証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第117問: 第一種金融商品取引業と第二種金融商品取引業の区分に関する記述のうち、誤っているものはどれか。なお、トークン化された権利(電子記録移転権利)は考えないものとする。
金融商品取引法と関係法令
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第117問発展
第一種金融商品取引業と第二種金融商品取引業の区分に関する記述のうち、誤っているものはどれか。なお、トークン化された権利(電子記録移転権利)は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 組合型ファンドの持分の売買の媒介を行うことは、第一種金融商品取引業に区分される。
誤っているのは2で、組合型ファンドの持分の売買の媒介は、第一種ではなく第二種金融商品取引業に区分されます。ファンド持分(出資した金銭で行う事業から収益の配当などを受ける権利)は有価証券とみなされる権利で、第一種の対象からは除かれています。
肢1は正しい記述で、売買などに関して顧客から金銭や有価証券の預託を受けることは第一種です。
肢3は正しい記述で、私設取引システム(PTS)の運営は第一種です。
肢4は正しい記述で、株式や社債などの有価証券の元引受けは第一種です。
肢5は正しい記述で、投資信託委託会社が自ら発行する受益証券の募集(自己募集)は第二種です。ファンド持分の売買の媒介や投資信託の自己募集は第二種、顧客資産の預託・PTSの運営・元引受けは第一種の金融商品取引業です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項・第2項第5号・第8項、第28条第1項・第2項
関連キーワード: 金融商品取引業・第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・私設取引システム・元引受け
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