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証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第22問: 投資者保護基金による補償の限度額は、一般顧客1人当たり1,000万円である。

問題 22 / 61あと 3 問で 40% の位置
中級金融商品取引法と関係法令

投資者保護基金による補償の限度額は、一般顧客1人当たり1,000万円である。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 1. ○(正しい)

正しい記述です。分別管理が適切に行われていれば顧客資産は返還されますが、それが果たされないまま業者が破綻した場合に備えて投資者保護基金が置かれています。補償の限度額は一般顧客1人当たり1,000万円で、この金額は金融商品取引法施行令第18条の12が定めています。適格機関投資家などは一般顧客に当たらず、補償の対象外です。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の20第1項・第79条の57第3項、金融商品取引法施行令第18条の12

関連キーワード: 投資者保護基金・補償限度額・一般顧客

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