証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第118問: 金融商品取引法の損失補塡等の禁止(第39条)とその罰則に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
金融商品取引法と関係法令
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第118問発展
金融商品取引法の損失補塡等の禁止(第39条)とその罰則に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 損失補塡をした業者の使用人に科される拘禁刑の上限は、1年とされている。
誤っているのは1で、損失補塡をした業者の使用人などに科される拘禁刑の上限は、1年ではなく3年です。業者側の違反には、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科が科されます(金融商品取引法第198条の3)。
1年以下の拘禁刑は、損失補塡を要求した顧客の側の違反に科される上限です。
肢2(法人の罰金の上限は3億円)と肢3(顧客の違反は顧客側の要求による場合に限る)は、正しい記述です。
肢4(受けた財産上の利益の没収)と肢5(書類を添えた申請書の提出)も、正しい記述です。損失補塡の罰則は、業者側は3年以下の拘禁刑で法人なら3億円以下の罰金、要求した顧客側は1年以下の拘禁刑で法人なら1億円以下の罰金と、重さが違います。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項・第2項・第7項、第198条の3、第200条第14号、第200条の2、第207条第1項第3号・第5号
関連キーワード: 損失補塡等の禁止・拘禁刑・罰金・没収
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