関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
全82問
全294問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)全294問に加えて、模試・期日復習・弱点分析・広告非表示をご利用中です
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリに分けています。関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)にはオリジナル予想問題を82問収録し、サイト内の証券外務員二種全294問の約28%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには顧客本位の業務運営・損益通算・申告分離課税・特定口座などがあります。本試験の情報は合格率68.1%(2025年度・一般受験者)・試験時間2時間・受験料12,169円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。82問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、金融商品取引法と関係法令・協会定款・取引所定款と諸規則・株式業務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
発行市場・流通市場・プライマリー市場
発行市場とは、新たに発行される有価証券が投資者に取得される市場をいう。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。発行市場(プライマリー市場)で新規に発行された証券が、その後は流通市場(セカンダリー市場)で投資者どうしの間で売買されます。両者は別々の市場ではなく、車の両輪の関係にあります。
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
発行市場・流通市場・流動性
流通市場が十分に機能していなくても、発行市場は問題なく成立する。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。投資者は「必要なときに売れる」と考えられるからこそ新規発行に応じます。流通市場に厚みが無ければ発行市場も成り立たず、両者は相互に支え合う関係にあります。
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
直接金融・間接金融・資金調達
企業が証券を発行して投資者から直接資金を調達する方式を、直接金融という。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。銀行が預金者から集めた資金を企業に貸し出す間接金融に対し、直接金融では資金の出し手が投資者として企業のリスクを直接負います。
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
間接金融・直接金融・銀行融資
銀行が預金を原資として企業へ融資する方式は、直接金融に分類される。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。銀行が間に入って資金を仲介する方式は間接金融です。直接金融は、企業が発行する証券を投資者が直接取得する方式を指します。
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
金融商品取引所・価格形成・流動性
金融商品取引所は、有価証券の売買に公正な価格形成の場を提供する役割を担っている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。多数の売買注文を一か所に集めることで、需給を反映した価格が形成されます。上場審査や適時開示の要求も、その価格形成の前提を整えるためのものです。
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
証券化・キャッシュフロー・資産担保証券
証券化とは、企業が保有する資産から生じるキャッシュフローを裏付けとして証券を発行することをいう。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。不動産や債権などの資産を切り出し、そこから生じる収益を裏付けに証券を発行します。資産の保有者は資金を早期に回収でき、投資者は原資産に間接的に投資できます。
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
株主総会・普通決議・定足数
株主総会の普通決議は、原則として議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で成立する。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。役員の選任や剰余金の配当など、会社の通常の意思決定は普通決議によります。定足数は定款で軽減できる場合があります。
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
特別決議・3分の2以上・定款変更
株主総会の特別決議は、出席した株主の議決権の過半数の賛成で成立する。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。定款変更や合併など会社の基礎に関わる事項が対象になります。
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
定款変更・特別決議・普通決議
定款の変更は、株主総会の普通決議によって行うことができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。定款の変更は特別決議事項です。会社の基本的なルールを変えるものなので、普通決議より重い要件が課されています。
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
取締役の選任・株主総会・所有と経営の分離
取締役は、株主総会の決議によって選任される。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。取締役の選任・解任は株主総会の権限です。株主が経営を委ねる相手を決めるという、所有と経営の分離を支える仕組みです。
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
監査役・業務監査・会計監査
監査役は、取締役の職務の執行を監査する機関である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。監査役は業務監査と会計監査を行います。取締役会が業務執行の意思決定を担うのに対し、監査役はそれを外から検証する立場に置かれます。
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
株主有限責任・出資額・株式会社
株式会社の株主は、会社の債務について、その出資額を超えて責任を負う。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。株主の責任は出資額を限度とする有限責任です。会社が倒産しても、出資した金額を失う以上の負担を求められることはありません。この点が株式会社に多数の出資者を集められる理由になっています。
- 正解済みまだ正解していませんQ13上級
自己株式・発行済株式総数・1株当たり当期純利益
会社が自己株式を取得すると、発行済株式総数が減少するため、1株当たり当期純利益は増加する傾向がある。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。自己株式の取得によって発行済株式総数そのものは直ちに減少するわけではなく、消却して初めて減少します。ただし1株当たり当期純利益の算定では自己株式が控除されるため増加する傾向はあります。前段の理由づけが誤っています。
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
GDP・付加価値・国内総生産
国内総生産(GDP)は、一定期間内に国内で新たに生み出された付加価値の合計である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。国内で生み出された価値を集計するため、国内にある外国企業の生産は含まれ、海外にある日本企業の生産は含まれません。
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
名目GDP・実質GDP・物価変動
名目GDPは物価変動の影響を除いた値であり、実質GDPは物価変動を含んだ値である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。説明が逆です。物価変動の影響を含むのが名目GDP、それを取り除いたのが実質GDPです。経済が実際にどれだけ成長したかを見るときは実質GDPを使います。
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
景気動向指数・先行指数・一致指数
景気動向指数は、先行指数・一致指数・遅行指数の3つに分けられる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。先行指数は景気に先立って動き、一致指数はほぼ同時に、遅行指数は遅れて動きます。景気の現状把握には一致指数、先行きの見通しには先行指数が使われます。
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
公開市場操作・金融政策・日本銀行
日本銀行の金融政策の主な手段は、公開市場操作である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。国債等の売買を通じて金融市場の資金量を調節します。買いオペレーションで資金を供給し、売りオペレーションで資金を吸収します。
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
買いオペレーション・売りオペレーション・資金供給
日本銀行が買いオペレーションを行うと、金融市場から資金が吸収される。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。買いオペレーションは日本銀行が国債等を買い入れて代金を支払うため、金融市場に資金が供給されます。資金を吸収するのは売りオペレーションです。
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
金利・債券価格・株式市場
一般に、金利が低下すると債券価格は上昇し、株式市場にも資金が流入しやすくなる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金利低下は債券価格を押し上げるとともに、企業の資金調達コストを下げ、相対的にリスク資産の魅力を高めます。ただし実際の相場は他の要因にも左右されます。
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
円高・輸出企業・為替変動
円高が進行すると、一般に輸出企業の採算は改善する。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。円高は輸出品の外貨建て価格を押し上げるか、円換算した手取りを減らすため、輸出企業には不利に働きます。逆に輸入企業には有利です。
- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
経常収支・国際収支・第一次所得収支
経常収支は、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支から構成される。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。国際収支統計の中心となる項目で、モノとサービスの取引に加え、投資収益や無償の移転が含まれます。
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
インフレーション・デフレーション・消費者物価指数
消費者物価指数が継続的に上昇している状態を、デフレーションという。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。物価が継続的に上昇する状態はインフレーションです。デフレーションは物価が継続的に下落する状態を指します。
- 正解済みまだ正解していませんQ23初級
財政政策・金融政策・政策の担い手
財政政策は政府が行う政策であり、金融政策は中央銀行が行う政策である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。財政政策は歳出や税制を通じて、金融政策は資金量や金利を通じて経済に働きかけます。担い手も手段も異なります。
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
貸借対照表・財政状態・一定時点
貸借対照表は、一定時点における企業の財政状態を示す財務諸表である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。資産・負債・純資産の状態を「ある時点」で切り取ったものです。一定期間の経営成績を示す損益計算書とは、時点か期間かという点で性格が異なります。
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
損益計算書・経営成績・一定期間
損益計算書は、一定時点における企業の財政状態を示す財務諸表である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。一定時点の財政状態を示すのは貸借対照表です。損益計算書は一定期間の経営成績を示します。
- 正解済みまだ正解していませんQ26初級
貸借対照表・貸借一致の原則・純資産
貸借対照表において、資産の合計額は負債と純資産の合計額に一致する。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。資金をどこから調達したか(負債・純資産)と、それを何に投じているか(資産)を左右で対応させたものが貸借対照表なので、両者は必ず一致します。
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
キャッシュ・フロー計算書・営業活動・財務活動
キャッシュ・フロー計算書は、営業活動・投資活動・財務活動の3つの区分から構成される。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。利益が出ていても資金が回らずに行き詰まることがあるため、損益とは別に現金の増減を追う必要があります。3区分のどこで資金が動いたかを見るのが基本です。
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
自己資本比率・財務の安全性・総資産
自己資本比率は、自己資本を総資産で割って求める指標であり、高いほど財務の安全性が高いとされる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。返済義務のない資金でどれだけ資産を賄っているかを示します。ただし高ければよいとは限らず、資本効率とのバランスで評価されます。
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
流動比率・流動資産・短期の支払能力
流動比率は、流動負債を流動資産で割って求める。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。流動比率は流動資産を流動負債で割って求めます。1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払うべき負債をどれだけ賄えるかを見る指標なので、分子が流動資産です。
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
ROE・自己資本・収益性
ROEは当期純利益を自己資本で割って求め、株主の資本がどれだけ効率的に使われたかを示す。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。株主が出した資本に対する収益性を測ります。ROAが総資産に対する収益性を測るのに対し、ROEは株主の視点に立った指標です。
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
ROA・ROE・総資産
ROAは当期純利益を自己資本で割って求める指標である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。当期純利益を自己資本で割るのはROEです。ROAは総資産で割り、調達方法にかかわらず資産全体をどれだけ効率的に使ったかを見ます。
- 正解済みまだ正解していませんQ32初級
売上高・当期純利益・損益計算書
売上高が増加していれば、必ず当期純利益も増加する。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。売上高が増えても、原価や販売費、支払利息、特別損失などが増えれば当期純利益は減ることがあります。売上と利益は連動するとは限りません。
- 正解済みまだ正解していませんQ33上級
減価償却費・非資金費用・キャッシュ・フロー
減価償却費は、現金の支出を伴わない費用である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。設備の取得時に支出は済んでおり、その後は費用として期間配分されるだけです。そのためキャッシュ・フロー計算書では利益に足し戻す調整が行われます。
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
申告分離課税・上場株式の譲渡益・20.315%
上場株式の譲渡益は、申告分離課税の対象となる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。他の所得と分離して税額が計算されます。税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です。
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
申告分離課税・総合課税・上場株式
上場株式の譲渡益は、給与所得などと合算して総合課税される。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。上場株式の譲渡益は他の所得と合算せず、分離して課税されます(申告分離課税)。給与が多い人ほど株式の税率が上がる、ということにはなりません。
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級
損益通算・譲渡損失・繰越控除
上場株式の譲渡損失は、その年の上場株式等の譲渡益や申告分離課税を選択した配当等と損益通算することができる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。さらに通算しきれない損失は、確定申告により翌年以降一定期間にわたって繰り越すことができます。
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
損益通算・給与所得・申告分離課税
上場株式の譲渡損失は、給与所得と損益通算することができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。上場株式等の譲渡損失を通算できるのは、上場株式等の譲渡益や申告分離課税を選択した配当等に限られます。給与所得とは通算できません。
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
特定口座・源泉徴収・確定申告
特定口座(源泉徴収あり)では、金融商品取引業者が譲渡益から税額を源泉徴収して納付する。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。そのため原則として確定申告が不要になります。ただし複数の口座間で損益通算をする場合などは、あえて申告することもあります。
- 正解済みまだ正解していませんQ39上級
特定口座・損益通算・確定申告
特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合、他の証券会社の口座との損益通算は一切できない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。確定申告をすれば、他の証券会社の口座を含めて損益通算ができます。申告が不要になるだけで、申告してはいけないわけではありません。
- 正解済みまだ正解していませんQ40上級
NISA・損益通算・非課税
NISA口座で生じた譲渡損失は、他の口座の譲渡益と損益通算することができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。NISA口座内で生じた損失は税務上ないものとされるため、他の口座の譲渡益と損益通算することも、翌年以降に繰り越すこともできません。非課税である裏返しの取扱いです。
- 正解済みまだ正解していませんQ41中級
顧客本位の業務運営・顧客の最善の利益・フィデューシャリー・デューティー
顧客本位の業務運営とは、金融事業者が顧客の最善の利益を図るべきであるという考え方である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。法令に違反していなければよいという発想ではなく、顧客にとって何が最善かを起点に業務を組み立てることが求められます。
- 正解済みまだ正解していませんQ42初級
顧客本位の業務運営・利益相反・適合性の原則
外務員は、自社の収益が最も大きくなる商品を優先して勧めるべきである。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。顧客本位の業務運営の考え方に反します。手数料の高さではなく、顧客の投資目的や資力、知識・経験に照らして適した商品を提案する必要があります。
- 正解済みまだ正解していませんQ43初級
説明義務・顧客の理解・リスク説明
外務員は、顧客に対して商品のリスクを説明する際、顧客が理解できるように説明しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。書面を渡しただけ、あるいは形式的に読み上げただけでは説明したことになりません。顧客の知識・経験に応じた方法と程度で説明することが求められます。
- 正解済みまだ正解していませんQ44中級
高齢顧客・社内規則・投資勧誘
顧客が投資経験の豊富な高齢者であれば、社内規則で定めた高齢顧客の勧誘手続を省略してよい。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。高齢顧客への勧誘については社内規則に従った手続が求められ、投資経験があることを理由に一律に省略してよいわけではありません。社内規則の定めに従って判断します。
- 正解済みまだ正解していませんQ45初級
苦情処理・社内手続・コンプライアンス
外務員は、顧客から苦情を受けた場合、自分の判断で処理して会社に報告しないことが望ましい。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。苦情は社内の定められた手続に従って報告し、組織として対応する必要があります。個人で処理すると事実関係が記録に残らず、再発防止にもつながりません。
- 正解済みまだ正解していませんQ46初級
顧客情報の管理・守秘義務・コンプライアンス
外務員は、職務上知り得た顧客の情報を、正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。顧客情報の管理は信用の基礎であり、法令上も守秘が求められます。社内であっても、業務上必要のない範囲に共有することは避ける必要があります。
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級
元本の安全性・虚偽告知・断定的判断の提供
投資は元本が保証されていないため、外務員は顧客に対して元本の安全性を強調して勧誘してはならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。元本が保証されていない商品について保証されているかのような説明をすることは、虚偽告知や断定的判断の提供につながります。
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級
発行市場・流通市場・直接金融
証券市場に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 2が正しい記述です。投資者は必要なときに売れると考えられるからこそ新規発行に応じます。1は両市場が相互依存の関係にあるため誤りです。3は銀行が仲介する間接金融であるため誤りです。4は発行市場と流通市場の説明が入れ替わっています。5は取引所が公正な価格形成の場を提供するため誤りです…
- 正解済みまだ正解していませんQ49中級
特別決議・普通決議・定款変更
株主総会の決議に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 1が正しい記述です。定款変更や合併など会社の基礎に関わる事項は特別決議によります。2は特別決議の要件が3分の2以上であるため誤りです。3は取締役の選任が普通決議事項であるため誤りです。4は普通決議の要件が過半数であるため誤りです。5は定款変更が特別決議事項であるため誤りです。
- 正解済みまだ正解していませんQ50初級
株主有限責任・取締役の選任・所有と経営の分離
株式会社に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 5が誤りです。株主の責任は出資額を限度とする有限責任であり、会社が倒産しても出資額を超える負担を求められることはありません。この仕組みがあるからこそ多数の出資者を集めることができます。1、2、3、4はいずれも正しい記述です。
- 正解済みまだ正解していませんQ51中級
公開市場操作・買いオペレーション・金融政策
日本銀行の金融政策に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 3が正しい記述です。買いオペレーションでは日本銀行が国債等を買い入れて代金を支払うため資金が供給されます。1と4は資金の流れが逆です。2は金融政策が中央銀行の政策であるため誤りです。5は税制が財政政策の手段であるため誤りです。
- 正解済みまだ正解していませんQ52初級
GDP・景気動向指数・インフレーション
経済指標に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 4が誤りです。物価が継続的に上昇する状態はインフレーションで、デフレーションは継続的に下落する状態を指します。1、2、3、5はいずれも正しい記述です。
- 正解済みまだ正解していませんQ53初級
円高・円安・輸出企業
為替相場と企業業績に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 5が正しい記述です。円高は輸出品の円換算した手取りを減らすため輸出企業に不利で、輸入コストを下げるため輸入企業に有利です。1、2、4はいずれも影響の向きが逆です。3は為替が業績に影響するため誤りです。
- 正解済みまだ正解していませんQ54初級
貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書
財務諸表に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 2が正しい記述です。時点を切り取るのが貸借対照表、期間を集計するのが損益計算書です。1と5は両者の説明が入れ替わっています。3は資産の合計が負債と純資産の合計に一致するため誤りです。4はキャッシュ・フロー計算書が営業・投資・財務の3区分であるため誤りです。
- 正解済みまだ正解していませんQ55中級
流動比率・計算問題・短期の支払能力
E社の流動資産が600億円、流動負債が400億円であるとき、流動比率はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 流動比率は流動資産を流動負債で割って求めます。600億円 ÷ 400億円 × 100 = 150.0%です。66.7%は分子と分母を取り違えた場合の値です。1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払うべき負債をどれだけ賄えるかを見る指標なので、分子は流動資産です。
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級
自己資本比率・計算問題・財務の安全性
F社の自己資本が300億円、総資産が1,200億円であるとき、自己資本比率はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 自己資本比率は自己資本を総資産で割って求めます。300億円 ÷ 1,200億円 × 100 = 25.0%です。400.0%は分子と分母を取り違えた場合の値です。返済義務のない資金でどれだけ資産を賄っているかを示す指標です。
- 正解済みまだ正解していませんQ57中級
ROE・ROA・収益性
収益性の指標に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 1が正しい記述です。2と3はROEとROAの分母が入れ替わっています。ROAは総資産で割り、調達方法にかかわらず資産全体の効率を見ます。4は原価や販売費などが増えれば利益が減ることがあるため誤りです。5は着目する分母が異なる別の指標であるため誤りです。
- 正解済みまだ正解していませんQ58中級
申告分離課税・損益通算・繰越控除
上場株式の税制に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 1が正しい記述です。2は分離して課税されるため誤りです。3は通算できる相手が上場株式等の譲渡益や申告分離課税を選択した配当等に限られるため誤りです。4は課税対象であるため誤りです。5は確定申告により翌年以降一定期間繰り越せるため誤りです。
- 正解済みまだ正解していませんQ59上級
NISA・特定口座・損益通算
特定口座およびNISA口座に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 3が誤りです。NISA口座内で生じた損失は税務上ないものとされるため、他の口座の譲渡益と損益通算することも繰り越すこともできません。非課税である裏返しの取扱いです。1、2、4、5はいずれも正しい記述です。
- 正解済みまだ正解していませんQ60初級
顧客本位の業務運営・適合性の原則・説明義務
セールス業務における外務員の行動に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 1が正しい記述です。2は顧客本位の業務運営に反し利益相反にあたるため誤りです。3は組織として対応し記録を残す必要があるため誤りです。4は顧客が理解できるように説明する義務があるため誤りです。5は社内規則の定めに従う必要があるため誤りです。
- 正解済みまだ正解していませんQ61中級
顧客情報の管理・守秘義務・顧客本位の業務運営
顧客情報および勧誘に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 4が誤りです。顧客情報は社内であっても業務上必要のない範囲に共有することは避ける必要があります。顧客情報の管理は信用の基礎であり、法令上も守秘が求められます。1、2、3、5はいずれも正しい記述です。
- 正解済みまだ正解していませんQ62上級
証券化・キャッシュフロー・資産の流動化
証券化に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 1が正しい記述です。不動産や債権などの資産を切り出し、そこから生じる収益を裏付けに証券を発行します。2は元本保証が付されるものではないため誤りです。3は資金の早期回収が証券化の目的のひとつであるため誤りです。4は上場が要件ではないため誤りです。5は債権など幅広い資産が対象になるた…
- 正解済みまだ正解していませんQ63初級
コール市場・短期金融市場・インターバンク市場
コール市場は、主として金融機関どうしが日々の短期的な資金の過不足を調整する市場である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。日本銀行は、コール市場を金融機関が日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引の場と説明しています。個人投資家が上場株式を売買する株式市場とは役割も参加者も異なります。
- 正解済みまだ正解していませんQ64中級
取締役会・監督・代表取締役
取締役会設置会社の取締役会には取締役の職務執行を監督する権限がなく、その監督は代表取締役だけが行う。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定に加え、取締役の職務執行の監督と代表取締役の選定・解職を担います。代表取締役だけに監督権限があるわけではありません。
根拠・参照資料: 会社法第362条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ65中級
種類株式・剰余金の配当・議決権
株式会社は、剰余金の配当や株主総会で議決権を行使できる事項について、内容の異なる種類の株式を発行することができる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。会社法は、剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項などについて異なる内容を定めた種類株式の発行を認めています。種類ごとの権利内容は定款で定めます。
根拠・参照資料: 会社法第108条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ66初級
定款・閲覧請求・債権者
株式会社の債権者が営業時間内に定款の閲覧を請求するには、あらかじめ株主全員の同意を得なければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。株式会社の成立後は、株主と債権者が営業時間内に定款の閲覧などを請求できます。閲覧の請求について株主全員の同意を得るという要件はありません。
根拠・参照資料: 会社法第31条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ67初級
準備預金制度・準備率・公開市場操作
準備預金制度とは、日本銀行が公開市場で有価証券を売買し、市場の資金量を調整する制度をいう。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。日本銀行によれば、準備預金制度は対象金融機関に対し、受け入れた預金等の一定比率以上を日本銀行に預け入れることを義務付ける制度です。有価証券の売買などを通じて資金を供給・吸収する仕組みは公開市場操作です。
- 正解済みまだ正解していませんQ68初級
自動安定化機能・ビルトイン・スタビライザー・財政政策
税収が好況期に増えて総需要を抑え、不況期に減って総需要を下支えする働きは、財政の自動安定化機能の一例である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。財務省は、税収が好況期には増えて総需要を抑制し、不況期には減って総需要を刺激する方向に作用すると説明しています。景気局面ごとに新たな制度改正を行わなくても働くため、自動安定化機能またはビルトイン・スタビライザーと呼ばれます。
- 正解済みまだ正解していませんQ69中級
マネタリーベース・日銀当座預金・マネーストック
マネタリーベースには、日本銀行券発行高と貨幣流通高は含まれるが、日銀当座預金は含まれない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。日本銀行の定義では、マネタリーベースは日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計です。日銀当座預金を除外してはいけません。預金通貨などを含むマネーストックとは、通貨の発行主体や保有主体の範囲が異なります。
- 正解済みまだ正解していませんQ70初級
株主資本等変動計算書・当期変動額・純資産
株主資本等変動計算書では、株主資本について期首残高、当期変動額および期末残高を区分し、当期変動額は変動事由ごとに示す。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部と整合する項目について、期首から期末までの動きを示します。株主資本の当期変動額は、剰余金の配当や当期純利益などの変動事由ごとに記載します。
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第100条・第101条
- 正解済みまだ正解していませんQ71中級
売買目的有価証券・流動資産・投資その他の資産
売買目的有価証券は、貸借対照表上、流動資産に分類される。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。財務諸表等規則は、売買目的有価証券を流動資産の範囲に含めています。一方、関係会社株式など流動資産に属しない有価証券は、固定資産のうち投資その他の資産に分類されます。
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条・第31条
- 正解済みまだ正解していませんQ72中級
貸倒引当金・控除科目・流動資産
流動資産に係る貸倒引当金は負債として表示し、対象となる売掛金などの資産から控除して表示することは認められない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。流動資産に係る貸倒引当金は、対象となる資産の控除科目として表示するのが基本です。対象資産から直接控除して控除後の残高を表示し、引当金の額を注記する方法も認められています。返済すべき債務を示す負債とは性質が異なります。
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第20条
- 正解済みまだ正解していませんQ73中級
特定口座・簡易申告口座・源泉徴収口座
特定口座のうち源泉徴収を選択しない簡易申告口座でも、金融商品取引業者が口座内の譲渡益から税額を源泉徴収するため、原則として確定申告は不要である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。国税庁が説明する簡易申告口座は、金融商品取引業者が作成する特定口座年間取引報告書を用いて申告を簡便にする口座であり、口座内の譲渡益について源泉徴収する口座ではありません。源泉徴収口座では、その口座内の譲渡益について申告不要を選択できます。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の3・第37条の11の4
- 正解済みまだ正解していませんQ74上級
NISA・株式数比例配分方式・配当
NISA口座で保有する上場株式の配当は、発行会社から投資者へ直接支払われる受取方法でも非課税となる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。国税庁によれば、NISA口座で保有する上場株式の配当について非課税措置を受けるには、口座を開設した金融商品取引業者等を経由して受け取る株式数比例配分方式を選択する必要があります。発行会社から直接受け取る配当は課税扱いです。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条の8
- 正解済みまだ正解していませんQ75初級
顧客本位の業務運営・情報提供・商品リスク
顧客に提供する情報の詳しさは、商品の複雑さやリスクの高さに応じて調整し、複雑またはリスクの高い商品ほど基本構造を含めて丁寧に説明することが望ましい。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は、単純でリスクの低い商品では簡潔に、複雑またはリスクの高い商品では基本構造も含めてより分かりやすく丁寧に情報提供するなど、商品の特性に応じた説明を求めています。商品の特性に合わせて情報の詳しさを調整することが顧客本位の情…
- 正解済みまだ正解していませんQ76上級
顧客本位の業務運営・業績評価・利益相反
顧客本位の業務運営を従業員に動機づけるには、顧客の利益に関する要素を業績評価から外し、販売額だけで報酬を決めることが望ましい。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は、顧客の最善の利益の追求、公正な取扱い、利益相反の適切な管理などを促すように設計された報酬・業績評価体系や研修、ガバナンス体制の整備を求めています。販売額だけに偏る評価は、この考え方と整合しません。
- 正解済みまだ正解していませんQ77上級
顧客本位の業務運営・販売後・フォローアップ
顧客本位の業務運営では、金融商品の販売が成立した後は、その顧客へのフォローアップを行う必要はない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は、販売後も顧客の意向に基づき、長期的な視点に配慮した適切なフォローアップを行うべきだとしています。顧客との関係は販売成立だけで終わるものではありません。
- 正解済みまだ正解していませんQ78初級
市場流動性・市場の厚み・価格変動
証券市場の流動性が高い状態の説明として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 日本銀行は、流動性の高い市場を、大口の取引を小さな価格変動で速やかに執行できる市場と説明しています。「売買注文が乏しく価格が大きく変動しやすい」は流動性が低い状態です。市場流動性は元本保証、価格の固定、発行会社による買戻し保証を意味しません。売り手と買い手が取引しやすいか、取引が…
- 正解済みまだ正解していませんQ79初級
実質金利・名目金利・予想物価上昇率
名目金利が2.4%、予想物価上昇率が0.9%であるとき、近似的な実質金利はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 日本銀行が示す近似式は、実質金利=名目金利-予想物価上昇率です。したがって、2.4%-0.9%=1.5%となります。3.3%は二つの率を加算した値、2.4%は物価上昇を考慮していない値です。マイナス1.5%は差し引く向きを逆にした値、マイナス3.3%は加算したうえで符号を逆にした…
- 正解済みまだ正解していませんQ80中級
売上高総利益率・売上総利益・売上原価
A社の売上高は2,400百万円、売上原価は1,620百万円、販売費及び一般管理費は420百万円であった。A社の売上高総利益率はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 売上総利益は、売上高2,400百万円-売上原価1,620百万円=780百万円です。売上高総利益率は780百万円÷2,400百万円×100=32.5%となります。17.5%は販売費及び一般管理費を売上高で割った値、67.5%は売上原価率です。48.1%は売上総利益を売上原価で割って…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第189条
- 正解済みまだ正解していませんQ81中級
定款・絶対的記載事項・本店所在地
株式会社の設立時に作成する定款に必ず記載または記録しなければならない事項はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 本店の所在地は、目的、商号、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名・名称および住所とともに、定款の絶対的記載事項です。事業年度は定款で定めることが一般的ですが、会社法第27条の絶対的記載事項ではありません。設立時取締役や設立時監査役の氏名、支店の所在地も同…
根拠・参照資料: 会社法第27条
- 正解済みまだ正解していませんQ82上級
重要情報シート・顧客本位の業務運営・比較可能性
金融商品の販売時における「重要情報シート」の活用方法として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 金融庁は、重要情報シートについて、顧客への簡潔な情報提供と、業態を超えた多様な商品の比較を容易にする効果を期待しています。「項目や記載順を大きく変える」は比較可能性を損ないます。「費用や利益相反を省略する」では重要情報を十分に示せません。「顧客属性の確認が不要」にはならず、適合性…
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)の出題傾向 — 収録全82問の分析
ぴよパスに収録している証券外務員二種「関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)」のオリジナル練習問題 全82問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級31問・中級38問・上級13問の全82問構成です。うち10問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 顧客本位の業務運営8問
- 損益通算6問
- 申告分離課税4問
- 特定口座4問
- 発行市場3問
証券外務員二種の他のカテゴリ
学習に使える参考書 3 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
2026年版『外務員必携』を分析した最新版で、初学者向けの用語解説と頻出計算パターンを体系的に学べる。二種は法令・諸規則の更新が得点へ直結するため、前年版より現行年度への対応を優先したい。紙の演習を増やす場合は同時発売の最速問題集へ同じページ参照で戻れる。
こんな人に: 金融の予備知識がない初学者。就職・転職や社内資格取得で二種から入る人。現行年度の法令・諸規則を外したくない人。
解説演習法令Amazonで価格を見る2026-2027年版の最速テキストと対になる問題集。左ページの問題を解いて右ページで確認し、誤答はテキストの参照ページへ戻れる。五肢は1問10点なので、株式の受渡代金や債券利回りを紙で反復したい人に向く。巻末とWEBの模擬試験で通し演習もできる。
こんな人に: 画面だけでなく紙で五肢と計算問題を反復したい人。最速テキストと同じ順序で復習したい人。
解説演習法令Amazonで見る2026-2027年版の分野別問題と模擬試験4回分を収録。公式の過去問が公開されない二種で、本試験の70問・2時間を紙で複数回通す用途に向く。テキストと問題集を終え、時間配分と7割到達を別問題で確かめたい直前期の追加教材。
こんな人に: テキストと問題集を終え、本番形式の別問題で時間配分を確かめたい人。
解説演習法令Amazonで見る
間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 証券外務員二種の関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは証券外務員二種の関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)に全82問のオリジナル練習問題を用意しています。証券外務員二種の収録全294問のうち約28%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは証券外務員二種の問題を6カテゴリ(関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) / 金融商品取引法と関係法令・協会定款・取引所定款と諸規則・株式業務・債券業務)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)は、ぴよパスで証券外務員二種の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)の問題数は82問 / 全294問で、収録全体の約28%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
- 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 証券外務員二種の合格基準は「300点満点の7割(210点)以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
関連記事
- 証券外務員二種
証券外務員の資格は6種類ある|一般の人が受験できるのは一種と二種の2つだけ
日本証券業協会は外務員資格を6つに分けています。一般の方が受験できるのは一種と二種の2つだけで、特別会員一種・二種は受験不可、特別会員四種と信用取引外務員資格は現在試験そのものが実施されていません。3つの群に分かれる構造を公式の記載で整理します。
- 証券外務員二種
証券外務員二種 予想問題 294 問の使い方|五肢 1 問 = ○× 5 問分の配点から逆算する
証券外務員二種は実施主体の日本証券業協会が過去問を 1 問も公開していない試験です。○× 2 点・五肢選択 10 点という配点の偏りが最大の特徴で、五肢の出来がほぼ合否を決めます。300 点満点 7 割・2 時間の CBT に対する予想問題 294 問の使い方をまとめました。
- 証券外務員二種
証券外務員二種を直前1日で仕上げる|10時間の配分と、五肢20問を捨ててはいけない理由
証券外務員二種は300点満点の7割210点で合格。○×50問を全問正解しても100点にしかならず、配点の大きい五肢20問を落とすと届きません。直前1日を10時間と見たときの配分と、この試験で先に捨ててよい範囲を配点から逆算して整理します。
- 証券外務員二種
証券外務員二種の数字の覚え方|1,000万円・5%・12時間・3営業日を混同しないで固める
証券外務員二種で落としやすいのは、似た数字が並ぶ論点です。投資者保護基金1,000万円・大量保有5%・公表の12時間・受渡し3営業日目などを、丸暗記ではなく「なぜその数字なのか」で結び付けて覚える整理を、混同しやすいペアごとにまとめます。
- 証券外務員二種
証券外務員のおすすめテキスト|範囲を定義する本が電子書籍でしか買えない試験の教材選び
証券外務員試験の出題範囲は日本証券業協会の「外務員必携」で定義されますが、これは電子書籍でしか販売されていません。過去問も公式問題集も無く、市販書が実質的な入口になります。○×2点・五肢10点という配点から、一種・二種で何を買うかを整理しました。
- 証券外務員二種
証券外務員 一種と二種の違い|扱える商品の差と取る順番の選び方
証券外務員の一種と二種の違いを公式の数値で整理します。合格率は2年連続で一種が高く(2025年度は一種73.1%・二種68.1%)、受験料は12,169円で同額。問題数・配点・合格ラインの差と扱える商品の範囲から、どちらから取るかを判断できるようにします。








