関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、経常収支は国際収支統計の中心となる項目です。貿易・サービス収支は、モノとサービスの取引です。経常収支には、モノとサービスの取引に加え、投資収益や無償の移転も含まれます。

関連キーワード: 経常収支・国際収支・第一次所得収支

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、物価が継続的に上昇する状態はインフレーションです。問題文は2つの語を取り違えています。デフレーションは、物価が継続的に下落する状態を指します。

関連キーワード: インフレーション・デフレーション・消費者物価指数

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、財政政策は政府が、金融政策は中央銀行が行います。担い手だけでなく手段も違います。財政政策は歳出や税制で、金融政策は資金量や金利で経済に働きかけます。

関連キーワード: 財政政策・金融政策・政策の担い手

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、貸借対照表は資産・負債・純資産の状態を「ある時点」で切り取ったものです。損益計算書は一定期間の経営成績を示します。「時点」の貸借対照表と「期間」の損益計算書を取り違えないようにします。

関連キーワード: 貸借対照表・財政状態・一定時点

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、一定時点の財政状態を示すのは貸借対照表です。損益計算書は一定期間の経営成績を示します。「時点」と「期間」で、2つの表を区別します。

関連キーワード: 損益計算書・経営成績・一定期間

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、資産の合計額と、負債と純資産の合計額は必ず一致します。負債・純資産は資金の調達先を、資産はその使い道を表します。同じ資金を調達先と使い道の両面から左右に並べた表なので、合計が一致します。

関連キーワード: 貸借対照表・貸借一致の原則・純資産

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、営業活動・投資活動・財務活動の3区分で構成されます。3区分のどこで資金が動いたかを見ます。キャッシュ・フロー計算書は、利益が出ていても資金が回らず行き詰まることがあるため、損益とは別に現金の増減を追う表です。

関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・営業活動・財務活動

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述です。財務諸表等規則第16条は、前払費用で一年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとしています。「一年内に費用となるべきもの」という限定は前払費用にだけ付いていて、未収収益には期間の限定がありません。一年を超えて費用となる前払費用は流動資産から外れ…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第16条・第31条第7号・第32条第1項第11号

関連キーワード: 財務諸表等規則・流動資産・前払費用・未収収益

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、流動比率は流動資産を流動負債で割って求めます。1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払うべき負債をどれだけ賄えるかを見る指標です。賄う側の流動資産が分子、賄われる側の流動負債が分母です。

関連キーワード: 流動比率・流動資産・短期の支払能力

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、ROEは当期純利益を自己資本で割って求めます。株主の視点で収益性を測る指標です。分母が自己資本ならROE、総資産ならROAで、ROAは総資産に対する収益性を測ります。

関連キーワード: ROE・自己資本・収益性

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、当期純利益を自己資本で割るのはROEです。ROAは総資産で割り、調達方法を問わず資産全体の効率を見ます。当期純利益を割る相手が自己資本ならROE、総資産ならROAと区別します。

関連キーワード: ROA・ROE・総資産

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。財務諸表等規則第90条は、仕入割引を、受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益と並べて、営業外収益に属する収益の項目に挙げています。仕入割引は売上原価の計算には入れず、営業外収益として、その収益を示す名称の科目で掲記します。商品の総仕入高の控除科目として掲記で…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第79条・第90条・第95条

関連キーワード: 財務諸表等規則・損益計算書・仕入割引・営業外収益・総仕入高

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、減価償却費は設備の代金を期間に分けて費用にしたもので、現金は出ていきません。支出は設備の取得時に済んでいます。そのため、キャッシュ・フロー計算書では減価償却費を利益に足し戻す調整をします。

関連キーワード: 減価償却費・非資金費用・キャッシュ・フロー

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、上場株式の譲渡益は、他の所得と分離して税額を計算する申告分離課税の対象です。所得税には、所得税額の2.1％にあたる上乗せがあります。上乗せは、2026年分までは復興特別所得税2.1％です。2027年分からは復興特別所得税1.1％と防衛特別所得税1％に分かれますが、合…

関連キーワード: 申告分離課税・上場株式の譲渡益・20.315％・防衛特別所得税

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、上場株式等の譲渡損失を繰り越して控除できるのは、5年間ではなく翌年以後3年間です（租税特別措置法第37条の12の2第5項）。繰越控除は、その年に控除しきれなかった損失を、翌年以後に持ち越して差し引く仕組みです。上場株式等の譲渡損失を翌年以後3年間繰り越すには、損失が生じた…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の12の2第5項・第7項

関連キーワード: 譲渡損失の繰越控除・3年・確定申告

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、その年の上場株式等の譲渡益や、申告分離課税を選んだ配当等と通算できます。通算とは、利益と損失を差し引きすることです。通算しきれない上場株式の譲渡損失は、確定申告をすれば翌年以降一定期間、繰り越せます。

関連キーワード: 損益通算・譲渡損失・繰越控除

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、上場株式等の譲渡損失は給与所得と損益通算できません。通算できるのは、上場株式等の譲渡益や申告分離課税の配当等に限られます。通算できる上場株式等の譲渡益・申告分離課税の配当等と、通算できない給与所得を取り違えないようにします。

関連キーワード: 損益通算・給与所得・申告分離課税

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述です。租税特別措置法第8条の4第1項は、上場株式等の配当等に係る配当所得等を他の所得と区分して課税する申告分離課税を定め、同項の後段で、その配当所得には所得税法第92条第1項の配当控除の規定を適用しないとしています。配当控除を受けられるのは、確定申告で総合課税を選んだ配…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項・第37条の12の2第1項、所得税法第92条第1項

関連キーワード: 申告分離課税・配当控除・上場株式等・確定申告・大口株主等

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、誤っているのは「5％」です。租税特別措置法第8条の4第1項第1号は、内国法人から支払を受ける配当等のうち、支払に係る基準日にその内国法人の発行済株式等の100分の3以上を有する者（その者を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社となる法人と合算して100分の3以上…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項第1号

関連キーワード: 大口株主等・上場株式等の配当等・総合課税・申告分離課税・発行済株式

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、NISA口座で生じた損失は税務上ないものとされるため、他の口座の譲渡益と損益通算できません。同じ理由で、翌年以降に繰り越すこともできません。NISA口座は利益が非課税である代わりに、損失も税務上なかったものとされます。

関連キーワード: NISA・損益通算・非課税

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、顧客の最善の利益を図るのが顧客本位の業務運営です。法令に違反していなければよい、という発想ではありません。顧客本位の業務運営では、顧客にとって何が最善かを起点に業務を組み立てます。

関連キーワード: 顧客本位の業務運営・顧客の最善の利益・フィデューシャリー・デューティー

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、自社の収益を優先して勧めることは、顧客本位の業務運営の考え方に反します。手数料の高さは、商品を選ぶ理由になりません。外務員は、顧客の投資目的や資力、知識・経験に照らして適した商品を提案します。

関連キーワード: 顧客本位の業務運営・利益相反・適合性の原則

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、リスクは顧客が理解できるように説明する必要があります。書面を渡すだけや形式的に読み上げるだけでは、説明したことになりません。リスクの説明は、顧客の知識・経験に応じた方法と程度で行います。

関連キーワード: 説明義務・顧客の理解・リスク説明

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、正しくは勧誘した日の翌日です。高齢顧客ガイドライン（投資勧誘規則第5条の3の考え方）は、訪問による勧誘では原則としてその日には受注せず、翌日以降に電話・外交・店頭で受注するのが適当としています（4．Q1）。勧誘の翌日に、高齢顧客が説明の内容を覚えているか、商品性を理解した…

根拠・参照資料: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）

関連キーワード: 高齢顧客・勧誘留意商品・役席者・受注

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。誤っているのは「書面等による契約の解除（いわゆるクーリング・オフ）」で、正しくは不招請勧誘規制です。協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条の2第2項は、注意喚起文書に明瞭かつ正確に表示する事項として、不招請勧誘規制の適用がある場合はその旨（第1号）、リスクに関す…

根拠・参照資料: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条の2第1項・第2項、金融商品取引法第38条第4号・第37条の6第1項

関連キーワード: 注意喚起文書・不招請勧誘規制・契約の解除・投資勧誘

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、職務上知った顧客の情報を、正当な理由なく第三者に漏らしてはいけません。顧客情報の管理は信用の基礎で、法令上も守秘が求められます。社内でも、業務上必要のない範囲には顧客情報を共有しません。

関連キーワード: 顧客情報の管理・守秘義務・コンプライアンス

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、元本が保証されていない商品を、保証されているかのように説明して勧誘することは禁止されています。この説明は、顧客に虚偽のことを告げる行為に当たります（金融商品取引法第38条第1号）。重要な事項について誤解を生じさせる表示をする行為にも当たります。なお、元本の安全性が高…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第1号、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第1項

関連キーワード: 元本保証・虚偽告知・誤解を生じさせる表示・説明義務

正解: 2. 投資者保護基金による一般顧客1人当たりの補償の上限額は、1,000万円とされている。

解説: 正解は2で、投資者保護基金が一般顧客に支払う補償の上限は、顧客1人当たり1,000万円です（金融商品取引法施行令第18条の12）。投資者保護基金は、証券会社が破綻して顧客の財産を返せないときに補償する基金です。肢1は、取得勧誘で「多数の者」を相手方とする場合とされるのは、30名以…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第4条第1項・第15条第1項・第79条の57第3項・第80条第1項、金融商品取引法施行令第1条の5・第18条の12

関連キーワード: 投資者保護基金・金融商品市場・免許・取得勧誘・有価証券届出書

正解: 1. 全部の株式を譲渡制限株式とする定款変更の決議は、議決権を行使できる株主の半数以上で、その議決権の3分の2以上によるとされている。

解説: 正解は1で、全部の株式を譲渡制限株式（譲渡に会社の承認が要る株式）にする定款変更の決議の要件を、正しく述べています。この決議は、議決権を行使できる株主の半数以上であって、その議決権の3分の2以上に当たる多数で行います（会社法第309条第3項第1号）。肢2は、特別決議の定足数を定款…

根拠・参照資料: 会社法第309条第2項〜第4項・第341条

関連キーワード: 株主総会・特別決議・定足数・定款変更

正解: 5. 剰余金の配当をすることができなくなる純資産額の基準は、500万円を下回る場合とされている。

解説: 正解は5で、剰余金の配当ができなくなる純資産額の基準は、500万円ではなく300万円を下回る場合です（会社法第458条）。肢1は、監査役の任期を正しく述べた記述です。肢2は、大会社の定義（資本金5億円以上、または負債の合計額200億円以上）を正しく述べた記述です。肢3は、取締役会…

根拠・参照資料: 会社法第2条第6号、第332条第1項、第336条第1項、第368条第1項、第458条

関連キーワード: 監査役の任期・取締役の任期・大会社・招集通知・剰余金の配当

正解: 3. 金融調節事項を議事とする会議に出席した政府の代表者は、議決を次回の会議まで延期するよう求めることができる。

解説: 正解は3で、金融調節事項を議事とする会議に出席した政府の代表者は、議決を次回の会議まで延期するよう求めることができます（日本銀行法第19条第2項）。ここでいう政府の代表者は、財務大臣や経済財政政策担当大臣（またはその指名する職員）で、議案を提出することもできます。延期の求めを受け…

根拠・参照資料: 日本銀行法第16条・第19条・第24条・第54条第1項

関連キーワード: 日本銀行法・政策委員会・審議委員・金融調節

正解: 4. 家計消費支出（勤労者世帯、名目）は、一致系列に採用されている。

解説: 正解は4で、家計消費支出（勤労者世帯、名目）は、一致系列ではなく遅行系列に採用されています。景気の動きの予測には先行指数を、景気の現状把握には一致指数を使い、遅行系列は景気に遅れて動く系列です。肢1は、新規求人数（除学卒）が先行系列に採用されているので正しい記述です。肢2は、営業…

根拠・参照資料: 内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数の利用の手引」（第13次改定・2021年3月）

関連キーワード: 景気動向指数・採用系列・先行系列・一致系列・遅行系列

正解: 5. ドル買い・円売り介入では、日本銀行が、政府短期証券の発行で調達された円資金を売却してドルを買い入れる。

解説: 正解は5で、ドル買い・円売り介入では、政府短期証券を発行して円資金を調達し、日本銀行がその円を売ってドルを買い入れます。為替介入は財務大臣の権限で行われ、日本銀行は財務大臣の代理人として、その指示に基づいて実務を行います。肢1は、介入の実施状況が公表されるのは日本銀行ではなく財務…

根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第7条第3項、日本銀行法第40条第2項、日本銀行「日本銀行における外国為替市場介入事務の概要」

関連キーワード: 為替介入・外国為替資金特別会計・政府短期証券・委託介入・財務大臣

正解: 2. 繰延税金資産は、貸借対照表の投資その他の資産に属する。

解説: 正解は2で、繰延税金資産は、貸借対照表の「投資その他の資産」に属します（財務諸表等規則第31条第5号）。肢1は、借地権は有形固定資産ではなく無形固定資産に属するので誤りです。肢3は、固定資産売却益は営業外収益ではなく特別利益に属するので誤りです。営業外収益に属するのは、受取利息や…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第27条第3号、第31条第5号、第36条、第95条の2、第95条の3

関連キーワード: 財務諸表等規則・無形固定資産・繰延資産・特別利益・特別損失

正解: 4. 150.0％

解説: 正解は4の150.0％で、流動比率は流動資産を流動負債で割って求めます。600億円÷400億円×100＝150.0％です。肢1（66.7％）は、分子と分母を取り違えた場合の値です。流動比率は、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払うべき負債をどれだけ賄えるかを見る指標なので、…

関連キーワード: 流動比率・計算問題・短期の支払能力

正解: 2. 60.0％

解説: 正解は2の60.0％で、自己資本比率は自己資本を総資産で割って求めます。総資産は流動資産500億円＋固定資産700億円＝1,200億円で、負債と純資産の合計（総資本）とも一致します。720億円÷1,200億円×100＝60.0％です。肢1（40.0％）は、負債480億円（流動負債…

関連キーワード: 自己資本比率・総資産・負債比率・固定比率

正解: 1. 8.0％

解説: 正解は1の8.0％で、売上高経常利益率は経常利益を売上高で割って求めます。営業利益は、売上総利益700百万円（2,000−1,300）から販売費及び一般管理費500百万円を引いた200百万円です。経常利益は、営業利益に営業外収益の受取利息及び受取配当金を足し、営業外費用の支払利息…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の2

関連キーワード: 売上高経常利益率・経常利益・営業外収益・特別利益

正解: 1. 確定申告する上場株式等の配当等は、その全額について、総合課税か申告分離課税のいずれかを選ぶ。

解説: 正解は1で、上場株式等の配当等を確定申告するときは、申告する配当等の全額について、総合課税か申告分離課税のどちらかを選びます。総合課税は他の所得と合わせて、申告分離課税は他の所得と分けて税額を計算する方法です。大口株主等が受ける配当等は総合課税の対象で、申告分離課税を選べないため…

根拠・参照資料: 所得税法第24条、租税特別措置法第8条の4、第8条の5、第37条の12の2、国税庁タックスアンサーNo.1331

関連キーワード: 上場株式等の配当等・申告分離課税・総合課税・確定申告不要制度・損益通算

正解: 3. 特定口座には、上場株式等だけでなく、非上場株式も受け入れることができる。

解説: 正解は3で、特定口座に受け入れられるのは上場株式等に限られ、非上場株式は受け入れられません（租税特別措置法第37条の11の3第3項第2号）。肢1は、いわゆる年間取引報告書のことで、業者が作成して翌年1月31日までに税務署長に提出し、本人にも交付するので正しい記述です。肢2は、源泉…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第1項・第37条の11の3第3項第2号・第7項・第37条の11の5・第37条の14第2項

関連キーワード: NISA・特定口座・損益通算

正解: 1. 取引開始基準を定めなければならない取引等には、新株予約権証券の売買その他の取引が含まれる。

解説: 正解は1で、取引開始基準を定めなければならない取引等には、新株予約権証券の売買その他の取引が含まれます（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条第1項第2号）。取引開始基準は、その取引を始めてよい顧客かを見るための基準です。協会員は、信用取引や新株予約権証券の売買その他の取…

根拠・参照資料: 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第3条第3項・第5条第1項・第5条の3・第6条第1項第1号・第2号・第6条の2第1項

関連キーワード: 顧客カード・取引開始基準・注意喚起文書・高齢顧客・特定投資家

正解: 4. 利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを委託する場合も、委託先への個人データの提供には本人の同意を要する。

解説: 正解は4で、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを委託するなら、本人の同意は要りません。この場合の委託先は「第三者」に当たらないからです（個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号）。肢1は、人種や信条などの情報を必要と認められる目的以外に使わない措置で、金融商品…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項・第25条・第27条第5項第1号、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第6号・第6号の2・第7号、金融商品取引法第40条第2号

関連キーワード: 金融商品取引業者・個人データ・利用目的・安全管理・本人の同意

正解: 1. 財投債は国債の一種で、その償還には、財政融資資金が行った貸付けの回収金が充てられる。

解説: 正解は1で、財投債は国債の一種で、その償還（返済）には財政融資資金の貸付けの回収金が充てられます。財投債は、財政融資資金の貸付けの元手を集めるために国が発行する国債で、売買の面では通常の国債と変わりません。肢2は、財投機関債には政府の保証が付かないので誤りで、元利払いを政府が保証…

根拠・参照資料: 財務省「財政投融資リポート2026」用語集「財投債」「財投機関債」「政府保証」「財政融資」「財政投融資改革」「産業投資」

関連キーワード: 財政投融資・財投債・財投機関債・財政融資資金・産業投資

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、日本銀行もコール市場を、金融機関が日々の短期的な資金の過不足を調整する場と説明しています。余った資金と足りない資金を、金融機関どうしで融通し合う場です。コール市場は、個人投資家が上場株式を売買する株式市場とは役割も参加者も異なります。

関連キーワード: コール市場・短期金融市場・インターバンク市場

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、誤っているのは「過半数」です。会社法第368条第2項は、取締役（監査役設置会社では取締役及び監査役）の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく取締役会を開催できるとしています。過半数ではなく全員の同意が要件で、監査役設置会社では監査役も同意する者に含まれます。なお…

根拠・参照資料: 会社法第368条第2項・第370条

関連キーワード: 取締役会・招集の手続・監査役設置会社・会社法

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、会社法は剰余金の配当や議決権を行使できる事項などについて、種類株式の発行を認めています。残余財産の分配についても、異なる内容を定められます。種類ごとの権利の内容は定款で定めます。

根拠・参照資料: 会社法第108条第1項

関連キーワード: 種類株式・剰余金の配当・議決権

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、定款の閲覧の請求に、株主全員の同意を得るという要件はありません。請求できるのは株式会社の成立後で、営業時間内に行います。定款の閲覧などは、株主だけでなく債権者も請求できます。

根拠・参照資料: 会社法第31条第2項

関連キーワード: 定款・閲覧請求・債権者

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。誤っているのは「預金者を保護するための手段」で、準備預金制度に関する法律第1条は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的としています。そのため、日本銀行は、通貨の調節を図るため必要があると認…

根拠・参照資料: 準備預金制度に関する法律第1条・第3条・第4条第1項、預金保険法第1条

関連キーワード: 準備預金制度・通貨調節・預金保険法・日本銀行・法定準備預金額

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、景気に応じて税収が増減する働きは、財政の自動安定化機能の一例です。財務省は、税収が好況期には増えて総需要を抑え、不況期には減って総需要を刺激すると説明しています。景気の局面ごとに新たな制度改正をしなくても働くので、自動安定化機能（ビルトイン・スタビライザー）と呼ばれ…

関連キーワード: 自動安定化機能・ビルトイン・スタビライザー・財政政策

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、マネタリーベースには日銀当座預金も含まれ、除いてはいけません。日本銀行の定義では、日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計がマネタリーベースです。預金通貨などを含むマネーストックとは、通貨の発行主体や保有主体の範囲が異なる別の指標です。

関連キーワード: マネタリーベース・日銀当座預金・マネーストック

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、株主資本等変動計算書は、株主資本を期首残高・当期変動額・期末残高に分けて示します。対象は、貸借対照表の純資産の部と整合する項目です。株主資本の当期変動額は、剰余金の配当や当期純利益などの変動事由ごとに記載します。

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第100条・第101条

関連キーワード: 株主資本等変動計算書・当期変動額・純資産

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、財務諸表等規則は、売買目的有価証券を流動資産に含めています。ただし、有価証券がすべて流動資産になるわけではありません。関係会社株式など流動資産に属しない有価証券は、固定資産のうち投資その他の資産に分類されます。

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条・第31条

関連キーワード: 売買目的有価証券・流動資産・投資その他の資産

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。財務諸表等規則第20条第1項は、流動資産に属する資産に係る引当金を、流動負債ではなく当該各資産科目に対する控除科目として、資産科目別に貸倒引当金などの設定目的を示す名称を付した科目で掲記するとしています。ただし書により、控除科目として一括して掲記する方法や、資産の金額か…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第20条

関連キーワード: 財務諸表等規則・貸倒引当金・流動資産・控除科目

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。誤っているのは提出先で、居住者等の住所地ではなく、その特定口座を開設している営業所の所在地の所轄税務署長に提出します。租税特別措置法第37条の11の3第7項は、金融商品取引業者等に、特定口座で処理した上場株式等の譲渡の対価や取得費、受け入れた配当等の額などを記載した報告…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の3第7項〜第9項

関連キーワード: 租税特別措置法・特定口座・特定口座年間取引報告書・税務署長・営業所

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、発行会社から直接受け取る配当は、NISA口座で保有する上場株式の配当でも課税扱いです。株式数比例配分方式とは、口座を開設した金融商品取引業者等を経由して配当を受け取る方法です。国税庁によれば、NISA口座の上場株式の配当を非課税にするには、株式数比例配分方式を選ぶ必要があ…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条の8

関連キーワード: NISA・株式数比例配分方式・配当

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は、商品の特性に応じた説明を求めています。説明の詳しさを商品に合わせて調整することが、顧客本位の情報提供につながります。単純でリスクの低い商品は簡潔に、複雑またはリスクの高い商品は基本構造も含めてより分かりやすく丁寧に説明し…

関連キーワード: 顧客本位の業務運営・情報提供・商品リスク

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。誤っているのは「取締役会」で、（注）が挙げている相手は、それらの業務に携わる従業員です。原則7は、従業員が顧客の最善の利益を目指して動くように、報酬や業績評価の設計、研修といった動機づけの仕組みと、それを支えるガバナンスの体制を整えることを金融事業者に求める原則です。そ…

関連キーワード: 顧客本位の業務運営・代替策・従業員・取締役会

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、誤っているのは「金融商品の販売に携わる金融事業者」です。原則6の（注3）によれば、販売の対象に想定する顧客属性を、商品の特性等を踏まえて特定し、公表するのは、商品をつくる段階でその組成に携わる金融事業者です。販売に携わる金融事業者は、その想定された顧客属性を十分に理解した…

根拠・参照資料: 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（2024年9月26日改訂）原則6（注3）・補充原則3

関連キーワード: 顧客本位の業務運営・原則6・顧客属性・組成

正解: 2. 上場株券を扱う私設取引システム（PTS）の運営を業として行うには、内閣総理大臣の認可を受ける必要がある。

解説: 正解は2で、上場株券を扱うPTS（私設取引システム）の運営を業として行うには、内閣総理大臣の認可が必要です（金融商品取引法第30条第1項）。上場されていない株券などだけを扱い、売買高が政令の基準以下なら認可は要りませんが、上場株券を扱う場合はこれに当たりません。肢1は、金融商品債…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第8項第10号・第30条第1項・第79条の29第1項・第156条の2・第156条の24第1項・第156条の39第1項

関連キーワード: 金融商品債務引受業・証券金融会社・投資者保護基金・紛争解決等業務

正解: 3. 0.3％

解説: 正解は3の0.3％で、1年物の国債の利回り0.9％から、今後1年間の予想物価上昇率0.6％を引いて求めます。日本銀行は、名目金利から予想物価上昇率を差し引いたものを実質金利としてみています。肢1（マイナス0.5％）は、予想ではなく過去1年間の物価上昇率の実績1.4％を差し引いた値…

根拠・参照資料: 日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2024年4月）BOX5

関連キーワード: 実質金利・名目金利・予想物価上昇率・国債の利回り

正解: 4. 32.5％

解説: 正解は4の32.5％で、売上総利益780百万円÷売上高2,400百万円×100で求めます。売上総利益は、売上高から売上原価1,620百万円を引いた額です。肢1（17.5％）は、販売費及び一般管理費を売上高で割った値です。肢2（67.5％）は売上原価率です。肢3（48.1％）は、売…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第83条

関連キーワード: 売上高総利益率・売上総利益・売上原価・会社分析

正解: 5. 本店の所在地

解説: 正解は5で、本店の所在地は、定款に必ず記載・記録する絶対的記載事項です（会社法第27条）。肢1（事業年度）は、定款で定めるのが一般的ですが、必須ではありません。肢2（設立時取締役の氏名）と肢3（設立時監査役の氏名）も必須ではありません。肢4（支店の所在場所）も必須ではありません。…

根拠・参照資料: 会社法第27条

関連キーワード: 定款・絶対的記載事項・本店所在地

正解: 5. 重要情報シートは、重要な情報の分かりやすい提供という原則への対応として、活用が期待されている。

解説: 正解は5で、重要情報シートは、顧客本位の業務運営に関する原則の原則5【重要な情報の分かりやすい提供】への対応として活用が期待されています。金融庁によると、顧客への簡潔な情報提供のほか、業態の枠を超えて多様な商品を比べやすくする効果も期待されています。肢1は、作成主体は基本的に商品…

関連キーワード: 重要情報シート・顧客本位の業務運営・重要な情報の分かりやすい提供・商品の比較

正解: 3. 900百万円

解説: 正解は3の900百万円で、損益分岐点売上高は、固定費÷（1－変動費率）で求めます。変動費率は720÷1,200＝60％なので限界利益率は40％となり、360÷0.4＝900百万円です。肢1（1,080百万円）は、固定費と変動費を足した総費用です。肢2（600百万円）は、固定費を変…

関連キーワード: 損益分岐点売上高・変動費率・限界利益率・固定費

正解: 2. 2.00回

解説: 正解は2の2.00回で、売上高4,000億円÷総資産2,000億円＝2.00回です。保有する資産をどれだけ売上に結びつけたかを示し、回数が多いほど効率がよいと読みます。肢1（0.50回）は、分子と分母を取り違えた値です。肢3（2.50回）は、総資産を自己資本で割った財務レバレッジ…

関連キーワード: 総資産回転率・売上高・計算問題・会社分析

正解: 3. 代表取締役が自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する頻度の下限は、3か月に1回とされている。

解説: 正解は3で、代表取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければなりません（会社法第363条第2項）。業務執行取締役も同じ義務を負います。肢1は、議事録を本店に備え置く期間が、取締役会の日から10年間なので誤りです。肢2は、出席した取締役の3分の2以上…

根拠・参照資料: 会社法第362条第4項、第363条第2項、第369条第1項、第371条

関連キーワード: 取締役会・代表取締役・議事録・支配人・業務執行取締役

正解: 4. 40.0％

解説: 正解は4の40.0％で、配当性向は配当金総額÷当期純利益×100で求め、120÷300×100＝40.0％です。配当性向は、当期純利益のうちどれだけを配当に回したかを示す指標です。肢1（8.0％）は、自己資本で割った値（自己資本配当率）です。肢2（25.0％）は、当期純利益の代わ…

関連キーワード: 配当性向・当期純利益・配当金総額・経常利益

正解: 5. 365,670円

解説: 正解は5の365,670円で、譲渡益1,800,000円に税率20.315％を掛けて求めます。譲渡益は、（1,800円−1,200円）×3,000株＝1,800,000円です。上場株式等の譲渡益は申告分離課税で、税率は所得税・上乗せ分・住民税を合わせた20.315％です（租税特別…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、国税庁タックスアンサーNo.1463

関連キーワード: 譲渡益の税額・20.315％・申告分離課税・計算問題・防衛特別所得税

正解: 1. 財政法上、公務員の人件費のような経常的な経費を賄うために公債を発行することは、国会の議決を経てもできない。

解説: 正解は1で、財政法上、公務員の人件費のような経常的な経費には、国会の議決を経ても公債を充てられません。財政法は、国の歳出は公債や借入金以外の歳入を財源とするのが原則だとしています（財政法第4条第1項）。ただし書が公債の発行を認めるのは、公共事業費、出資金及び貸付金の財源だけで、こ…

根拠・参照資料: 財政法第4条第1項・第2項・第3項・第5条

関連キーワード: 財政法・建設国債・経常的な経費・市中消化の原則・日本銀行引受け

正解: 2. 12.0％

解説: 正解は2の12.0％で、4.0％×3.0回＝12.0％です。ROA（当期純利益÷総資産）は、売上高当期純利益率（当期純利益÷売上高）×総資産回転率（売上高÷総資産）に分解できます。肢1（4.8％）は、ROAに自己資本比率を掛けた値です。肢3（30.0％）は、ROAを自己資本比率で…

関連キーワード: ROA・売上高当期純利益率・総資産回転率・自己資本比率

正解: 3. 90円

解説: 正解は3の90円で、EPSは当期純利益を、発行済株式総数から自己株式数を除いた株式数で割って求めます。L社では、27億円÷（4,000万株－1,000万株）＝90円です。肢1（900円）は、億と万の換算で桁を取り違えた値です。肢2（1,200円）は、純資産を株式数で割った1株当た…

根拠・参照資料: 企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」

関連キーワード: EPS・1株当たり当期純利益・自己株式・発行済株式総数・1株当たり純資産

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、基準日株主が行使できる権利は、基準日から6か月ではなく3か月以内に行使するものに限られます（会社法第124条第2項）。たとえば3月31日を基準日とすると、その日で決まる株主が行使できるのは、6月30日までに行使する権利に限られます。会社は基準日の2週間前までに基準日と権利…

根拠・参照資料: 会社法第124条第2項・第3項

関連キーワード: 基準日・基準日株主・株主名簿・公告

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、株式会社は、自社が持つ自己株式については議決権を持ちません（会社法第308条第2項）。1株（単元株式数を定款で定めたときは1単元）につき1個の議決権という原則は、株主についての定めです。会社が自社の株式を持つ場合には、この原則は及びません。また、会社がその株主（他の会社な…

根拠・参照資料: 会社法第308条第1項・第2項・第453条

関連キーワード: 自己株式・議決権・単元株式・株主総会

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、公開会社では、取締役は総会の日の2週間前までに株主へ招集の通知を発しなければなりません（会社法第299条第1項）。期限は、通知が株主に届く日ではなく、通知を「発する」日で判断します。取締役会設置会社では通知は書面で行い、株主の承諾があれば電磁的方法でも発することがで…

根拠・参照資料: 会社法第299条第1項・第2項・第3項

関連キーワード: 株主総会・招集通知・公開会社・2週間前

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、監査役会設置会社の監査役は、2人以上ではなく3人以上でなければなりません（会社法第335条第3項）。そのうち半数以上を社外監査役とする部分は、問題文のとおり正しい内容です。社外監査役は半数以上なので、監査役が3人なら2人以上、4人でも2人以上が社外監査役である必要がありま…

根拠・参照資料: 会社法第335条第2項・第3項

関連キーワード: 監査役会・社外監査役・監査役・機関設計

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、株主との合意で自己株式を有償で取得するには、原則としてあらかじめ株主総会の決議が必要です（会社法第156条第1項）。決議では、取得する株式の数、引換えに交付する金銭等の内容と総額、株式を取得できる期間を定めます。取得条項付株式の取得などではこの決議は要らず、市場取引…

根拠・参照資料: 会社法第156条第1項・第2項・第165条

関連キーワード: 自己株式・株主総会の決議・取得期間・金庫株

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。誤っているのは「大会社」で、正しくは公開会社です。会社法第327条第1項は、取締役会を置かなければならない株式会社として、公開会社（第1号）、監査役会設置会社（第2号）、監査等委員会設置会社（第3号）、指名委員会等設置会社（第4号）を掲げています。大会社について第328…

根拠・参照資料: 会社法第327条第1項・第328条・第326条第2項

関連キーワード: 取締役会・大会社・公開会社・会計監査人

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、DI一致指数は、景気の拡張局面では50%を上回り、後退局面では下回る傾向があります。内閣府経済社会総合研究所によると、DIは採用系列のうち改善している指標の割合です。各系列の値を3か月前と比べ、増加した系列を1、横ばいの系列を0.5として数え、採用系列数に占める割合を百分…

根拠・参照資料: 内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数の利用の手引」

関連キーワード: 景気動向指数・DI・一致指数・景気局面

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、M3は現金通貨・預金通貨・準通貨・CDの合計なので、M1に準通貨とCDを加えたものです。日本銀行によると、預金通貨・準通貨・CDの発行者は、全預金取扱機関です。準通貨の大半は定期預金で、解約すれば現金や預金通貨に替えて決済に使えるため、預金通貨に準じるものとされてい…

根拠・参照資料: 日本銀行「マネーストック統計のFAQ」

関連キーワード: マネーストック・M3・準通貨・CD

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、マネーストック統計は、金融部門から経済全体に供給された通貨の総量を表す統計です。集計するのは、通貨保有主体（集計の対象となる保有者）が持っている通貨の残高です。通貨保有主体に当たるのは、居住者のうち一般法人、個人、地方公共団体と地方公営企業です。金融機関や中央政府は…

根拠・参照資料: 日本銀行「マネーストック統計のFAQ」Q1・Q12

関連キーワード: マネーストック・通貨保有主体・通貨量・日本銀行

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、金融政策決定会合は毎月ではなく、年に8回開かれます。日本銀行によると、会合では金融経済情勢を検討したうえで金融市場調節方針などを決め、その内容は直ちに公表されます。決まった方針は、日本銀行が日々行う公開市場操作（オペレーション）による資金の供給・吸収で実現されます。金融政…

根拠・参照資料: 日本銀行「金融政策の概要」

関連キーワード: 日本銀行・金融政策決定会合・金融市場調節方針

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、「物価安定の目標」の物差しは、企業物価指数ではなく消費者物価です。日本銀行は、この目標をできるだけ早期に実現すると約束しています。2013年1月には、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた、政府との政策連携についての共同声明も公表されました。日本銀行の物価安定の目標は…

根拠・参照資料: 日本銀行「金融政策の概要」

関連キーワード: 日本銀行・物価安定の目標・消費者物価

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、金融政策決定会合の議決は、9名の政策委員による多数決で行われます。日本銀行によると、金融政策の基本方針は、政策委員会の金融政策決定会合で決まります。会合は年8回、各回2日間開かれ、決定内容は直ちに公表されます。金融政策は国民生活に大きな影響を与えうるため、日本銀行は…

根拠・参照資料: 日本銀行「金融政策の概要」

関連キーワード: 日本銀行・政策委員会・金融政策決定会合

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、財務諸表等規則第14条は、固定資産を3つに分類して記載することを求めています。3つとは、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で、2区分ではありません。資産全体の3区分（流動・固定・繰延）と、固定資産の中の3区分（有形・無形・投資その他）を取り違えないようにします。

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第14条

関連キーワード: 貸借対照表・固定資産・投資その他の資産

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、財務諸表等規則第93条は、支払利息や社債利息を営業外費用に属する費用として掲げています。同じ条には、リース負債に係る利息費用、社債発行費償却、有価証券売却損なども挙げられています。借入れや社債発行による資金調達の費用は、営業外費用として営業利益の後で差し引かれます。…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第90条・第93条

関連キーワード: 損益計算書・営業外費用・支払利息

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、誤っているのは「営業利益金額」です。財務諸表等規則第95条の4は、経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の金額を加減し、次に特別損失の金額を加減した額を、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額として表示すると定めています。特別利益と特別損失を加減する出発点は、経常利…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第95条・第95条の3・第95条の4

関連キーワード: 財務諸表等規則・損益計算書・税引前当期純利益・経常利益・特別損失

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、大口株主等が受けるものを除き、上場株式等の配当等は、金額にかかわらず確定申告をしないことを選べます。国税庁によると、この配当等は15.315％（他に地方税5％）で源泉徴収されます。なお、申告不要を選んだ配当の源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引けません。非上…

根拠・参照資料: 国税庁タックスアンサーNo.1330

関連キーワード: 配当所得・確定申告不要制度・上場株式等・少額配当

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、同じ銘柄の株式等を2回以上買って一部を売ったときの取得費は、総平均法に準ずる方法で求めた1単位当たりの金額を基に計算します。国税庁の説明では、1単位当たりの金額は、購入価額の総額の合計を、株数の合計で割って求めます。合計するのは、最初の購入時（すでに譲渡していれば直…

根拠・参照資料: 国税庁タックスアンサーNo.1466

関連キーワード: 株式等の譲渡所得・取得費・総平均法に準ずる方法

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。国税庁タックスアンサーNo.1310によると、2016年1月1日以後に支払を受ける特定公社債等の利子等は、支払の際に15.315%（他に地方税5%）で源泉徴収されたうえ、同じ税率の申告分離課税の対象となり、確定申告しないことも選べます。源泉分離課税は預貯金の利子などの一…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第3条第1項・第8条の4第1項、国税庁タックスアンサーNo.1310

関連キーワード: 特定公社債・源泉分離課税・申告分離課税・源泉徴収

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、非上場株式の配当等は、国税20.42%の税率で源泉徴収され、地方税は源泉徴収されません。国税15.315%（他に地方税5%）で源泉徴収されるのは、大口株主等が受けるものを除く上場株式等の配当等です。所得税額の2.1%に当たる上乗せ分は、2027年から復興特別所得税1.1%…

根拠・参照資料: 国税庁タックスアンサーNo.1330

関連キーワード: 配当所得・源泉徴収・非上場株式・税率・防衛特別所得税

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、NISAは日本国内に住む人が利用でき、年齢はその年の1月1日時点で判定します。2026年中は、NISA口座そのものを開設できるのが1月1日時点で18歳以上の人に限られます（租税特別措置法第37条の14）。2027年1月からは、つみたて投資枠に限って年齢の要件がなくな…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14、金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」

関連キーワード: NISA・成長投資枠・つみたて投資枠・18歳以上

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、課税総所得金額等が1,000万円以下なら、剰余金の配当等に係る配当所得の配当控除は、その金額の10%です。国税庁によると、配当控除の対象は、国内に本店のある法人から受ける配当等です。証券投資信託の収益の分配に係る配当所得は、原則5%が控除額です。課税総所得金額等のう…

根拠・参照資料: 国税庁タックスアンサーNo.1250

関連キーワード: 配当控除・総合課税・配当所得・課税総所得金額等

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、監査等委員である取締役の人数の下限は、2人ではなく3人です。会社法第331条第6項は、監査等委員である取締役は3人以上で、その過半数は社外取締役でなければならないと定めています。「過半数が社外取締役」の部分は問題文のとおりで、違うのは人数だけです。取締役会設置会社の取締役…

根拠・参照資料: 会社法第331条第5項・第331条第6項・第335条第3項

関連キーワード: 監査等委員会設置会社・監査等委員・社外取締役・取締役の員数

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、認可協会（認可金融商品取引業協会）は金融商品取引業者でなければ設立できず、設立には内閣総理大臣の認可が要ります。金融商品取引法第67条の2が、第1項で設立できる者を、第2項で認可を定めています。なお、登録金融機関も、登録金融機関業務を行う範囲では金融商品取引業者とみ…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第67条の2第1項・第2項・第3項、日本証券業協会定款第4条

関連キーワード: 認可金融商品取引業協会・自主規制機関・日本証券業協会・内閣総理大臣の認可

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りで、広義流動性はM3から何かを除いた指標ではなく、M3に金融商品を加えた指標で、M3より範囲が広くなります。加えるのは、金銭の信託、投資信託、金融債、銀行発行普通社債、金融機関発行CP、国債、外債といった、何らかの流動性を持つと考えられる金融商品です。定期預金が大半を占める準…

根拠・参照資料: 日本銀行「マネーストック統計のFAQ」

関連キーワード: マネーストック統計・広義流動性・M3・準通貨

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しい記述で、営業の用に供する（事業に使う）土地は、有形固定資産に属します。財務諸表等規則第22条は、建物、構築物、機械及び装置、土地などを有形固定資産とし、土地などは営業の用に供するものに限っています。なお、のれんや特許権は、有形固定資産ではなく無形固定資産に属します。土地でも…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第22条第7号・第27条・第33条

関連キーワード: 有形固定資産・貸借対照表・財務諸表等規則・土地

正解: 3. 損益分岐点売上高は2,000百万円で、損益分岐点比率は80％、安全余裕率は20％である。

解説: 正しいのは「損益分岐点売上高は2,000百万円で、比率80％、安全余裕率20％」です。限界利益率は1−1,500÷2,500＝40％なので、損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率＝800÷0.4＝2,000百万円です。損益分岐点比率は2,000÷2,500×100＝80％、安全余裕…

関連キーワード: 損益分岐点売上高・損益分岐点比率・安全余裕率・限界利益率

正解: 1. 増収率15.0％、増益率20.0％

解説: 正しいのは「増収率15.0％、増益率20.0％」です。成長性の尺度である増収率は（当期売上高−前期売上高）÷前期売上高×100で、(920−800)÷800×100＝15.0％です。増益率も同じ形で利益を比べ、(60−50)÷50×100＝20.0％です。分母を当期の値にすると1…

関連キーワード: 増収率・増益率・成長性分析・経常利益

正解: 1. 回転率8回、回転期間1.5か月

解説: 正しいのは「回転率8回、回転期間1.5か月」です。棚卸資産回転率は売上高÷棚卸資産で、3,600÷450＝8回となり、1年間に在庫が8回入れ替わる計算です。回転期間は回転率の逆数で、月数にするには棚卸資産÷売上高×12とし、450÷3,600×12＝1.5か月です。0.125か月…

関連キーワード: 棚卸資産回転率・棚卸資産回転期間・資本効率性・回転率

正解: 2. 16兆円の赤字で、政策的経費の一部を借金で賄っている状態である。

解説: 正しいのは「16兆円の赤字」です。財務省は、基礎的財政収支を税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払い等）を除く歳出との収支と説明しており、赤字なら政策的経費を借金で賄っている状況です。70−86＝−16兆円の赤字となります。公債金を歳入に含めると110−86＝24兆…

関連キーワード: 基礎的財政収支・プライマリーバランス・国債費・公債金

正解: 5. 4つの価額のうち最も低い価額で評価し、228万円となる。

解説: 正しいのは「最も低い価額で評価し、228万円」です。国税庁によると、上場株式は課税時期の最終価格で評価しますが、その価格が、課税時期の属する月、前月、前々月の毎日の最終価格の各月平均額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額で評価します。設例では前月の月平均額2,280…

関連キーワード: 上場株式の評価・相続税・課税時期・月平均額

正解: 4. 68万円

解説: 正しいのは「68万円」です。暦年課税では、1年間にもらった財産の合計から基礎控除額110万円を差し引き、残りを速算表に当てはめます。贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の者が父母や祖父母など直系尊属から受けた贈与には特例税率を使います。(600−110)×20％−30＝98−30…

根拠・参照資料: 相続税法第21条の7、租税特別措置法第70条の2の4第1項、租税特別措置法第70条の2の5

関連キーワード: 贈与税・暦年課税・特例税率・基礎控除

正解: 2. 基礎控除110万円と特別控除額2,500万円を引いた390万円に20％を掛け、78万円となる。

解説: 正しいのは「390万円に20％を掛け、78万円」です。相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与で選べます。贈与税は、特定贈与者ごとの1年間の課税価格から基礎控除額110万円を控除し、さらに特別控除額（限度2,500万円）を控除した残りに一…

根拠・参照資料: 相続税法第21条の11の2第1項、租税特別措置法第70条の3の2第1項、相続税法第21条の12、相続税法第21条の13

関連キーワード: 相続時精算課税・特別控除・基礎控除・贈与税

正解: 5. 利益準備金に200万円を計上する。

解説: 正しいのは「利益準備金に200万円を計上する」です。会社法は、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を準備金として計上させ、会社計算規則は、準備金の合計が基準資本金額（資本金の4分の1）に達するまでの額（準備金計上限度額）と10分の1の額のいずれか少ない額を計上すると定…

根拠・参照資料: 会社法第445条第4項、会社計算規則第22条第2項

関連キーワード: 利益準備金・剰余金の配当・基準資本金額・法定準備金

正解: 4. 80万円に20.315％を掛けた162,520円となる。

解説: 正しいのは「80万円に20.315％を掛けた162,520円」です。国税庁によると、上場株式等と一般株式等の譲渡所得等は別々の申告分離課税で、一般株式等の譲渡損失は原則として上場株式等の譲渡所得等から控除できません。税率は所得税15％と住民税5％で、所得税額の2.1％の復興特別所…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の10第1項、租税特別措置法第37条の11第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条

関連キーワード: 上場株式等・一般株式等・申告分離課税・損益通算

正解: 3. 甲社では提訴期間を過ぎているが、乙社では訴えを提起できる。

解説: 正しいのは「甲社では提訴期間を過ぎているが、乙社では訴えを提起できる」です。会社法は、会社の成立後の株式の発行の無効は、株式の発行の効力が生じた日から6か月以内（公開会社でない株式会社では1年以内）に、訴えをもってのみ主張できると定めます。設例では、甲社の期限は2026年10月ご…

根拠・参照資料: 会社法第828条第1項第2号

関連キーワード: 新株発行の無効の訴え・提訴期間・公開会社・会社法

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。会社法第356条第1項第1号は、取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引（競業取引）をしようとするときは、株主総会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないと定めています。取締役が会社と同じ種類の事業で取引をすると、…

根拠・参照資料: 会社法第356条第1項第1号、会社法第365条第1項

関連キーワード: 競業取引・取締役・株主総会・会社法

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。会社法第356条第1項第2号は、取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき（利益相反取引）に、重要な事実を開示して承認を受けることを求めています。承認機関は同条では株主総会ですが、取締役会設置会社では第365条第1項により「株主総会」が「取締役会」と…

根拠・参照資料: 会社法第356条第1項第2号、会社法第365条第1項

関連キーワード: 利益相反取引・取締役会設置会社・取締役会・会社法

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。会社法第400条は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の各委員会を委員3人以上で組織し（第1項）、委員は取締役の中から取締役会の決議によって選定し（第2項）、各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければならない（第3項）と定めています。求められる社外取締役の割合は3分の…

根拠・参照資料: 会社法第400条第1項、会社法第400条第2項、会社法第400条第3項

関連キーワード: 指名委員会等設置会社・社外取締役・監査委員会・報酬委員会

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本銀行は、日本銀行法や会計法などの法令に基づき、国の資金である国庫金に関する事務（税金や社会保険料の受入れ、年金や公共事業費の支払い等）や、国債の発行・元利金の支払いといった国債に関する事務を行っています。日本銀行の解説は、こうした面の役割を「政府の銀行」と呼ぶこと…

関連キーワード: 日本銀行・政府の銀行・国庫金・国債

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。地方交付税法第6条の2は、交付税の種類を普通交付税と特別交付税とし、毎年度分として交付する普通交付税の総額を交付税総額の100分の94、特別交付税の総額を100分の6に相当する額と定めています。半分ずつではなく、交付税の大部分は普通交付税です。総務省の地方交付税の解説で…

根拠・参照資料: 地方交付税法第6条の2

関連キーワード: 地方交付税・普通交付税・特別交付税・地方財政

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。国税庁の特定口座制度の解説では、居住者等が金融商品取引業者等に開設できる特定口座は、1つの金融商品取引業者等につき1口座に限られるとされています（課税未成年者口座として設けた特定口座は除かれます）。特定口座内の上場株式等の譲渡による所得は、特定口座以外での譲渡による所得…

関連キーワード: 特定口座・金融商品取引業者等・譲渡所得・証券税制

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融庁が公表する日本版スチュワードシップ・コードは、「責任ある機関投資家」の諸原則として、機関投資家（機関投資家向けサービス提供者を含みます）を対象にしています。コードの前文は、機関投資家が取るべき行動を細かく決める細則主義ではなく、各々の置かれた状況に応じてスチュワ…

関連キーワード: スチュワードシップ・コード・機関投資家・プリンシプルベース・アプローチ・コーポレートガバナンス・コード

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は、採択する金融事業者に、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定し、その方針に基づいて業務運営を行うことを求めています。そのうえで、自らの状況等に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、一部の原則を実…

関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・金融事業者・金融庁・セールス業務

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。会社法第449条第1項は、株式会社が資本金又は準備金の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除きます）には、会社の債権者は会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができると定めています。資本金の額の減少は、債権者が異議を述べることの…

根拠・参照資料: 会社法第449条第1項

関連キーワード: 資本金の額の減少・債権者の異議・準備金・会社法

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。会社法第2条第31号は、株式交換を、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることと定義しています。発行済株式の全部を取得する会社は株式交換完全親会社と呼ばれ、株式会社又は合同会社に限られます（第767条）。これに対し株式移転は、1又は2以上…

根拠・参照資料: 会社法第2条第31号、会社法第2条第32号、会社法第767条

関連キーワード: 株式交換・株式移転・完全親会社・会社法

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。会社法第447条第1項は、資本金の額を減少するときは、株主総会の決議によって、減少する資本金の額、その全部又は一部を準備金とするときはその旨と額、効力が生ずる日を定めると規定しています。この決議は第309条第2項第9号により特別決議（出席した株主の議決権の3分の2以上…

根拠・参照資料: 会社法第447条第1項、会社法第309条第2項第9号

関連キーワード: 資本金の額の減少・特別決議・株主総会・欠損

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。会社法第2条第32号は、株式移転を、1又は2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることと定義しています。発行済株式の全部を既存の他の株式会社（又は合同会社）に取得させるのは株式交換です（同条第31号）。どちらも、ある会社の発行済株式の全…

根拠・参照資料: 会社法第2条第31号、会社法第2条第32号

関連キーワード: 株式移転・株式交換・発行済株式・組織再編

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。総務省は地方交付税の性格について、本来は地方の税収入とすべきものを、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持できるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、合理的な基準で再配分するものと説明しています。このため、いわば国が地方に…

関連キーワード: 地方交付税・固有財源・財源保障・地方財政

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。国税庁の説明では、配当控除を受けることができる配当所得は、日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当や証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を受けたものに限られます。そのため、外国法人から受ける配当等は、総合課税を選んで申告しても配当控除の…

関連キーワード: 配当控除・外国法人・総合課税・配当所得

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。会社法第467条第1項は、事業の全部の譲渡や事業の重要な一部の譲渡をするときは、その効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって契約の承認を受けなければならないと定めており、この決議は特別決議です（第309条第2項第11号）。なお、譲り渡す資産の帳簿価額が会社の総資産…

根拠・参照資料: 会社法第467条第1項第2号、会社法第309条第2項第11号

関連キーワード: 事業譲渡・株主総会・特別決議・総資産額の5分の1

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。会社更生法第72条第1項は、更生手続開始の決定があった場合、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属すると定めています。開始決定の後は、それまでの経営陣ではなく、管財人がこれらの権利を一…

根拠・参照資料: 会社更生法第72条第1項

関連キーワード: 会社更生・管財人・更生手続開始の決定・裁判所

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。会社法第188条第1項により、株式会社は、一定の数の株式をもって株主総会等で1個の議決権を行使できる一単元とする旨を定款で定めることができますが、同条第2項は、その一定の数は法務省令で定める数を超えることはできないとしています。会社法施行規則第34条は、その数を1,00…

根拠・参照資料: 会社法第188条第2項、会社法施行規則第34条

関連キーワード: 単元株式数・単元株制度・定款・会社法施行規則

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則1は、金融事業者に、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表すること、その方針に係る取組状況を定期的に公表すること、そして方針を定期的に見直すことを求めています。この原則は、とるべき行動を細かく決めるルー…

関連キーワード: 顧客本位の業務運営・方針の策定・公表・取組状況・金融庁

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。この文書が示しているのは「ルールベースの監督とプリンシプルベースの監督の最適な組合せ」という考え方です。プリンシプルは、法令等個別ルールの基礎にあり、各金融機関等が業務を行う際や当局が行政を行う際に尊重すべき主要な行動規範・行動原則と説明されています。文書は、不特定多数…

関連キーワード: プリンシプル・プリンシプルベース・ルールベース・金融庁

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。会社法第214条は、株式会社は、その株式に係る株券を発行する旨を定款で定めることができると規定しています。つまり株券を発行しないのが原則で、発行する旨を定款で定めた会社（株券発行会社）だけが株券を発行します。株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、その株式に係る株…

根拠・参照資料: 会社法第214条、会社法第215条第1項

関連キーワード: 株券・株券発行会社・定款・株券不発行

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。会社法第785条第1項により、吸収合併等をする場合には、法定の例外を除き、反対株主は消滅株式会社等に対し、自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求できます。ここでいう反対株主は、株主総会の決議が要る場合なら、総会に先立って反対の旨を会社に通知し、かつ総会で反対した株主…

根拠・参照資料: 会社法第785条第1項・第2項

関連キーワード: 反対株主・株式買取請求・吸収合併・公正な価格

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。会社法第2条第5号は、公開会社を、その発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡による取得に株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社と定めています。決め手は株式の譲渡制限の定款の定めの有無で、上場しているかどうかではありません。発行する株式の一部にで…

根拠・参照資料: 会社法第2条第5号

関連キーワード: 公開会社・譲渡制限・定款・会社法

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。コーポレートガバナンス・コードは、東京証券取引所が、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたもので、上場会社に向けたものです。プライム市場とスタンダード市場の上場会社は全原則について、グロース市場の上場会社は基本原則について、実施しないものが…

関連キーワード: コーポレートガバナンス・コード・上場会社・東京証券取引所・スチュワードシップ・コード

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本銀行は、銀行をはじめとする民間の金融機関から預金（日本銀行当座預金）を預かり、金融機関への貸出も行っています。この関係が、一般の企業や個人と民間の銀行との関係に似ていることから、「銀行の銀行」と呼ばれます。日本銀行はこのほか、お札を独占的に発行する「発券銀行」、政…

関連キーワード: 日本銀行・銀行の銀行・日本銀行当座預金・中央銀行

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。国税庁の解説によると、特定口座内の上場株式等の譲渡による所得等について源泉徴収を選ぶ場合は、その年の最初の譲渡の時までに、金融商品取引業者等へ「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出します。この選択は年単位で、年の途中で源泉徴収をしないように変えることはできません。源泉徴収…

関連キーワード: 特定口座・源泉徴収口座・特定口座源泉徴収選択届出書・証券税制

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。日本銀行は、わが国唯一の発券銀行として、お札（日本銀行券）を独占的に発行しています。お札にはすべて「日本銀行券」と印刷されており、日本銀行は発行のほか、お札の流通や管理に関する仕事も行っています。政府が分担して発行しているわけではありません。紛らわしいのは硬貨で、硬貨（…

関連キーワード: 日本銀行・発券銀行・日本銀行券・通貨

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。源泉徴収口座を開設している金融商品取引業者等に「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出すると、上場株式等の配当等をその源泉徴収口座に受け入れることができます。この選択をすると、源泉徴収税額は、口座に受け入れた配当等の総額から口座内の譲渡損失の金額を控除した額に…

関連キーワード: 源泉徴収口座・配当等・損益通算・特定口座

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。会社法第365条第2項により、取締役会設置会社では、第356条第1項各号の取引（競業取引や利益相反取引）をした取締役は、取引の後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません。事前に承認を受けていても、この報告の義務は外れません。なお、取引…

根拠・参照資料: 会社法第365条第1項・第2項、会社法第356条第1項

関連キーワード: 利益相反取引・取締役会設置会社・取締役会への報告・取締役

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。会社更生法第1条は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定とその遂行に関する手続を定めることなどにより、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、その株式会社の事業の維持更生を図ることを目的としています。条文が手続の対象としているのは株式会社です。手続の…

根拠・参照資料: 会社更生法第1条

関連キーワード: 会社更生法・更生計画・株式会社・事業の維持更生

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。顧客本位の業務運営に関する原則は、金融事業者がとるべき行動を詳しく定めるルールベース・アプローチではなく、プリンシプルベース・アプローチを採用しています。金融事業者が各々の置かれた状況に応じて、形式でなく実質において顧客本位の業務運営を実現できるようにするためです。金…

関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・プリンシプルベース・アプローチ・金融庁・ルールベース・アプローチ

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。作成者が逆で、企業物価指数は日本銀行が、消費者物価指数は総務省（統計局）が作成・公表しています。日本銀行は自らの統計のページで企業物価指数（2020年基準）の公表データを掲げています。総務省統計局の『2025年基準消費者物価指数のしくみと見方』は、総務省が物価の動きを捉…

関連キーワード: 企業物価指数・消費者物価指数・日本銀行・総務省

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融庁が公表している日本版スチュワードシップ・コード（第三次改訂）は、「スチュワードシップ責任」を次のように整理しています。機関投資家が、投資先企業とその事業環境をよく理解したうえで、運用戦略に合わせてESG要素を含むサステナビリティも考えに入れ、企業と建設的な「目的…

関連キーワード: スチュワードシップ・コード・サステナビリティ・ESG・エンゲージメント

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。内閣府経済社会総合研究所の「国民経済計算（GDP統計）に関するQ&A」は、GDPには生産面・支出面・分配面の3つの側面があり、これらは概念的には一致するもので「三面等価」と呼ばれると説明しています。生産面は産出額から中間投入を差し引いたもの、支出面は最終消費支出・総資…

関連キーワード: 三面等価・GDP・国民経済計算

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。資産・負債・収益・費用を科目ごとに合算するのは、子会社を連結するときの方法です。連結財務諸表規則第2条第8号は、持分法を、投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法と定めています。持分法は…

根拠・参照資料: 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第8号、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項

関連キーワード: 持分法・関連会社・連結財務諸表

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」（2024年9月改訂）の原則3（利益相反の適切な管理）は、金融事業者が取引における顧客との利益相反の可能性を正確に把握し、その可能性がある場合には適切に管理すべきであるとしたうえで、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定す…

関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・利益相反・金融庁

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。市場デリバティブ取引の市場は大阪取引所が運営しており、東京証券取引所が運営するのは有価証券の売買の市場です。日本取引所グループの「事業内容」は、東京証券取引所の業務として有価証券の売買を行うための市場施設の提供や相場の公表などを挙げ、現物市場の売買システムを東京証券取引…

関連キーワード: 日本取引所グループ・東京証券取引所・大阪取引所・市場デリバティブ取引

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。GNIは、GDPから差し引くのではなく、GDPに海外からの所得の純受取を加えたものです。内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算「用語の解説」によると、国民総所得は居住者が受け取った所得の総額にあたる概念で、GDPに、海外から受け取る雇用者報酬・財産所得から海外へ支払う分…

関連キーワード: 国民総所得・GNI・GDP・国民経済計算

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表等規則）第8条第1項は、この規則において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいうと定めています。起算するのは事業年度の開始の日ではなく、貸借対照表日（決算日）の翌日です。この「一年内」は、…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第1項

関連キーワード: 財務諸表等規則・一年内・貸借対照表日

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。証券保管振替機構の「株式等振替制度 制度概要」は、この制度で機構が取り扱うものとして、株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、新投資口予約権、優先出資、投資信託受益権（ETF）、受益証券発行信託の受益権などで、発行者の同意を得たものを挙げています。株式等振替制度は…

関連キーワード: 株式等振替制度・証券保管振替機構・投資口・ETF

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。年数が違い、正しくは全体として60年で償還し終えるという考え方で、いわゆる「60年償還ルール」と呼ばれます。財務省理財局の「債務管理リポート2026」は、建設国債と特例国債の償還について、借換債を含めて全体として60年で償還し終えるという考え方が採られていると説明してい…

関連キーワード: 60年償還ルール・建設国債・特例国債・借換債

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本取引所グループの事業内容の説明によると、日本取引所自主規制法人（JPX-R）は金融商品取引法に基づく法人で、取引所市場における自主規制業務を専門に行っています。その運営に当たっては、市場運営会社である取引所とは別法人の形態をとることで、市場に近い位置で高い専門性を…

関連キーワード: 日本取引所自主規制法人・自主規制業務・日本取引所グループ・金融商品取引所

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本銀行調査統計局の短観の解説によると、全国短観は、統計理論に基づいて母集団の中から調査対象企業を標本として抽出して行う標本調査です。目標母集団は全国の資本金2千万円以上の民間企業で、金融機関と、経営コンサルタント業・純粋持株会社は除かれます。資本金の大きさにかかわら…

関連キーワード: 日銀短観・全国短観・標本調査・目標母集団

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。財務諸表等規則第8条第3項は、子会社を、親会社に意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関）を支配されている会社等と定めており、判定は議決権の過半数の所有の有無だけによりません。同条第4項により、議決権の40%以上50%以下を自己の計算で所有し、出資・人事・資金・技術…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第4項

関連キーワード: 子会社・支配力基準・意思決定機関・財務諸表等規則

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融庁の顧客本位の業務運営に関する原則の原則4（手数料等の明確化）は、金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、その手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含めて、顧客が理解できるよう情報提供すべきとしています。「手数料」という名…

関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・手数料等の明確化・原則4・金融庁

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。財務省の国際収支統計の用語の解説によると、株式配当金や債券利子など、対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示すのは第一次所得収支です。第二次所得収支は、居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示し、官民の無償資金協力、寄付、贈与の…

関連キーワード: 国際収支・第二次所得収支・第一次所得収支・経常収支

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。金融庁の日本版スチュワードシップ・コードが採用するコンプライ・オア・エクスプレインは、原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するかという手法で、説明するのは実施する時期の見通しではなく、その原則を実施しない理由です。自らの個別事情に照らして実施が適切でない原…

関連キーワード: スチュワードシップ・コード・コンプライ・オア・エクスプレイン・機関投資家・金融庁

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。連結財務諸表規則第2条第14号は、キャッシュ・フロー計算書の対象となる資金を、現金と現金同等物の額の合計額と定めています。現金には、当座預金・普通預金など、預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金のほか、一定の電子決済手段も含まれます。現金同等物は、容…

根拠・参照資料: 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第14号

関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・資金・現金同等物・連結財務諸表規則

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。地方交付税法第3条第2項は、国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならないと定めています。このため地方交付税は、国から使い道を指定されずに地方団体に交付される財源です。国が使途を指定して交付する財源と取り違えないよ…

根拠・参照資料: 地方交付税法第3条第2項

関連キーワード: 地方交付税・地方財政・使途の制限・地方自治の本旨

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。連結財務諸表規則第42条は、純資産を、株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分に分類して記載すると定めており、非支配株主持分は負債の部ではなく純資産の部に記載します。非支配株主持分とは、同規則第2条第12号により、連結子会社の資本のうち…

根拠・参照資料: 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第12号、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第42条

関連キーワード: 非支配株主持分・連結貸借対照表・純資産の部・連結財務諸表規則

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。金融庁の顧客本位の業務運営に関する原則の原則5の注2は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合、個別に購入することが可能かどうかを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較できるよう、それぞれの重要な情報を提供すべきとしてい…

関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・パッケージ商品・原則5・重要な情報

正解: 5. 前期5.0倍、当期3.0倍

解説: 正しいのは「前期5.0倍、当期3.0倍」です。インタレスト・カバレッジ・レシオは安全性分析の指標で、営業利益に受取利息及び配当金を加えた額が、支払利息と手形の割引料の合計の何倍あるかを示し、高いほど金利の支払いに余裕があります。前期は(360＋40)÷80＝5.0倍、当期は(30…

関連キーワード: インタレスト・カバレッジ・レシオ・安全性分析・支払利息・受取利息及び配当金

正解: 2. A社160％、B社80％

解説: 正しいのは「A社160％、B社80％」です。当座比率は当座資産÷流動負債×100で、当座資産は早期に現金化できる現金預金・受取手形・売掛金・有価証券を合わせたもので、棚卸資産は含めません。当座資産はA社300＋400＋100＝800、B社200＋150＋50＝400です。流動比率…

関連キーワード: 当座比率・流動比率・当座資産・棚卸資産・流動性分析

正解: 4. 150％

解説: 正しいのは「150％」です。負債比率は負債÷自己資本×100で求め、自己資本に比べて負債が少ない、つまり低いほど財務の安全性が高いとされます。自己資本は2,500×40％＝1,000億円、負債は2,500−1,000＝1,500億円なので、負債比率は1,500÷1,000×100…

関連キーワード: 負債比率・自己資本比率・財務健全性分析・財務レバレッジ

正解: 3. 前期4％、当期8％

解説: 正しいのは「前期4％、当期8％」です。ROEは売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ（総資本÷自己資本で、自己資本比率の逆数）に分けられます。総資本当期純利益率は4.0％×0.5＝2.0％で両期とも同じですが、財務レバレッジは前期2倍、当期4倍なので、ROEは2.0×2…

関連キーワード: ROE・財務レバレッジ・総資本回転率・自己資本比率・資本利益率

正解: 5. 440百万円

解説: 正しいのは「440百万円」です。キャッシュ・フロー計算書は営業・投資・財務の3区分で示し、間接法の営業活動の区分は、税引前当期純利益に減価償却費のような資金の増減を伴わない費用を足し戻し、法人税等の支払額を差し引いて求めます。営業活動によるキャッシュ・フローは200＋300−60…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第112条・第113条第2号・第117条

関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・間接法・減価償却費・営業活動によるキャッシュ・フロー

正解: 4. 550百万円

解説: 正しいのは「550百万円」です。財務諸表等規則では、受取手形・売掛金・商品のように通常の取引から生じた資産は期日にかかわらず流動資産とし（正常営業循環基準）、それ以外の資産は貸借対照表日の翌日から1年以内に期限が来るかで分けます（1年基準）。期日が15か月後の受取手形も流動資産で…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条・第31条

関連キーワード: 流動資産・正常営業循環基準・1年基準・貸借対照表

正解: 1. ＋5％ポイント

解説: 正しいのは「＋5％ポイント」です。短観の判断項目は、第1選択肢の回答社数構成比から第3選択肢の回答社数構成比を差し引いたDI（ディフュージョン・インデックス）で集計され、業況では「良い」が第1、「悪い」が第3の選択肢です。構成比は「良い」が92÷400＝23％、「悪い」が72÷4…

関連キーワード: 短観・業況判断DI・日本銀行・回答社数構成比

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。日本銀行の「短観（全国企業短期経済観測調査）」の解説は、短観を作成するのは調査統計局で、作成周期は四半期であるとしています。同じ解説の全文（2026年4月版）は、調査時期を毎年3月・6月・9月・12月とし、それぞれの調査結果を4月初・7月初・10月初・12月央に公表す…

関連キーワード: 短観・日本銀行・調査時期・四半期

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。金融商品取引法第38条第9号は、投資者の保護に欠けるなどの行為として「内閣府令で定める行為」を禁止しており、禁止する行為の中身を内閣府令に委ねています。これを受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第3号が、金融商品取引契約につき顧客や第三者に特別の利益…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第9号、金融商品取引法第39条、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第3号

関連キーワード: 特別の利益・禁止行為・内閣府令・金融商品取引法第38条第9号

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。プロダクトガバナンスに関する補充原則が新たに定められたのは、2021年1月ではなく2024年9月26日の改訂です。金融庁の顧客本位の業務運営に関する原則は2017年3月30日に策定され、2021年1月15日に改訂された後、資産運用立国実現プラン (2023年12月) な…

関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・プロダクトガバナンス・補充原則・改訂

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。会社法第113条第3項第1号は、公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合、変更後の発行可能株式総数は、定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることができないと定めています。授権資本制度のもとで、会社が発行できる株式の枠に上限を設け…

根拠・参照資料: 会社法第113条第3項第1号

関連キーワード: 発行可能株式総数・公開会社・定款変更・授権資本制度

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。存続会社の株主総会の承認を省略できる簡易合併の割合は、2分の1ではなく5分の1です。会社法第795条第1項は、存続会社が効力発生日の前日までに株主総会の決議で吸収合併契約の承認を受けなければならないとしています。そのうえで同法第796条第2項は、消滅会社の株主等に交付す…

根拠・参照資料: 会社法第795条第1項、会社法第796条第2項

関連キーワード: 簡易合併・吸収合併・株主総会の承認・純資産額

正解: 1. ○（正しい）

解説: 正しいです。会社法第799条第1項第1号は吸収合併存続株式会社の債権者が、同法第789条第1項第1号は吸収合併消滅株式会社の債権者が、それぞれ吸収合併について異議を述べることができると定めています。異議を述べることができる場合、会社は「債権者が一定の期間内に異議を述べることができ…

根拠・参照資料: 会社法第789条第1項第1号・第2項、会社法第799条第1項第1号・第2項

関連キーワード: 吸収合併・債権者保護手続・異議・官報

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。公募の公社債投資信託の収益の分配は、一般利子等に当たりません。租税特別措置法第3条第1項は、利子等のうち同項各号に掲げるもの以外を「一般利子等」とし、他の所得と区分して15%の税率で所得税を課すと定めています。同項第2号は、受益権の募集が公募で行われたもの又は受益権が上…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第3条第1項第2号、租税特別措置法第8条の4第1項

関連キーワード: 公社債投資信託・一般利子等・収益の分配・公募

正解: 2. ×（誤っている）

解説: 誤りです。設立時発行株式の総数を発行可能株式総数の4分の1以上とする規制は、公開会社を設立する場合に限られます。会社法第37条第3項本文は、設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下ることができないと定め、ただし書で、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合はこの限…

根拠・参照資料: 会社法第37条第3項

関連キーワード: 設立時発行株式・発行可能株式総数・公開会社・4分の1