証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第57問: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）に定める金融商品販売業者等の説明義務と損害賠償責任に関する記述のうち、正しいものはどれか

正しいのは2で、金利や相場などの指標の変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、その旨も重要事項になります（金融サービス提供法第4条第1項第2号）。

肢1は、元本欠損額は損害の額と「推定」されるのであって、「みなされる」のではないので誤りです。

肢3は、説明の方法・程度を照らす基準は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的で、年齢は入っていないので誤りです。

肢4は、顧客が特定顧客（専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者）であるときは、説明義務の規定が適用されないので誤りです。

肢5は、説明義務違反による損害賠償の責任は、顧客が業者の過失を証明することを要件としていないので誤りです。金融サービス提供法の説明義務に違反すると、元本欠損額が損害の額と推定され、顧客は業者の過失を証明しなくても損害賠償を求められます。