者）・試験時間2時間・受験料12,169円です。

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主な出題テーマ:個人向け国債最終利回り転換社債型新株予約権付社債転換価額償還差益店頭取引

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